財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造 差し替えは行われている！！
森友問題で次々と暴かれていく政府や行政の超法規的な対応を見ていると、まさに不正裁判で行われていることが、そのまま国の中枢でも行われているということを思い知らされます。
森友問題では、それまで一向に進まなかった小学校の土地取得や学校建設が、ある出来事をきっかけにとんとん拍子に進行していきます。それが、交渉の過程で登場する安倍昭恵夫人の存在です。
それにしても、本来なら法律に基づいて行われなければならない行政行為が、特殊な人物の関与により、いとも簡単に特例としてまかり通ってしまうことに、改めてこの国の異常さを感じます。
元々の問題は、国有地が破格の値段で売買されたということなのですが、その特例的な売買を覆い隠すために、文書が書き換えられ、それが国会に提出されるという、民主主義の根幹を揺るがしかねない事件に発展することになります。
当初、問題にかかわったのは、格安の値段での売買を指示した人物（政治家？）、値下げ交渉や売買等の土地取引にかかわった職員のみであったのが、後に、その事実を覆い隠すために、当初の事件とは関係ない職員が文書の書き換えをやらされ、国会での虚偽の答弁を強いられたりという具合に、犯罪が広範囲に及んでいくことになります。
つまり、ひとたび違法行為が行われれば、それを隠蔽するために、多くの関係者が犯罪に加担させられ、事件は雪だるま式に大きくなっていくということです。
ですから、検察は、事件が拡大する前に、その芽を摘んでしまうことが最も重要であるということを認識しているはずですが、まやかしの民主国家であるため三権分立が機能しておらず、すべてが後手後手に回ってしまっていることが明らかです。
国会に改ざんされた文書が提出されたことが前代未聞の異常な事態であるといわれていますが、ここで強調しておきたいことは、文書の改ざん、差し替えは財務省だけがやっているわけではなく、裁判においても、国の代理人から捏造された文書が本来の文書と差し替えられて提出されているという事実です。
下記の文書が、国家賠償の裁判の際に捏造され、本来の証拠と差し替えられて提出された文書です。
裁判所に提出された被告第１準備書面では、私の電話の内容を記したとされる乙第６号証は、直接電話を受けた川又監督官が記録したということになっていましたが、記載されていることが川又監督官と交わした話の内容と異なっており、筆跡も、川又監督官の別の書面の筆跡と異なっていたので指摘したところ、担当者であった富岡労働基準監督署の早坂邦彦によって捏造されたものであることが判明しました。
日付がわずか6日しか違わない下記の書面と比較してみてください。
当時、使用されていた用紙とは違うものに記入されていることが、捏造を裏付ける決定的な証拠となっています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
捏造しなければならなかった本当の理由
尚、この件に関しては、裁判で指摘しても捏造証拠が撤回されなかったことから、被告代理人らの共犯で行われたと考えられます。
下記が、捏造証拠の提出にかかわった被告国の代理人らです。
捏造証拠（乙第６号証）を作成したのが早坂邦彦、同行使に関与した（と思われる）のが早坂邦彦、当時、福島地方法務局の堀内新一、佐藤隆、山田誠一、佐々木賢一、佐藤和弘、久保田徹、厚生労働省の小笠原 清美、川又修司、松田信太郎、鈴木寿信。
乙第６号証（捏造証拠）に基づく虚偽の内容が含まれる第１準備書面及び第2準備書面の作成に関与した（と思われる）のが、同様に早坂邦彦、五十嵐健一、堀内新一、佐藤隆、山田誠一、佐々木賢一、佐藤和弘、久保田徹、小笠原 清美、川又修司、松田信太郎、鈴木寿信。
同行使に関与した（と思われる）のが、早坂邦彦、五十嵐健一、堀内新一、佐藤隆、山田誠一、佐々木賢一、佐藤和弘、久保田徹、小笠原 清美、川又修司、松田信太郎、鈴木寿信、鈴木賢悦、長島久、川口勝宏、佐藤了、黒部恭志。
虚偽の内容を含む陳述書（乙第15号証）の作成及び同行使したのが、早坂邦彦。
※ 個々の被告代理人の犯罪関与の程度については不明ですので、「関与した（と思われる）者」と表現しています。
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
森友問題と同じように、一つの事件をきっかけに大きく事件が拡がっていく構図が、お分かりいただけると思います。
大勢の関係者を犯罪者にしてまで、ある特定の人物を守ろうとする、その異常さは何に起因するのでしょうか。
森友問題では、本丸は安倍首相夫妻、私の国家賠償訴訟では労働基準監督署の一監督官です。首相はともかくとしても、結論ありきの国家賠償訴訟のために、証拠の差し替えまですることに著しい違和感を感じます。
世間にばれることはないだろうという判断のもとに、法務省の訟務検事が一体となって行われた証拠差し替えという犯罪行為を隠蔽するために、検察が犯人隠避で事件を握りつぶし、さらなる犯罪を犯したといえます。
それを裏付けるかのように、彼らを刑事告訴したところ、正規の事件として扱われていない、つまり裏事件簿の事件として扱われたのではないかと推測される処分通知書・不起訴処分理由告知書が送られてきてきました。
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ！
尚、一連の事件の核となる早坂邦彦は、平成27年11月現在、宮城労働局労働基準部賃金室 地方賃金指導官の職にあることが下記の資料よりわかります。
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0114/0363/201512816430.pdf
