杜撰な労働行政が長時間労働を蔓延させている

長時間労働の問題は、十数年前からほとんど改善されることなく現在まで続いているということは前回お伝えした通りですが、その原因は、事業者に対する労働基準監督署による監督や指導が徹底されていないという対外的な問題と、地方の労働局や労働基準監督署などの行政組織内における人材の資質等の内部的なところに問題があると考えられます。
似非法治国家では　行政が機能しなくなる

まずは対外的な問題から見てみましょう。

労働基準関係の実際の実務に当たるのは労働基準監督官ですが、ウィキペディアによれば次のような説明になっています。
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主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対してのみ司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限がある。海上保安官や麻薬取締官等と同様、特別司法警察職員の一つである。2015年度（平成27年度）の総員数は3,969人である。所属機関内訳は厚生労働本省が40人、都道府県労働局が710人、労働基準監督署が3,219人となっている。
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平成26年７月１日現在の国内の民営事業所数は577万９千事業所ということですので、これを労働基準監督署の監督官の総数で割ると、おおよそ一人当たり1800の事業所を担当しなければならないということになります。この資料では民間事業所ということですので、学校や病院など、公的な事業所も含めると、その数はさらに大きくなります。

ちなみに、平成17年度の警察職員の定員は28万5,112人で、そのうち7,501人が警察庁の定員、27万7,611人が都道府県警察の定員であるということですので、日本の総人口1億2700万人（2016年）を都道府県の警察職員の総数で割ると、警察職員一人当たり450人が担当するということになります。
労働基準監督署と警察ではそれぞれの業務の内容も性質も異なりますので単純に比較することはできませんが、事業所の総数に対して労働基準監督官の数が、圧倒的に少ないことがうかがえます。

そのような状況であるから、労働基準監督署が多忙を極めているかと思えば、それには甚だ疑問を感じます。

当ブログのテーマである「不公正な国家賠償訴訟」の発端となった事件も、夫の長時間労働を巡る問題です。
月100時間を超える時間外労働が半年以上の長期間にわたって続いていたので、、労働基準官監督署に電話で相談したところ、それは大変な状況なので、早く何とかしなけでばならなということでした。まずは、どういう対応をしてくれるのか確認したところ、夜遅くに事業所に出向いて、遅くまで残っている者がいれば指導するということでした。その程度なら問題ないと思い、事業所名と担当の部署、役職名を聞かれ答えました。ところが管轄の富岡監督署の監督官、早坂邦彦が事業所の出向いたのは、それからおよそ3か月後、日中の時間帯、しかも時間外手当のことで調べに入ったのが問題の発端でした。
※　尚、早坂邦彦については、後の裁判で、捏造証拠を提出したり、偽証をするという犯罪行為を行っているため、敬称はつけません。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
公務員に都合がよいはずの国家賠償法があだに！

夜遅くに事業所に出向いて指導するということについては、その後も疑問に思っていたので、この労働基準監督署が夜遅くまで残って職務にあたっている職員がいるのか確認するために、何度か夜の8時ぐらい電話をしてみたことがありましたが、　一度も電話に出たことはありませんでした。
長時間労働の指導をする監督署が、定時かそれに近い時間帯に全員、早々と帰宅している実態を確認できました。
深夜までかかる長時間労働の摘発より、書面をみれば一目瞭然の時間外手当から攻めた方が、監督署にとって楽な業務であったことは確かです。

監督官の絶対数が少ないので杜撰な手抜き業務が常態化しているのか、あるいは、それぞれの監督署によって業務がのレベルに差があるのか、いずれにしても、労働基準監督署自体がいい加減な役所であることは確かです。
さらに、このいい加減さは、その後も次々の露呈することになります。
この続きは次回にします。

さらに、長時間労働の問題は、労働基準監督署の問題だけではなく、人件費を抑え企業の利益が増加するほど、国は法人税などの税金を多く徴収でき、政治家は企業からの多額の献金が期待できるということで、行政全体が労働者より企業を優先する傾向にあり、労働問題については消極的であることも大きく影響していると考えられます。