「まやかしの国家賠償制度」に凝縮される 国の腐敗体質
国家賠償訴訟についての統計は取られていないとされていますが、一部、公開されている資料によれば、国の完全勝訴率は、およそ98％です。国家賠償制度自体が、民主国家としての体裁を保つために存在しているといえます。
つまり、国が勝訴するように、不正な結論付けが行われているというのが実情です。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
一審及び二審で行われる不正は、一言でいえばデタラメな結論づけです。
結論ありきで、判決主文に至るストーリーがあらかじめ作られ、そのストーリーに合う証拠だけが採用され、ストーリーから外れる証拠は客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。ストーリーに合う証拠がないときは、本来の証拠と捏造した証拠が差し替えられたり、裁判官が当事者の主張していないことを作文したりします。
一方、上告の際に行われる不正は、実際に裁判が行われていないのに行われたかのように装い、訴訟費用が騙し取られるケースです。要するに、上告詐欺です。
こちらは、国家賠償訴訟だけではなく、上告される一般的な事件の裁判でも行われています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」！！
偽装上告審の決定的証拠！！
偽装上告審の裏づけ
“まやかしの国家賠償制度”であるがゆえ、公務員の行った行為に故意または過失があり、違法に他人に損害を与えたとしても、被害者が被った損害については、稀なケースを除いて、賠償されることはほとんどありません。
このような国家賠償訴訟と同じようなことが、訴訟とは直接関係ない、国が関与する事案でも行われているということを、最近の2つの報道から、知ることができました。
安倍政権からの圧力が強まっているのか、このところ、なりを潜めていた森友問題ですが、昨日、久々にフジテレビ系列の報道番組で、ＦＮＮが新たな音声データを入手したということで、取り上げていました。
公有地の値引き交渉の音声記録では、８億円の値引きの理由づけについて、国側が指南している様子が生々しく録音されています。
国側の職員とみられる人物が、「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と言っています。
８億円の値引きのストーリーが初めから決まっており、国と、工事業者、森友学園との間で口裏合わせのようなやり取りが行われていたことが音声記録からハッキリとわかります。
裁判においては、デタラメで意図的な結論に導くために架空のストーリーが作られ、それが判決に至ったプロセスである、つまり判決理由であるかのように作用することになるのですが、森友問題の８億円値引きの根拠も、これと、まったく同じ手法で作られていることがおわかりいただけると思います。
※、森友問題は、下記の動画の １：３６：５７ ごろからです。
直撃LIVE グッディ! 2017年9月11日 170911
もうひとつの類似しているケースは、９月９日の中国新聞からです。
東京電力福島第一原発の事故に現場で働いていた作業員については、健康管理など、厚生労働省が長期間支援することが定められており、その一環として、癌などの病気と線量の関係など放射線の影響を調べるため、定期的な健診への参加を呼び掛けているのですが、協力者は一部にとどまり、データ収集がままならないということです。
その理由として、新聞では、対象者は全国に散り、職を求めて頻繁に居を移している人も少なくないということにとどめていますが、実際には、作業員にはヤクザや覚せい剤中毒者など、素性を知られては困るような人物が多く含まれていることも大きな要因であると考えられます。
さらに衝撃的なのは、原発事故直後の人手不足の時期ならまだしも、原発事故の１５年以上も前から、原発の作業員に覚せい剤中毒者がいたという証言もあります。
※ 興味のある方は、下記のサイトをご覧ください。
「シャブ中の作業員も......」福島第一原発潜入ジャーナリスト・鈴木智彦の見た景色
原発作業員は、将来的に健康被害が発症することが予想され、国が賠償責任の逃れるためにも、追跡調査が困難な、ヤクザや犯罪者を利用することは、国にとっては好都合なのです。
これら２つの事案は、① 国の理由づけは架空のストーリーから作り上げられること、② 国が賠償責任を逃れる方向で物事が進められること、という点において、国家賠償訴訟と共通しています。
