支離滅裂な答弁でもヘッチャラ！ その自信は諜報活動の成果？

安倍首相の国会答弁は見苦しい限りです。
野党の議員が客観的な証拠を示して追及しているにも関わらず、作り話で片付けようとしたり、矛盾する答弁を平気でする有り様。自分は何をしても刑事責任を追及されることはないという自信からくる開き直りとも取れます。

安倍首相に関しては、詐欺幇助罪、背任罪、贈収賄・・・、これまで様々な疑惑がささやかれてきましたし、実際に市民団体などから告発状が捜査機関に提出されていますが、新たに公開された財務省の文書、愛媛県から国会に提出された文書などから、安倍首相夫妻の関与は明確になりました。それを安倍首相が、根拠もなく口先だけで否定しても、まったく信憑性がありません。
国有財産を私物化し、お友達の学校や、安倍政権の支持母体ともいえる日本会議の意向に沿った軍国小学校の建設に便宜を図ったことを証明する証拠は、すでに出そろっているといえます。

そのことは、もちろん自民党の議員たちも十分理解しているはずです。さらに、安倍首相本人や官僚の国会での虚偽答弁を認識し、財務省から改竄された文書が提出されていたことも明らかになるなど、(表向き）民主国家としての根幹を揺るがすような事態に発展しているにもかかわらず、誰一人として安倍首相に対し厳しい批判をする議員がいないのは、とても不思議でなりません。嘘のオンパレードで見苦しい醜態をさらしている首相に対し、辞任するよう進言する議員もいないようですし、このような与党内での異常なまでの弱腰な姿勢は何なのかと思ってしまします。それどころか、党全体のイメージ低下にもつながると思うのですが、党内で安倍首相を擁護するような動きがあることには本当に驚かされます。
自民党の大半の議員が日本会議のメンバーで同じ穴の狢あるということも理由の一つかもしれませんが、それだけでは説明がつきません。
結局のところ、もしかしたら個々の議員や官僚が安倍政権から何か弱みを握られているのではないかという疑念にたどり着きます。

そのような疑念を確信するに至ったのが、5月19日のNHKスペシャルでした。
いまや政府の御用報道機関となっているＮＨＫにしては、近年まれに見る秀作ではないかというのが、率直な感想です。
何しろ、官邸のアイヒマンと呼ばれる北村内閣情報官の名前が登場したのには驚きました。

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NHKスペシャル　「日本の諜報　スクープ 最高機密ファイル」

国の機関が安全保障を目的に大量の情報を収集する諜報活動。諜報員や工作員によるスパイ行為、盗聴や暗号解読のための電波・通信の傍受、さらには、インターネット空間へと、各国の諜報活動は肥大化の一途をたどっている。今回、ＮＨＫはアメリカの諜報機関、国家安全保障局・ＮＳＡの最高機密ファイルを入手。そこから、これまで秘密のベールに包まれてきた日本の諜報活動の一端が見えてきた。アメリカ軍も一切明かしていないある諜報作戦に日本が組み込まれたという記述、最先端のネット諜報に日本が乗り出していたことも記されていた。緊迫する国際情勢の舞台裏で、日本の諜報機関はどんな役割を担い、どのような活動をしているのか。アメリカの最高機密ファイルから見えた日本の諜報。その知られざる実態に迫る。
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1990年代から200年代にかけて、アメリカ軍の諜報活動を日本が支えてきた実態が浮かび上がってきた。
横田基地で通信傍受の機器を製造するための巨大な工場を新たに建設、その費用660万ドルを日本が負担したという記述。およそ3000㎡の最新鋭の施設の建設費660万ドルのほとんどは日本政府が支払った。年間37万5000ドルの人件費もすべて日本政府が支払った。さらに、その施設で作られた通信傍受の危機がアメリカ軍の戦闘で威力を発揮したという記述がある。イラクなどほかの紛争地でも使う予定だとしていた。もっとも特筆すべき成果は、日本の支援を受けて作った20の特別なアンテナで、アフガニスタンにおけるアルカイダ攻撃を支えた。日本が、毎年およそ2000億円の、所謂、思いやり予算をアメリカ軍に提供している。その一部がアメリカ軍の諜報能力を高めるために使われていたことが、はじめて明らかになった。
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アメリカからの情報は、選ばれた情報だけが日本に入ってくるが、日本の集めた情報は、すべてアメリカに渡っているということですので、まさに日本がアメリカの属国であることを物語っています。
それにしても、直接的な武力攻撃ではないとはいえ、通信傍受の面で国際紛争に加担することについては、憲法9条の観点から問題ないのでしょうか。非常に疑問です。

さらに、防衛省電波部は、米NSAと共同でマラード(MALLARD)というシステムで民間衛星を経由するネット情報を1時間に50万件の能力で傍受しているといいいます。そのマラードを使ったネット諜報導入を推進しているのが内閣情報調査室で、そのトップが北村滋内閣情報官です。ネット諜報導入の経緯について、ＮＨＫが内閣情報調査室問い合わせたところ、コメントを拒否されたということです。
ちなみに、北村滋内閣情報官といえば、御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消しにも拘わったとされる人物です。

無差別・網羅的な監視であるマス・サーベランスについては、すべての情報が傍受され、例えば電話であれば、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どれくらいの時間会話したかという情報が保存されます。
重要なことは、無差別なマス・サーベランスは、国際法上、また多くの国々では国内法上、許されない捜査だということは、過去の当ブログの記事で紹介しています。日本においてもネット諜報は原則禁止、憲法にも抵触するとされています。
共謀罪でも　ナチスドイツとの共通点

このようなシステムを利用して、政権が政治家個人や官僚個人の情報を収集し、反逆者に対しては人格攻撃を企てたりしているのではないかという疑念は、過去の例からも推察されます。仮に、そのような政権からの報復を恐れて、政治家や官僚が言いたいこともいえず、言動が委縮しているとすれば由々しき事態です。
また、安倍政権に不都合な事実が発覚すると、実にタイミングよく出てくる芸能人やスポーツ界のスキャンダル。それも諜報活動の成果なのかと思ってしまいます。

下記のサイトに動画もありますので、興味のある方は、是非、ご覧ください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/814.html