安倍一味の不正追及とともに 役立たずの検察・裁判所を糾弾しなければ意味なし

安倍首相による政治の私物化が知れ渡るところとなり、暴力・暴言議員や公職選挙法違反議員など、いまや組織的犯罪集団と化している安倍政権ですが、窮地に追い込まれてもなお政権の座に居座ろうとしている傲慢さには、嫌気を感じます。
この状況を見ていると、検察や裁判所が機能しないからこのような悪徳政治家がはびこるのか、あるいは政治が悪いから検察や裁判所が機能しないのかと、「鶏が先か、卵が先か」のような議論が頭の中を駆け巡ります。
いずれにしても、民主国家の根幹が腐っているということですから、安倍首相の森友・加計学園問題の追及とともに、ほとんど機能してない検察や裁判所の責任についても追及する必要があります。「安倍辞めろ」コールはあっても、捜査機関を批判しないのは片手落ちでしかありません。
犯罪政治家が跋扈する国　　～不起訴処分≒無罪放免　ではありません～
司法の腐敗が　政治を劣化させる

少々古い放送ですが、裁判所と法務省の悪行の実態を知っていただくには、うってつけの動画があります。
戦後からほとんど改革されることなく現在に至った前近代的な日本の裁判所や法務省の存在が実感できます。

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地元漁民らの反対を押し切り、国が強行した諫早湾干拓事業。魚民は工事差し止めを求めて裁判所に提訴。
2004年8月、佐賀地裁、榎下義康裁判長は、干拓事業と漁業被害の因果関係を認め、工事中断を命令。
これに対して国は、福岡高裁に抗告。
2005年5月、福岡高裁　中山弘幸裁判長は佐賀地裁の漁民勝訴の決定を棄却。「干拓事業と漁業被害の因果関係は否定できないとしながらも、因果関係の定量的証明ができていない」として、国勝訴の判決を出した。

なぜ、地裁と高裁の判断が割れたのか？

馬奈木弁護団長は、原告側は、裁判所と法務省が長年やってきた制度があると指摘する。
それが判検交流の制度で、現役の裁判官が法務省に数年間、出向し、検察官などともに訟務検事として国の弁護を行う制度が確立している。

中山裁判長は、1988年4月～1988年2月　東京法務局で法務部副部長についており、訟務検事の経験がある。
また、諫早湾干拓事業で、別の漁業組織（漁連）が、福岡地裁に干拓事業の差し止めを求め敗れたが、この国勝訴の判決を出した野崎彌純裁判長も法務省に出向経験があり、横田基地公害訴訟など国の代理人を行った経験があった。

終戦後からあった判検交流という人事交流は、2005年までの20年で人数が数倍に膨らみ、裁判所からから法務省に出向、逆に、法務省から裁判所への出向も増えている。
公正中立であるべき裁判官だが、判検交流が国有利の判決の背景の一つになっていると原告側は指摘する。

裁判官と検察の近さは、刑事裁判でも、おかしな出来事を生んでいる。
1946年　香川で専売局局員が自宅で射殺された榎井村事件で、一度は懲役15年の刑が確定した吉田勇さんの再審請求の過程で、トンデモない事件は起きた。
1990年、再審請求審理で、捜査資料が新たに見つかった場合、弁護団にも見せるという約束が、裁判官・検察・弁護団の三者で交わされた。
ところが、検察で新たに発見された重大な証拠が、裁判官には通知されたが、裁判官は弁護側に隠していた。それは事件当日の捜査資料で、犯人を目撃した近所の住民の証言が記されており、犯人の体格の表現が当時の吉田さんの体格と違っていた。
この情報を報道関係者から聞いた弁護側が、裁判官・検察を交えた三者協議で、村田晃裁判長に問い詰めた。
「検察から裁判所に書類が出ているのではないか」という話をしたら、途端に裁判長は真っ青になって唇がぶるぶる震えた。これを見て岡部保男弁護士は間違いないと直感し、「どうですか」と確認したら、「出ていない」と断言した。
しばらく押し問答を続けた挙句、陪席裁判官のひとりが、ついに告白した。「あの私のロッカーにあります」と、その裁判官はロッカーから書類を取り出し、弁護団に渡した。
「これがないまま審理を終わらせてしまった方が、再審を棄却する決定は書きやすい」という判断の下で裁判所は弁護側に知らせなかったのではないかと思うと岡部保男弁護士は言う。

弁護団は村田裁判長の忌避請求を起こしたが、最高裁は、村田裁判長が書類を隠したことは認定したものの、忌避は認めなかった。村田裁判長はのちに出世して退職している。

さらに、市民の常識から外れても、国の利益に沿った判決は、刑事裁判でも下されている。
「戦時下の最大の言論弾圧」と言われた横浜事件、雑誌編集者らが旅行で撮った1枚の写真が、共産党の再建を目指す謀議の証拠だと警察がでっち上げ、拷問などで4人が獄中死、30人が有罪になった。元被告らが名誉回復を求めて再審を求めたが、裁判所は何度も棄却。2002年、ようやく再審が開始されたが、2006年2月、横浜地裁　松尾昭一裁判長は、逮捕の根拠となった治安維持法が廃止されたことを理由に、「判断を下さない」という免訴で門前払いを行った。
さらに2007年1月の東京高裁　再審請求控訴審では、阿部文洋裁判長は、「一審は免訴判決なので控訴すらできない」として遺族たちを突き離した。司法によって汚名を着させられた人々が、司法による名誉回復を求めた訴えは踏みにじられた。
（この後の裁判では、事件の被告が無罪である可能性を示唆した上で、刑事補償手続での名誉回復に言及した。これを受けて原告側は控訴せず、横浜地裁に刑事補償の手続きを行うことし、免訴は確定した。）

番組では、「判検交流が裁判の公平さを欠いていないか」、最高裁と法務省に質問をし、文書回答を得たが、どちらも問題がないという回答だった。

大谷昭宏氏は、「今まで一度も裁判所にかかわったことがない人は裁判所は信用できると言い、ちょっとでも裁判所にかかわった人たちは日本の裁判所は信用できないと言いだしてしまったら、民主主義の根幹にかかわる問題で・・・・・」と言ったところで、話は途切れていますが、そういう状況は、すでに現実になっています。

番組では、判検交流が裁判の公正さを欠いているのではないかということがテーマのようですが、私としては、そもそも三権分立など日本においては幻想でしかなく、判検交流もごく自然の流れとして癒着構造の中で生まれた考えるべきです。
刑事裁判の有罪率が99，9％、国家賠償訴訟の統計は公開されておらず、国会議員の質問に答える形で一部公開されている資料によれば国の完全勝訴率が98％であることから、判検交流のある・なしにかかわらず、国に有利な不当判決が下されているのが現状だと捉えるべきです。
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