もはや、民主国家・法治国家として土台から作り直さなければならない状況になっているということを、森友問題をきっかけに、多くの国民に目覚めていただきたいと思っています。
森友問題では、それまで一向に進まなかった小学校の土地取得や学校建設が、ある出来事をきっかけにとんとん拍子に進行していきます。それが、交渉の過程で登場する安倍昭恵夫人の存在です。
それにしても、本来なら法律に基づいて行われなければならない行政行為が、特殊な人物の関与により、いとも簡単に特例としてまかり通ってしまうことに、改めてこの国の異常さを感じます。
元々の問題は、国有地が破格の値段で売買されたということなのですが、その特例的な売買を覆い隠すために、文書が書き換えられ、それが国会に提出されるという、民主主義の根幹を揺るがしかねない事件に発展することになります。
当初、問題にかかわったのは、格安の値段での売買を指示した人物（政治家？）、値下げ交渉や売買等の土地取引にかかわった職員のみであったのが、後に、その事実を覆い隠すために、当初の事件とは関係ない職員が文書の書き換えをやらされ、国会での虚偽の答弁を強いられたりという具合に、犯罪が広範囲に及んでいくことになります。
つまり、ひとたび違法行為が行われれば、それを隠蔽するために、多くの関係者が犯罪に加担させられ、事件は雪だるま式に大きくなっていくということです。
ですから、検察は、事件が拡大する前に、その芽を摘んでしまうことが最も重要であるということを認識しているはずですが、まやかしの民主国家であるため三権分立が機能しておらず、すべてが後手後手に回ってしまっていることが明らかです。
国会に改ざんされた文書が提出されたことが前代未聞の異常な事態であるといわれていますが、ここで強調しておきたいことは、文書の改ざん、差し替えは財務省だけがやっているわけではなく、裁判においても、国の代理人から捏造された文書が本来の文書と差し替えられて提出されているという事実です。
下記の文書が、国家賠償の裁判の際に捏造され、本来の証拠と差し替えられて提出された文書です。
裁判所に提出された被告第１準備書面では、私の電話の内容を記したとされる乙第６号証は、直接電話を受けた川又監督官が記録したということになっていましたが、記載されていることが川又監督官と交わした話の内容と異なっており、筆跡も、川又監督官の別の書面の筆跡と異なっていたので指摘したところ、担当者であった富岡労働基準監督署の早坂邦彦によって捏造されたものであることが判明しました。
日付がわずか6日しか違わない下記の書面と比較してみてください。
当時、使用されていた用紙とは違うものに記入されていることが、捏造を裏付ける決定的な証拠となっています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
捏造しなければならなかった本当の理由
尚、この件に関しては、裁判で指摘しても捏造証拠が撤回されなかったことから、被告代理人らの共犯で行われたと考えられます。
下記が、捏造証拠の提出にかかわった被告国の代理人らです。
捏造証拠（乙第６号証）を作成したのが早坂邦彦、同行使に関与した（と思われる）のが早坂邦彦、当時、福島地方法務局の堀内新一、佐藤隆、山田誠一、佐々木賢一、佐藤和弘、久保田徹、厚生労働省の小笠原 清美、川又修司、松田信太郎、鈴木寿信。
乙第６号証（捏造証拠）に基づく虚偽の内容が含まれる第１準備書面及び第2準備書面の作成に関与した（と思われる）のが、同様に早坂邦彦、五十嵐健一、堀内新一、佐藤隆、山田誠一、佐々木賢一、佐藤和弘、久保田徹、小笠原 清美、川又修司、松田信太郎、鈴木寿信。
同行使に関与した（と思われる）のが、早坂邦彦、五十嵐健一、堀内新一、佐藤隆、山田誠一、佐々木賢一、佐藤和弘、久保田徹、小笠原 清美、川又修司、松田信太郎、鈴木寿信、鈴木賢悦、長島久、川口勝宏、佐藤了、黒部恭志。
虚偽の内容を含む陳述書（乙第15号証）の作成及び同行使したのが、早坂邦彦。
※ 個々の被告代理人の犯罪関与の程度については不明ですので、「関与した（と思われる）者」と表現しています。
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
森友問題と同じように、一つの事件をきっかけに大きく事件が拡がっていく構図が、お分かりいただけると思います。
大勢の関係者を犯罪者にしてまで、ある特定の人物を守ろうとする、その異常さは何に起因するのでしょうか。
森友問題では、本丸は安倍首相夫妻、私の国家賠償訴訟では労働基準監督署の一監督官です。首相はともかくとしても、結論ありきの国家賠償訴訟のために、証拠の差し替えまですることに著しい違和感を感じます。
世間にばれることはないだろうという判断のもとに、法務省の訟務検事が一体となって行われた証拠差し替えという犯罪行為を隠蔽するために、検察が犯人隠避で事件を握りつぶし、さらなる犯罪を犯したといえます。
それを裏付けるかのように、彼らを刑事告訴したところ、正規の事件として扱われていない、つまり裏事件簿の事件として扱われたのではないかと推測される処分通知書・不起訴処分理由告知書が送られてきてきました。
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ！
尚、一連の事件の核となる早坂邦彦は、平成27年11月現在、宮城労働局労働基準部賃金室 地方賃金指導官の職にあることが下記の資料よりわかります。
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0114/0363/201512816430.pdf
もはや、民主国家・法治国家として土台から作り直さなければならない状況になっているということを、森友問題をきっかけに、多くの国民に目覚めていただきたいと思っています。
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