国家賠償訴訟を促す厚生労働省の不可解
先日、実に不可解な新聞報道を目にしました。
下記はネットニュースの記事ですが、同じ内容なのでご覧ください。
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国が国賠訴訟促す通知 石綿被害の２３００人対象
厚生労働省は２日、アスベスト（石綿）を扱う工場で働いて健康被害を受け、国家賠償を受けられる可能性のある約２３００人を対象に、１０月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表した。国の賠償責任が確定した「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決から約３年となるが、提訴者が増えず被害者の救済がなかなか進まないことを受けた措置。国が個別に国家賠償を促すのは異例という。
厚労省によると、対象となるのは、平成２６年の最高裁判決で国の責任があると判断された昭和３３年５月～４６年４月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたが、まだ訴訟を起こしていない約２３００人。被害者本人や遺族に送る。
現時点で名前や住所の判明している約７６０人については今週中にも賠償の要件などを記したリーフレットを送付。住所の分からない人については引き続き調査し判明次第、送付する。
http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020060-n1.html より
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厚生労働省が、アスベストの被害者に対し、国家賠償訴訟を促すとは、一体全体、どうなっているのか不思議でなりません。
言うまでもなく、国家賠償訴訟は、国が被告となりますが、代表者は法務大臣です。
実際に訴訟がはじまれば、私が行った国家賠償訴は、地方の法務局から訟務検事や事務官ら4人と、厚生労働省本庁とその管轄下にある地方の労働局の職員6人が被告代理人になりました。
アスベスト訴訟の場合も、厚生労働省の管轄ということで、被告の構成が同じようになるはずです。
仮に、厚生労働省が、国賠訴訟とはまったく関係ない独立した立場であるならば、アスベスト被害者に訴訟を促すことは、それほどおかしくはないと思いますが、被告代理人を引き受ける立場の省庁が、被害者に訴訟を促すということは、喧嘩をする気もない相手に、「かかってこい」と喧嘩を吹っかけるようなものです。
それでも、被告代理人である法務局や厚生労働省が、裁判での原告の主張に真摯に耳を傾け、適正に対処しているのなら、喧嘩を吹っかけられても、さほど問題はありませんが、私の国家賠償訴訟では、厚生労働省と法務局の代理人らがグルになって、担当だった行政職員に証拠を捏造させ、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えてまで、国の正当性を主張するという悪事まで働いています。
果たして信用できるのでしょうか？
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造しなければならなかった本当の理由
厚生労働省も犯人隠避犯！
最高裁で国の賠償責任が確定したことで、国は、一定期間に石綿にさらされ、健康被害があるなどの要件を満たせば、裁判で和解の手続きを進め、症状に応じて賠償金を支払っているということですが、なぜ、わざわざ訴訟を経なければならないのでしょうか。
前回の記事でも書きましたが、訴訟には、多額の訴訟費用のほか、弁護士費用等もかかりますし、多くの時間や労力もかかります。国も責任を認め、被害者には賠償金を支払う方向でいるのであれば、訴訟を経ずに、被害者全員が救済される方法を取るのが本来のやり方ではないでしょうか。
全国に多数の被害者が存在するアスベスト訴訟も、原発事故避難者と同様（？）、衰退傾向にある司法関係者・司法機関を活気づけるために利用しようというのであれば、言語道断です。
国家賠償詐欺の餌食になりかねない 原発事故避難者
追記
自宅建物からわずか数メートルのところで行われた公共工事で、自宅の壁に亀裂が入るなどの被害が生じ、裁判に訴えたところ、法外な鑑定費用を請求されたということで、以前、当ブログで紹介したｍｕｒａｓａｍｅさんが、たいへん興味深い記事を書いていますので紹介します。
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！
旅行先の北海道で起きているている、日本の危機的な現状です。
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不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達
http://murasame83.blog.fc2.com/blog-entry-55.html より
若い時に度々訪れた湖、車を停める場所がないくらいに観光客で溢れていました。
現在は休業しているホテルが多く見受けられ閑散としていますが、一部のホテルを外資系の不動産会社が買い取り、経営しているホテルは自国民の観光客を誘致して経営が成り立っているみたいですが、訪れる観光客のﾏﾅ―の悪さから日本人の観光客が敬遠して相対的に他のホテルは客足が離れていると聞きました。
有名なスキーのメッカ、村を上げてのスキー場経営会社の誘致、名乗りを上げたのが外資系の不動産会社、経営の運びとなり、月日の流れと共に雇い入れる従業員を自国民と入れ替え、入口にｹﾞ-ﾄを作り会員制にすることで一般のｽｷ-ﾔ-を排除して自国からの観光客を受け入れているとききました。
水源地、防衛施設の近隣の土地等々を外国人が購入していると新聞を賑わす度に、この国の危機管理の不手際を知り、早期の法整備を願わずにはいられません。
日本での滞在費用は生活保護費、
或は外国人が府有地を無断占有等々数え上げたら限がありませんが、全ては公務員の怠慢、保身、問題回避の体質が根元にあるのは疑いの無い事実で行政改革が急がれる所以でもあります。
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本日、衆議院選挙が公示されましたが、憲法9条の改正、防衛費の増大の正当化のために、北朝鮮脅威を煽る一方で、足元の危機的状況には無頓着な政府の姿勢も判断材料に含めるべきです。
