改革を断行する韓国検察と 旧態依然の日本検察 拡大する格差

いつも情報提供してくださるＪＩＮ様から、韓国の検察改革についての日経新聞の記事を紹介していただきました。

韓国大統領府は14日、検察と情報機関の国家情報院の業務を切り出し、権限を縮小する構造改革案を発表しました。
その内容は次の通りです。
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韓国、検察・情報機関の権限縮小　構造改革案より

改革案によると、検察は捜査権限の多くを失う。１次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が２次いただき的捜査を担当する。直接捜査するのは経済など特殊分野に限定される。

政治家や高級官僚など高位公職者の捜査や起訴権限は、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管される。検察による起訴の独占が崩れることになる。

国家情報院は共産主義活動を捜査する「対共捜査権」を警察に移管。名称を「対外安保情報院」に変更し、対北朝鮮と対外業務に特化する。

検察と国情院から業務が移管されることで、権限が強化されるのが警察だ。大統領府は警察を捜査を担当する「捜査警察」と治安や警備などを受け持つ「一般警察」に分離。さらに、地方の警察署を地方自治体の傘下に置く「自治警察」制への移行で、警察権力の肥大を防ぐとしている。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、このような検察改革を断行する背景には、　朴槿恵（パク・クネ）前大統領を巡る国政介入事件で検察の違法捜査があったことが指摘されています。さらに捜査終了直後には、捜査担当者と捜査を受ける側だった人との間で100万ウォン（約10万円）の「謝礼金」の受け渡しがあったことも伝えられています。
詳細は下記のサイトに掲載されていますが、その記事の冒頭部分が、日本とはかなり温度差のある韓国メディアの様態と国民性を表しています。

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韓国メディア、北ミサイルより大騒ぎ　“ハイエナ”検察改革で懸念「『朴槿恵検察』を『文在寅検察』に…」
2017.06.04

相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射にも慣れっこの韓国社会で、はるかに大きく扱われているニュースがある。左派、右派を問わず全国民から嫌われる存在－－検察だ。文在寅（ムン・ジェイン）新政権発足後、人事権を握る大統領府の担当秘書官に、検察を「ハイエナ」呼ばわりする学者が就任すると、検事総長が電撃辞任。タイミング良く内部スキャンダルまで発覚し、韓国メディアは大騒ぎに。多難な船出の新政権にとっては国民の批判を振り向ける格好の対象となり、検察改革への厳しい姿勢が高支持率につながっている。（外信部　時吉達也）
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捜査機関のスキャンダルや政府の不正に対するメディアの追及の厳しさや韓国国民の関心の高さは、日本国民とは比較になりません。
日本よりはるかに成熟した民主国家の国民であることを実感しますが、それに加え更に驚かされるのは、日本の政権トップには到底、出来っこない潔いサプライズ人事です。
その部分を、同じ記事から紹介します。

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■急進改革…ヒラ検事が検察トップに

これまで、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察。ある大学教授は、「検察の基本属性は、死んだ権力と闘い、生きた権力に服従する『ハイエナ』だ」と評した。
今回、検察など法務行政全般に影響力を持つ大統領府の民情首席秘書官に就任したチョ・グク氏の発言だ。
（中略）
文在寅大統領は早速、ソウル中央地検長の地位を格下げした上で、後任に地方のヒラ検事を起用するサプライズ人事を発表した。
尹錫悦（ユン・ソギョル）新地検長は前政権時代、上層部の反対を振り切って国家情報院の職員を逮捕するなどし、左遷されていた。昨年以降の国政介入事件で特別検察官の捜査主任に抜擢（ばってき）されると、検察が断念した朴前大統領やサムスングループをめぐる贈収賄事件の立件にも踏み切った。尹氏の起用により、国政介入事件の追加捜査も取り沙汰される。
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日本にもいつか、尹錫悦（ユン・ソギョル）新地検長のような人物が出てくることを望んでいます。
さらに、韓国のように、政治家や官僚を捜査するための独立した機関の設置など、構造的な改革も不可欠です。

当ブログのテーマである国家賠償訴訟では、被告国の代理人の代表者は法務大臣、実際に訴訟を担当するのは地方公務局の訟務検事です。ところが、裁判では、本来の証拠を捏造した証拠に差し替えるなどの不正が行われ、これらに関与した行政職員や訟務検事を刑事告訴したところ、同じ法務省の管轄下の検察によって握りつぶされています。
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
捜査機関としての使命を果たしていない最低な最高検察庁！
不起訴裁定の規定に違反している検察の処分！！
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち

国家権力による不正や政治家の犯罪に対処するには、構造的にも欠陥だらけの状態で、それが行政の機能不全や腐敗政治の温床となっていることは、安倍首相周辺で起きている数々の疑惑が証明しています。
つい最近、安倍政権では原発ゼロは無理だと発言した元首相がいましたが、疑惑だらけの安倍政権では検察改革も無理です。
いつか、クリーンな政治家が首相がなったときにこそ、そのチャンスは到来するのではないかと期待します。
過去の事件を教訓として検察改革を推し進める韓国と、旧態依然の日本の検察、それぞれの格差は広がるばかりです。
その格差を生む最大の要因が、メディアの追及の違いと、それに影響を受ける国民の意識の違いであることは疑いありません。
今は韓国を見下している日本国民もたくさんいるかもしれませんが、改革されることなく、この状態が続けば、前近代国家として日本が韓国民から見下される日もそう遠くはないと危惧しています。