司法の先細りは 自業自得

安倍首相や菅官房長官、その取り巻きたちの映像が流れると、チャンネルを変えたくなる、視線を背けたくなるという人は私だけじゃないはずです。「この悪党どもが、何を偉そうに！！さっさと消え失せろ。」と、思わずにはいられないほど虫酸が走ります。
首相周辺がいくら否定しようとも、他の関係者からは犯罪を立証するのに十分な証拠が出そろっており、それが国民の面前につまびらかになっているにもかかわらず、いまだに辞任する気配が感じられません。
さらに、この状態を野放しにし、捜査にまったく着手する気配のない検察の無為無能さこそがこの国の闇の深さを物語っており、その異常性にこそ国民は気がつかなければなりません。
政府機関による犯罪の特徴は、嘘をつこうが何しようが、強大な権力を盾に、国民の批判をはねつけ続ければ、そのうち忘れてくれるだろうと高をくくっていることです。
ですから、諦めずに非難し続け、追及の手を緩めないことが肝心です。
そういう思いが、当ブログを継続するエネルギーにもなっています。

さて、今回のテーマです。
ときどき、行政や司法と闘っていらっしゃる方のブログを訪問させていただくことがあるのですが、最近、初めて訪問させていただいたブログと、先週末のある新聞記事が、ひとつの共通点でリンクしました。
損害保険会社が委託している弁護士がかかわっているという点で一致します。
さらに、どちらの問題も、弁護士の指導・監督を行う日弁連がかかわっています。

「日本の介護　社会福祉を信じるな！！」というブログで知ったのは、老人介護施設に入所していた高齢者が階段から転落した事件を巡って、その施設が加入していた損害保険会社の弁護士と被害者家族の間で生じた問題です。
弁護士が、被害者家族に向かって暴言等を吐く、事実と異なることを文書にして行政の担当課に提出する、あるいは裁判の際に提出するなど、弁護士の資質を疑うような事件です。
行政が絡む事件で一般的に見られるような、弁護士、行政、裁判所、警察、民間企業（ここでは損保）との癒着の実態を再認識させられるような事件です。
詳細は、下記のブログに掲載されていますので、是非、ご覧ください。
日本の介護　社会福祉を信じるな！！
介護事件事故の被害者家族が語る

新聞に掲載されていたのは、自動車保険の契約者と、事故処理を委任した弁護士との間で生じたトラブルです。
自動車保険更新・加入の際に、比較的低額で「弁護士保険」のオプションがつけられ、利用している方も多いと思います。
訴訟の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」は2000年に始まったものですが、2015年度の販売実績は、2005年度の26倍の2434万件になり、それに連動して、全国の交通事故訴訟も急増しています。
一方で、保険加入者と担当弁護士がトラブルになるケースも増加しています。弁護士の着手や解決が遅い、態度が横柄という加入者の不満や、報酬を巡って弁護士と保険会社がトラブルになるケースもあります。

保険加入者が訴訟費用を気にせず弁護士に頼れるよう、日弁連と損保会社が協力して開発したというのが「弁護士保険」の表向きの理由のようですが、その背景には、司法制度改革にともなう弁護士増への対応という日弁連の目的があったようです。
ある県の弁護士会に所属する弁護士はおよそ580人（2017年1月現在）と、この5年で約100人増えた一方、県内の2016年の民事訴訟は2009年のピークから半減しているということです。

確かに、弁護士もピンからキリまで様々でしょうが、弁護士の資質ばかりが問題ではなく、その背景には、「裁判が茶番であるから、弁護士の質も低下する」という、悪のサイクルの存在すると考えられます。
裁判官は事件の数をこなすことで業績を評価される仕組みですので、裁判資料を精査していたら滞ってしまい、出世することができません。結局、行政とか大企業が勝訴するよう結論ありきの裁判になっており、理由は後付けです。
弁護士は、そのような裁判所の実態を知っているからこそ、まともに弁護しても無駄、企業有利の事件処理をしていれば、後々、仕事にありつけるぐらいの考えしかもっておらず、正義感をもって裁判に臨むなんてことがなくなり、結果として質の低下につながっているのではないでしょうか。
裁判所が機能していないから、弁護士もいい加減になる。弁護士がいい加減だから、トラブルに遭遇しても弁護士に依頼しない。
ネット上には悪徳弁護士に関する情報や、裁判所が公正・中立に判断してくれないという情報があふれています。訴訟が激減している背景には、裁判所を利用しようかと検索して調べている人々が、そのような実態を知り、敬遠しているということもあるのではないかと思います。
要するに、司法の先細りは、自業自得といえます。

訴訟が激減する中で、暇をもて余す弁護士が様々なところに触手を伸ばしている実態が見て取れます。
少し前までは、過払い金返還請求に関する東京の弁護士事務所の折り込み広告が地方紙によく入りましたが、最近はＢ型肝炎給付金請求に関するチラシが入るようになりました。
あの手この手で活動の場を広げる弁護士ですが、それにともない質の低下も懸念されます。本来のトラブルに加え、更なる弁護士とのトラブルも増加しているということも頭の片隅に入れて、行動しなければなりません。