下記はネットニュースの記事ですが、同じ内容なのでご覧ください。
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国が国賠訴訟促す通知 石綿被害の２３００人対象
厚生労働省は２日、アスベスト（石綿）を扱う工場で働いて健康被害を受け、国家賠償を受けられる可能性のある約２３００人を対象に、１０月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表した。国の賠償責任が確定した「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決から約３年となるが、提訴者が増えず被害者の救済がなかなか進まないことを受けた措置。国が個別に国家賠償を促すのは異例という。
厚労省によると、対象となるのは、平成２６年の最高裁判決で国の責任があると判断された昭和３３年５月～４６年４月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたが、まだ訴訟を起こしていない約２３００人。被害者本人や遺族に送る。
現時点で名前や住所の判明している約７６０人については今週中にも賠償の要件などを記したリーフレットを送付。住所の分からない人については引き続き調査し判明次第、送付する。
http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020060-n1.html より
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厚生労働省が、アスベストの被害者に対し、国家賠償訴訟を促すとは、一体全体、どうなっているのか不思議でなりません。
言うまでもなく、国家賠償訴訟は、国が被告となりますが、代表者は法務大臣です。
実際に訴訟がはじまれば、私が行った国家賠償訴は、地方の法務局から訟務検事や事務官ら4人と、厚生労働省本庁とその管轄下にある地方の労働局の職員6人が被告代理人になりました。
アスベスト訴訟の場合も、厚生労働省の管轄ということで、被告の構成が同じようになるはずです。
仮に、厚生労働省が、国賠訴訟とはまったく関係ない独立した立場であるならば、アスベスト被害者に訴訟を促すことは、それほどおかしくはないと思いますが、被告代理人を引き受ける立場の省庁が、被害者に訴訟を促すということは、喧嘩をする気もない相手に、「かかってこい」と喧嘩を吹っかけるようなものです。
それでも、被告代理人である法務局や厚生労働省が、裁判での原告の主張に真摯に耳を傾け、適正に対処しているのなら、喧嘩を吹っかけられても、さほど問題はありませんが、私の国家賠償訴訟では、厚生労働省と法務局の代理人らがグルになって、担当だった行政職員に証拠を捏造させ、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えてまで、国の正当性を主張するという悪事まで働いています。
果たして信用できるのでしょうか？
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造しなければならなかった本当の理由
厚生労働省も犯人隠避犯！
最高裁で国の賠償責任が確定したことで、国は、一定期間に石綿にさらされ、健康被害があるなどの要件を満たせば、裁判で和解の手続きを進め、症状に応じて賠償金を支払っているということですが、なぜ、わざわざ訴訟を経なければならないのでしょうか。
前回の記事でも書きましたが、訴訟には、多額の訴訟費用のほか、弁護士費用等もかかりますし、多くの時間や労力もかかります。国も責任を認め、被害者には賠償金を支払う方向でいるのであれば、訴訟を経ずに、被害者全員が救済される方法を取るのが本来のやり方ではないでしょうか。
全国に多数の被害者が存在するアスベスト訴訟も、原発事故避難者と同様（？）、衰退傾向にある司法関係者・司法機関を活気づけるために利用しようというのであれば、言語道断です。
国家賠償詐欺の餌食になりかねない 原発事故避難者
追記自宅建物からわずか数メートルのところで行われた公共工事で、自宅の壁に亀裂が入るなどの被害が生じ、裁判に訴えたところ、法外な鑑定費用を請求されたということで、以前、当ブログで紹介したｍｕｒａｓａｍｅさんが、たいへん興味深い記事を書いていますので紹介します。
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！
旅行先の北海道で起きているている、日本の危機的な現状です。
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不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達
http://murasame83.blog.fc2.com/blog-entry-55.html より
若い時に度々訪れた湖、車を停める場所がないくらいに観光客で溢れていました。
現在は休業しているホテルが多く見受けられ閑散としていますが、一部のホテルを外資系の不動産会社が買い取り、経営しているホテルは自国民の観光客を誘致して経営が成り立っているみたいですが、訪れる観光客のﾏﾅ―の悪さから日本人の観光客が敬遠して相対的に他のホテルは客足が離れていると聞きました。
有名なスキーのメッカ、村を上げてのスキー場経営会社の誘致、名乗りを上げたのが外資系の不動産会社、経営の運びとなり、月日の流れと共に雇い入れる従業員を自国民と入れ替え、入口にｹﾞ-ﾄを作り会員制にすることで一般のｽｷ-ﾔ-を排除して自国からの観光客を受け入れているとききました。
水源地、防衛施設の近隣の土地等々を外国人が購入していると新聞を賑わす度に、この国の危機管理の不手際を知り、早期の法整備を願わずにはいられません。
日本での滞在費用は生活保護費、
或は外国人が府有地を無断占有等々数え上げたら限がありませんが、全ては公務員の怠慢、保身、問題回避の体質が根元にあるのは疑いの無い事実で行政改革が急がれる所以でもあります。
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本日、衆議院選挙が公示されましたが、憲法9条の改正、防衛費の増大の正当化のために、北朝鮮脅威を煽る一方で、足元の危機的状況には無頓着な政府の姿勢も判断材料に含めるべきです。
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