首相の座に恋々としがみつく 安倍首相の見苦しい答弁

安倍首相の国会での答弁は、とにかく見苦しい限りです。
野党の質問に正面から答えず、永延と関係ないことをまくし立て、時間稼ぎに終始しています。野次が飛べば、それも事件浪費の材料にします。何を聞かれても、結局は岩盤規制に穴をあけるということに遡って話しはじめます。周囲で見ている他の与野党の議員たちも、「また、出たか！！」という顔で、うすら笑いすら浮かべています。
意味のない議論に無駄な時間を費やしているだけ。明確な証拠が示されているのに、それを認めようとしない与党。平気で嘘をつく安倍首相。文部科学省の文書を怪文書だとか言っておきながら、その存在が明確になっても謝罪もしない菅官房長官。主権者国民を舐めきったゴロツキ連中。
国会答弁にも、偽証や“はぐらかし答弁”に対する罰則規定を設けるべきだと痛感します。

これまでも、国会議員の不祥事などは数限りなくありましたが、国会で追及される前に、自ら責任をとって辞任するケースがほとんどでしたので、政治家個人の問題でこれほど無駄に時間を費やされたことはありません。詳細な経緯が明らかにされることなく終結してしまうというのがほとんどでした。ところが、安倍首相の場合は厚顔無恥というか、数の力で乗り切れると思っているのか、明確な証拠を突きつけられても他人事のように振る舞っているところが、これまでとは異ります。まさに、恋々と首相の地位にしがみついている惨めな姿ですのです。
このままの状況でいけば、言論による追及は、もはや無理なのではないかとさえ思えてきます。

安倍首相夫妻のお友達への便宜が図られ、国有財産が不当に横流しされたという明確な犯罪性が疑われる事件です。
本来なら、捜査機関が積極的に動かなければなりません。
近代国家においては、正当防衛などの例外的ケースを除いては自力救済を行うことは許されていません。その代わり正義の見地から、国家権力が執行することになっています。つまり、法秩序維持の機能を国家権力が独占しているということになるのです。
ところが、それが機能していないということになれば、近代国家ではなく、法治国家としての形態は既に崩壊しているといえます。
このような政府、つまり、国が十分なパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府に対しては、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか？、革命を起こせるか？」ということが、人々の心の中に湧き起こっても不思議ではありません。
仮に共謀罪が成立すれば、そのような考えをもっただけで、捜査の対象となりかねません。
まさに、安倍政権を守るためにこそ、共謀罪は有効に作用すると考えられます。だからこそ、政府与党は共謀罪の成立を急いでいるのでしょう。

さて、前述の国が十分はパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府に対して、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか？、革命を起こせるか？」という問いの答えについては、下記の記事をご覧ください。
もしかしたら「共謀罪」は　政府がターゲットとなるテロを防ぐため！！

政府の走狗である読売新聞と読売テレビ系を除いては、最近やっと、安倍政権に対するマスコミの批判的な報道が増えてきました。ナチスドイツのような状況になる前に、あるいは政府に対するテロが企てられる前に、安倍政権を引きずりおろすことができるのでしょうか。
国民の政治に対する関心の高まりと、賢明な選択が求められます。