問題の本質を見間違えるな！ ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり！

まるで他人事のような安倍首相と麻生大臣の昨日の会見には怒りを覚えます。
この時期に及んでも、佐川氏ひとりに責任を押し付けて自分たちは逃げ切れると思っているかの振る舞いです。
この二人の頭の中は、いったいどうなっているのでしょうか！！自分たちが「裸の王様」であることに、まったく気が付いていません。

昨日公表された財務省の文書の削除部分には、安倍昭恵氏の名前が度々登場し、安倍夫妻の関与は明白です。
そもそも時代錯誤の軍国小学校の建設が、政府のあと押しでとんとん拍子に進んでいったこと事態が異常なことで、こんなことを官僚が勝手にやるはずもなく、すべてが日本会議傀儡政権の指示で行われたことは間違いない事実です。

マスコミの報道等から、ともすると財務省が文書を書き換えたことだけがクローズアップされますが、そこだけに目を奪われていると問題の本質を見誤ってしまいます。もちろん、改ざんした文書を国会に提出することは民主主義を冒涜するもので、決して許されることではありませんが、法律に従って職務を行わなければならない公務員が、なぜ改善しなければならなかったのか、そのようにさせている国家の腐敗したシステムこそ暴かなければなりません。

そもそも、昨年2月の森友問題発覚から現在に至るまで、捜査機関である検察は、一体、何をしてきたのでしょうか。
完全に頬かむりして何もしてこなかった検察や司法にこそ、事件を拡大し、前近代国家であるという認識を国民に植え付けた張本人です。政治家が関与する事件を事件として扱えない捜査機関にこそ、深刻な病巣が巣食っているといえます。

マスコミで意見するコメンテーターは、財務省の文書の書き換え・改ざん、差し替えが前代未聞の異常事態であると一様に口をそろえて言っていますが、実際には財務省だけがやっているわけではなく、当ブログでお伝えしている通り、裁判所や検察、他の行政機関でも日常的に行われているということにも目を向けていただきたいのです。少なくても厚生労働省、法務局、裁判所、検察では同じようなこととが行われており、その証拠が私の手元にあります。
とりわけ検察、裁判所が、適正に機能していないということは重大で深刻な問題で、権力の走狗として、これまで政府が関与する数々の事件を握りつぶし、民主主義を歪めてきたことを再認識しなければなりません。
森友問題も、これだけ大きな騒ぎにならなければ、そのまま見逃してしまおうという魂胆だったのでしょう。あまりに消極的すぎる検察の動きが今回の大混乱を招いたといえます。

さて、今回、検察は、財務省の職員、さらには本丸といわれている安倍首相夫妻の捜査に着手するのでしょうか。
起訴するかどうかは検察の専権事項ですが、民事訴訟法が不正裁判をやりやすくできているのと同様、刑事訴訟法の規定もまた事件を握りぶすのに都合よくできています。
不起訴にする場合の要件については刑事局事件事務規定（法務省訓令）で決められていますが、この法律自体が矛盾していることは当ブログの過去の記事で指摘しています。
余談になりますが、刑事局事件事務規定が矛盾していると盛んに当ブログで訴えていたところ、法務省からのアクセスが頻繁にあり、その後、事件事務規定の冒頭に別な条文が書き加えられ、当ブログで指摘していた条文の番号がずれてしまったという事態が発生しています。
話を元に戻しますが、検察は、森友問題に関して忖度なしに適正な捜査をし、起訴するのでしょうか？
その点こそが国家の根幹にかかわる問題です。
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
刑事局事件事務規程（法務省訓令）　改正の怪！！
刑事局事件事務規程の欠陥　～虚偽有印公文書作成・同行使は　起訴が必至の事件～
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！

尚、安倍昭恵夫人と佐川氏の関与にもが大きく取り上げられていますが、本命は安倍首相と迫田英典　元国税局長官であることは間違いなさそうです。
https://yoshinori-kobayashi.com/12637/　より