民主国家としての仮面を脱ぎ過ぎた安倍政権

国家中枢ともいえる安倍政権が、直接、関与していると思われる森友・加計学園問題では、連日、国会等で議論されていますが、論点のすり替え、はぐらかし等、まったく議論がかみ合いません。
このような空虚な議論は、国会だけではなく、地方の行政機関、捜査機関、司法機関（裁判所）等でも日常的に行われていると考えられます。といいますのは、当ブログにも、これまで国や地方の組織と闘っている多くの方々からメールやコメントをいただいていて、その実態をある程度、把握しているからです。
ひき逃げ事件を通常の交通事故にされ、独自に調査を始めた方、不当な労災認定をされ行政と闘っている方、裁判所から法外な鑑定費用を請求され、行政や司法と闘っている方・・・、挙げたらきりがありません。
それぞれのところで、強大な権力をもつ行政や司法が、被害者からのクレームを真摯に受け留めずに、冒頭のような空虚な議論が繰り返され、関係者・被害者が無駄に時間と労力、場合によっては費用も浪費させられているケースは枚挙にいとまがありません。行政や司法が、公僕としての役割をまったく果たしていないということです。

そもそも、法律の従って職務を行えば不正など起こるはずもないのですが、利害関係などを考慮するあまり、恣意的な判断や忖度が働くことで、公正であるべき行政や捜査、司法が、歪められています。
まさに、森友・加計学園問題と同じ構図です。
本来なら、法律に従って行えは不正など生じるはずもないところに、なぜ、恣意的判断や忖度が働く余地があるのかということになりますが、そのひとつの原因は、不正がしやすくできている法律の二重構造にあると考えられます。
当ブログでは、これまでこの国の法律は、かなりの部分でダブルスタンダードになっているということを度々指摘しています。
つまり、表のメジャーな法律（例えば民事訴訟法や刑事訴訟法など）は、いかにも民主国家らしい真っ当な法律の規程になっているのですが、目立たないマイナーな規則等（例えば、事件事務規程（法務省訓令）や民事訴訟規則）に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定、、不正を行いやすい仕組みが組み込まれているのが、この国の法律の特徴です。
憲法違反でもおかまいなし！！　～日本の法律は二重基準～
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
刑事局事件事務規程（法務省訓令）　改正の怪！！

つい最近も、森友問題で、国有地売却の交渉過程が記載された文書の存在について、財務省理財局長は、行政文書管理規則（財務省訓令）に基づいて適正に処分したと答弁していますが、その行政文書管理規則自体が、その管理規則の上位に位置する「公文書の管理に関する法律」に矛盾していることが指摘されています。
安倍スキャンダルで開いた　三権癒着のパンドラの箱

これまでは、表のメジャーな法律では整合性を確保し、なんとか民主国家としての体裁だけは保ってきましたが、安倍政権になってからは、安保法制、秘密保護法、そして共謀罪（？）・・・、次々と憲法違反の法律を制定させることで、表の法律にも矛盾が生じてきたというのが、これまでと大きく異なる点です。
これによって、民主国家としての仮面を被ってきた日本が、前近代的国家としての正体を現しはじめたということになります。
最近、国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について懸念していることが話題になりましたが、今後も、日本の法律や政策に対する海外からの批判が増えることは必至だと思われます。

これまでは、表面的には民主国家として認識されていたことで、一部の関係者や被害者が国の機関の不正を訴えたところで、一般の人たちからは受け入れ難い雰囲気、権力に歯向かうものが異端視されるような風潮があったかもしれませんが、今後は似非民主国家として国内外から監視されることで、国家中枢に潜む重大な問題にも注目がいくようになるかもしれません。
安倍政権が続く限り、北朝鮮と肩を並べる非民主国家としてのレッテルは貼られたままでしょう。これが怪我の功名となるかどうか、国家を基礎から作り変えるチャンスでもあるのです。