ダブルスタンダードだから 茶番がまかり通る

前々回から森友問題と不正裁判の共通性ということでお伝えしていますが、財務省という行政の要といえる機関で起こった事件も、司法という国家の根幹を担う機関で起こった事件も、結局は、同じように進行していくのではないかとみています。

どちらも違法行為・犯罪行為が伴う事件ということで、最終的には捜査当局に委ねられ、起訴され裁判にかけられるか、あるいは法律で規定された犯罪行為に該当していながら不起訴処分となって事件自体が握り潰されてしまうかということになりますが、不正裁判の経緯から、どちらに進むのか、おおよその見当がつきます。
不正裁判では虚偽有印公文書作成や証人尋問での偽証などの明確な犯罪行為が行われたのでその行為者を刑事告訴しましたが、根拠もなく不起訴処分にされています。
となると、森友問題の今後の展開も予想がつきます。
公務員に都合がよいはずの国家賠償法があだに！
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！

一般の人が犯罪行為をすれば、逮捕、起訴され、処罰を受けることになります。法の下の平等により、それが、どこでも同じように適用されると大半の国民は信じていることでしょうが、それが単なる幻想にすぎないということに目覚めるきっかけになるのが、森友事件であるかもしれません。
国の根幹的なところで行われた犯罪行為は処罰されることがないという、ある種の治外法権が一部の官僚や政治家などの間でまかり通っているのではないかと推測されます。そういう認識が、それら支配階級の間では共有されているので、仮に犯罪行為であったとしても、臆することなく堂々と行われていると考えれば、偽証の疑いが濃厚な先週の佐川氏の証人喚問も納得がいきます。

森友問題では、捜査当局からの発表がないにもかかわらず、一般の関係者からの情報がネットで飛び交い、さらに朝日新聞の報道などもあって、ほとんどの国民はその真相をすでに知っています。
安倍首相夫妻が首謀者ではないかということに、疑う余地はありません。しかも、政治家や安倍昭恵氏の関与の記述が国会に提出された資料から全面的に削除されるという大規模な改ざんが行われてたわけですから、佐川氏ひとりの判断ではなく、誰か上からの指示でやったと考えるのが当然です。それでなくても、これまでも報道機関や教育現場に圧力をかけるなど、政治的な成果はほとんど見られないにもかかわらず、政権にプラスになる根回しだけは周到に行ってきたのが安倍政権の特徴です。
それを、首相周辺の官邸の関係者らも含めて、佐川氏は彼らからの指示をきっぱりと否定したわけですから、不自然、極まりありません。偽証罪に問われることはないということを約束された上で偽証したと考えれば、すべて納得がいきます。

野党は、もしかしたら真実の証言を引き出せるかもしれないという期待のもとに、佐川氏を証人として国会に招致したはずでしょうが、逆に政府に利用され、かえって国民に誤ったお墨付きを与えってしまった形になりました。
政府は、国会の証人喚問という権威のある場で、偽証をしないという宣誓のもとに発言したことだから、佐川氏の証言は間違いではないという印象を国民に与えることに成功したと思っているはずです。
しかし、国会の証人喚問も、不正裁判と同じ茶番であることは明らかです。

「権威のあるところの判断だから正しい」と安易に信用することは、危険極まりないことです。
これと関連して、過去のエピソードを紹介します。

裁判での不正は、裁判所ルートと法務局・厚生労働省ルートに分けられ、どちらも虚偽有印公文書作成が根底にある事件ですが、「嫌疑なし」で不起訴処分にされています。
事件事務規程（法務省訓令）第72条2項17号（平成24年6月22日施行の条文）に掲げる不起訴裁定の主文「嫌疑なし」に該当する要件として、「被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。」と規定されています。虚偽有印公文書作成の場合は、その文書を作成、記名し、押印している人がその行為者であることは明らかなわけで、嫌疑なしによる不起訴処分は絶対にありえないのです。
仙台地検に出向いた際、そのことを指摘すると、事務官は、この前の人に説明してもらいますということで、女性検事を呼んだのですが、入ってくるなり、「地検も不起訴にし、検察審査会でも不起訴相当の判断が出ているわけでしょ。それに対し貴方は、なぜ文句を言うのですか。」という言い分なのです。
その辺にわんさかいそうな、理屈が通用しないおせっかいオバチャンと何ら変わらないレベルです。
理屈が通らないことを押し通すわけですから、相手に有無を言わせず、権威・権力を前面に出して抑え込もうとするのが検察、裁判所の特徴です。
国会の証人喚問も、これとほとんど同じ構図です。
仙台高検　突撃訪問の成果　～拡大を続ける事件～

国の仕組みはダブルスタンダードになっているわけですから、そのことを知らずに、安易に国の制度を信用したり利用することは、善良で正直な国民がバカを見ることになりかねません。
この状況を変えるには、三権分立を確立し、検察、裁判所がまともに機能することが必要十分条件です。
森友問題追及の前に、検察、裁判所の機能不全こそ糾弾しなければなりません。