安倍首相の責任追及とともに 捜査機関・司法機関が機能していないことに国民は気づくべき

昨日、今日と、安倍首相出席のもとでの閉会中審査が行われましたが、とにかく肝心なところになると、「記憶がない」「記録がない」、関係当事者が参考人として呼ばれていないと、政府側の答弁は逃げ腰になります。
はじめは与党議員の質問にていねいに答えていた安倍首相も、野党議員からの詳細な事実関係の追及に、やはり、本性が顔をのぞかせ、嘘バレバレのいつもと変わらない答弁になってしまいました。
まあ、こんなものだと思ってはいました。
２日間の閉会中審査で、安倍首相の直接的な関与をより多くの人が確信したのではないでしょうか。

国会では、審議されなければならない重要な案件が山積している中、ここ数カ月は、森友・加計問題にほとんどの時間が費やされています。
最高権力者である安倍首相の直接的な関与が疑われる問題である上、内閣府から人事権を掌握された官僚が、内閣府の意向に沿う答弁しかしないため、なかなか進展しない状況が続いていましたが、今回の閉会中審査で新たな証拠も示され、だいぶ核心に迫ってきた感じがします。

通常の政権なら、このような醜態を国民にさらす前にとっくに辞任ということになるのでしょうが、首相の座にしがみつくあまり、かなり詳細なことまで洗いざらい国民に知れ渡る結果となっています。
総理のご意向で行政が歪められたのではないかということ、建設費用の単価が異常に高額で、しかも、設計者は加計学園関連会社、建設会社は自民党逢沢議員の関連会社であること、加計学園グループの敷地内に自民党支部あることなど、広範囲に及ぶ背景まで様々な疑惑がや法令違反が指摘されています。

政治が私物化され、安倍首相のお友達が経営する学校に多額の国有財産が投入されているのではないかという構図は、韓国の朴槿恵前大統領の事件と、ほとんど同じです。
韓国では、国民を巻き込んでの大問題になったというのに、日本の国民はいたっておとなしく、検察も今のところ表立った動きを見せていません。捜査当局が何の手出しもできず、ただ見ているだけという状況を国民は不思議に思わなければなりません。

検察が捜査に入り、証拠を収集したり、関係者に対する事情聴取を行えば、かなりのレベルで真相に近づけるはずです。
国会で長時間無駄な議論をする必要もなくなりますし、その分、国会で議論すべき他の重要な事項に時間を回せます。
安倍首相の責任追及は当然ですが、それと同等に重要なことは、捜査機関・司法機関が機能していないということに国民は気がつかなければなりませんし、大いに怒るべきです。
それこそが、日本が三権分立の近代民主国家でもなく、まともな法治国家でもないということの証左です。

司法・行政・立法すべてにいえることですが、違法行為が行われたとしても、事件は組織の中で隠蔽され、犯罪者は処罰を受けることなく、それまでの地位に居座り続けていることが、周囲に及ぼす影響は甚大です。
公務に関することは違法行為をしようが何をしようが庇ってもらえる、事件になっても握りつぶしてもらえることが当然のようにまかり通る状況においては、組織としてのモラルの低下は避けられませんし、再び同じような犯罪が繰り返させることになります。
まともな法治国家であるならば、当然、捜査当局に期待するところですが、当ブログでお伝えしているとおり、検察までもが証拠書類を隠蔽し、国家権力による犯罪を握りつぶしている事実があるわけですから、捜査機関としての資格は既に喪失しているといえます。
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
検察による　事件握り潰しの手口
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！

日本と韓国の、国民性の違いと検察の権限の違いについて言及しましたが、これに関連した記述が、元裁判官の瀬木比呂志氏と、ジャーナリストの清水潔氏の対談形式で書かれている「裁判所の正体」という本にありましたので紹介します。

裁判所の問題点を包み隠さず記した「絶望の裁判所」の著者である瀬木比呂志氏と、綿密な調査報道で事件の真相に迫っていく清水潔氏、以前から注目していたお二人ですが、この方たちが司法の闇に迫ってくれたらどんなに心強いことかと思っていましたところ、このお二人による本が出版されました。

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日本の法や制度全般についていえることですが、戦前に受け継いだドイツやフランスの制度を元にして、それをだんだんいじって改良しているうちに、ガラパゴス的進化をして、世界標準からだんだん外れたものになりつつある、というところがあります。
行政や法学を含めて、制度全体がガラパゴス的だ。
（政府のテレビも日本は先進国であると日本をほめるようなことばかりいっているが）これで近代民主国家の水準に達しているのかというような裁判が平然と行われ、マスメディアもそれを放置している、あるいは、それを批判するだけの見識や知識ももっていないし、というのが、残念ながら、事実です。
（それは裁判所だけでなく）行政もそうだし、立法もそうだし、東大を中心とする官学もそうだし、マスメディアにもそういう傾向がある。（中略）
確かに、広い意味でのテクノロジーや職人仕事やアートは一級、自然科学のノーベル賞も多いですし、国民性も、勤勉で礼儀正しいことは確か。けれども、社会的・法的リテラシーはまだ十分とはいえず、民主主義や自由主義の基盤も脆弱。
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まさに、日本の現状を的確に表現しているといえます。