財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！

佐川氏の証人喚問、半分拝見しましたが、政府と証言内容をよく擦り合わせたうえでのシナリオ通りの発言のように感じられました。肝心なところになると刑事訴追の恐れがあるということで証言を拒み、せっかく証人として国会に呼んでも、ほとんど意味がありません。

前回は、森友問題と不正裁判の共通性ということで、文書の改ざん・差し替えは、財務省だけがやっているわけではなく、裁判においても、文書の捏造・差し替えは、国家賠償訴訟における国の代理人によっても行われているということをお伝えしました。
財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造　差し替えは行われている！！
国の代理人を務める法務省と担当の省庁のほかに、国家賠償訴訟にかかわる国のもうひとつの機関といえば、当然のことながら裁判所です。
国の代理人が証拠文書の捏造・差し替えを行う一方で、裁判所は国側に不利になるような原告側の主張を削除することで、事実を捻じ曲げ、国側勝訴に導くデタラメな判決を行っています。
森友問題では、政治家や安倍昭恵氏の関与の記述を全面的に削除することで、土地取引の決済までの過程を曖昧にし、それにより、国会で無駄な審議がされたことは明らかになっています。
私の裁判では、国家賠償訴訟をしているにもかかわらず、行政の関与の記述を完全に削除して、それを基に結論付けています。しかも、裁判での主張を要約してある判決書の「事実」のところでは、国の関与が書かれているにもかかわらず、判決理由のところでは、国の関与を削除しています。「しかしながら」という接続詞を不自然に使うことで、そのことを気づかれ難くする小細工までしています。そのほかにも信義則の主張や原告適格など判決書に盛りこまれなかった重要な項目がたくさんあります。
事件の経緯と裁判の最大の疑問点　　～記載されなかった信義則の主張～
信義則の主張について記載されなかったこと、これも一種の虚偽公文書作成？
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口　　～その１～
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口　～その２～
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～

被告代理人が捏造証拠を提出するのも重大な犯罪行為ですが、裁判所がそれと同等以上に悪質なのは、国家賠償訴訟等の行政が関与する裁判においては、訴訟費用を徴収しておきながら、意図的にはじめに結論ありきの不正裁判をしている点です。
つまり、公正な裁判をするつもりがないのに訴訟費用をだまし取っているわけですから、まぎれもなく詐欺に該当します。
そうはいっても、一審、二審では実際に裁判が行われますし、デタラメな結論付けでも個別の事件ごとの判決書が作成されますが、極めて悪質なのは上告事件を扱う最高裁です。
上告事件の大半を占める上告却下・不受理とされた事件では、実際には最高裁で審理がされていないにもかかわらず、一審のおよそ2倍という高額な訴訟費用を騙し取っていると考えられます。これは、国家賠償訴訟に限らず、一般的な裁判についてもいえることで、最高裁の不当に得た収入“不労所得”の大部分を占めていると推測されます。
国を詐欺罪で告訴しました！！　　～国家賠償詐欺～
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」

裁判所には、なぜかカネにまつわる問題が付きまといます。
以前、当ブログでも紹介した村雨さんは、裁判所選任鑑定人に法外な鑑定費用を請求されています。
精度の悪い写真を比較しただけの、どう見ても専門性の欠片も感じられないような鑑定に、140万円という高額な鑑定費用を支払わせられています。
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！
利害が一致する裁判所と鑑定人　～泥縄式知識の限界～
こちらが村雨さんのブログです。
不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達
訴訟費用、鑑定料についても、今後、十分検証されなければなりません。
不正裁判と裁判詐欺については、数年前に、それを問い質す文書を仙台高裁に送り、回答を何度か催促していますが、なしのつぶてです。

さて、森友問題に戻りますが、森友問題では官僚の忖度（官邸や官僚の指示）があったかもしれないが、カネは動いていないということが言われています。
確かに、政治家が官僚にお金を支払って文書を改ざんしてもらったわけではありませんし、安く土地を売ったところで得をするのは籠池氏だけに思われます。国会で虚偽答弁をした佐川氏は、その後、国税庁長官に、昭恵夫人づき谷査恵子氏はイタリア大使館にそれぞれ栄転したことは、政権からのご褒美だということはさておき、特に注目すべきは、軍国小学校を建設することが、政権を傀儡化しコントロールしている日本会議にとっても大きなメリットになる点です。現政権の思惑が森友事件として顕在化したと捉えるべきで、日本の軍国化に影響を与えることが目的だったのではないかとことは容易に想像できます。これは平和憲法を支持する多くの国民にとっては重大問題です。

さて、裁判の場合は、訴訟詐欺をすることで誰が得をするのでしょうか。
不正をしてまで国を勝訴される目的は何なのか、それを解明することは、似非民主国家・似非法治国家であるという根幹的な問題を解決する鍵になると考えます。