イラク日報問題 財務省の文書改ざん問題を生じさせた原因は 公文書管理体制の不備

テレビで顔を見るのもうんざりの安倍首相ですが、「まずは徹底的に調査をし、膿を出し切る」なんてことをこの期に及んでぬけぬけと言ってのけるあたりは、正常な精神状態とは、到底思えません。聞いた瞬間、「膿はオマエだろうが。バカも休み休み言え。」と反論せずにはいられませんでした。
信頼が完全に失われ、首相としては瀕死の状態ですが、そのことを自覚していないかのような振る舞いは、ゾンビそのものです。

さて、先日、久々に図書館に行ったら、実にタイムリーな本を見つけたので紹介します。

「国家と秘密　隠される公文書」（久保亨、瀬畑源　著）という本です。
特定秘密保護法が成立する直前に執筆され、成立後の2014年10月に上梓された本で、その後に起こるイラク日報問題、財務省による文書改ざん問題など、まったく予兆も感じれられない時期に書かれた本ですが、現在、まさに起きている事態を先取りしたかのような内容になっています。
ポイントをかいつまんで紹介します。

●　表紙裏の紹介文です。
国民の「知る権利」を軽んじ、秘密が横行する権力は暴走するー。第二次世界大戦敗戦直後の軍部による戦争責任資料の焼却指令から福島第一原発事故にいたるまで変わらない、情報を隠し続けて責任を曖昧にする国家の論理。この「無責任の体系」を可能にするものは何か？本書はその原因が情報公開と公文書の管理体制にの不備にあることをわかりやすく説明する。
そして、世界の情報公開の流れに完全に逆行した形で、2013年末に可決された特定秘密保護法の問題点と今後を展望する。行政の責任を明確にし、歴史の真相を明らかにするための一冊。

そのほか重要な個所を抜粋して紹介します。
●　適正な情報開示と公文書管理がともなわない状況は、行政の責任を問えない、行政は責任を問われないということであり、国民の利益に反する結果を招くことになるのです。

●　内閣をトップとする行政が、「秘密保護」を名目に政策の決定過程やそれに関わる個々の責任を明らかにせず、国民にとって重要な情報を秘匿していくならば、政治権力は際限なく暴走します。それが歴史の事実なのです。

●　そもそも官僚制というものは「文書」とは切っても切れない関係にあります。立憲制度がしかれた近代国家においては、行政を担当する官僚たちは、基本的に法律に基づいて仕事を行うことになりました。このため、行政の仕事は「文書」によって最終的な決定がなされ、その記録が保存されることが必要不可欠になったのです。

「公文書の意義」（公文書管理法制定の有識者会議の最終報告からの引用）
●　民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的なインフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。

これらから、公文書が如何に大切なものか、お分かりいただけると思います。
しかしながら、その公文書の保存と管理に関わる日本の公文書館行政と施設整備が、欧米諸国と比較しては200年以上、中国や韓国、その他のアジア諸国と比較しても数十年もの立ち遅れがあるということが指摘されています。

また、情報公開と、知る権利の重要性を認識した多くの人々の尽力によりようやく制定された情報公開法と公文書管理法ですが、その制度が十分根づかないうちに、それまでの努力と知恵を無視するかのように制定されたのか特定秘密保護法だということが「あとがき」に書かれています。

伝えきれないところがたくさんありますので、特にこの時期、多くの方に読んでいただきたいと思います。
現在、財務省による文書の改ざん・隠蔽、イラク日報問題等が問題になっていますが、そのような問題を生じさせた大きな要因に、情報公開と公文書についての法整備の遅れと管理体制の不備があることは確かです。

当ブログでは、不正が横行している裁判の実態から、国家の前近代性を度々指摘していますが、公文書管理の実情からも、前近代的な国家であることを痛感します。
表面的には近代国家を装っていますが、その中身は空っぽで、三権分立は機能しておらず、法律の適用はダブルスタンダード、似非民主国家、似非法治国家と表現するのがふさわしい前近代的な国家、近代国家の仮面をかぶった国家であることを改めて実感させられる一冊です。
虚構の法治国家　～一審の裁判長も依願退官～
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