腐敗した国家の体質が、“まやかしの国家賠償制度”に凝縮されているといえるのです。
つまり、国が勝訴するように、不正な結論付けが行われているというのが実情です。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
一審及び二審で行われる不正は、一言でいえばデタラメな結論づけです。
結論ありきで、判決主文に至るストーリーがあらかじめ作られ、そのストーリーに合う証拠だけが採用され、ストーリーから外れる証拠は客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。ストーリーに合う証拠がないときは、本来の証拠と捏造した証拠が差し替えられたり、裁判官が当事者の主張していないことを作文したりします。
一方、上告の際に行われる不正は、実際に裁判が行われていないのに行われたかのように装い、訴訟費用が騙し取られるケースです。要するに、上告詐欺です。
こちらは、国家賠償訴訟だけではなく、上告される一般的な事件の裁判でも行われています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」！！
偽装上告審の決定的証拠！！
偽装上告審の裏づけ
“まやかしの国家賠償制度”であるがゆえ、公務員の行った行為に故意または過失があり、違法に他人に損害を与えたとしても、被害者が被った損害については、稀なケースを除いて、賠償されることはほとんどありません。
このような国家賠償訴訟と同じようなことが、訴訟とは直接関係ない、国が関与する事案でも行われているということを、最近の2つの報道から、知ることができました。
安倍政権からの圧力が強まっているのか、このところ、なりを潜めていた森友問題ですが、昨日、久々にフジテレビ系列の報道番組で、ＦＮＮが新たな音声データを入手したということで、取り上げていました。
公有地の値引き交渉の音声記録では、８億円の値引きの理由づけについて、国側が指南している様子が生々しく録音されています。
国側の職員とみられる人物が、「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と言っています。
８億円の値引きのストーリーが初めから決まっており、国と、工事業者、森友学園との間で口裏合わせのようなやり取りが行われていたことが音声記録からハッキリとわかります。
裁判においては、デタラメで意図的な結論に導くために架空のストーリーが作られ、それが判決に至ったプロセスである、つまり判決理由であるかのように作用することになるのですが、森友問題の８億円値引きの根拠も、これと、まったく同じ手法で作られていることがおわかりいただけると思います。
※、森友問題は、下記の動画の １：３６：５７ ごろからです。
直撃LIVE グッディ! 2017年9月11日 170911
もうひとつの類似しているケースは、９月９日の中国新聞からです。
東京電力福島第一原発の事故に現場で働いていた作業員については、健康管理など、厚生労働省が長期間支援することが定められており、その一環として、癌などの病気と線量の関係など放射線の影響を調べるため、定期的な健診への参加を呼び掛けているのですが、協力者は一部にとどまり、データ収集がままならないということです。
その理由として、新聞では、対象者は全国に散り、職を求めて頻繁に居を移している人も少なくないということにとどめていますが、実際には、作業員にはヤクザや覚せい剤中毒者など、素性を知られては困るような人物が多く含まれていることも大きな要因であると考えられます。
さらに衝撃的なのは、原発事故直後の人手不足の時期ならまだしも、原発事故の１５年以上も前から、原発の作業員に覚せい剤中毒者がいたという証言もあります。
※ 興味のある方は、下記のサイトをご覧ください。
「シャブ中の作業員も......」福島第一原発潜入ジャーナリスト・鈴木智彦の見た景色
原発作業員は、将来的に健康被害が発症することが予想され、国が賠償責任の逃れるためにも、追跡調査が困難な、ヤクザや犯罪者を利用することは、国にとっては好都合なのです。
これら２つの事案は、① 国の理由づけは架空のストーリーから作り上げられること、② 国が賠償責任を逃れる方向で物事が進められること、という点において、国家賠償訴訟と共通しています。
腐敗した国家の体質が、“まやかしの国家賠償制度”に凝縮されているといえるのです。
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