犯罪政治家・犯罪官僚がかかわって成立させた共謀罪は無効になるのが当然だ

共謀罪についての答弁能力が問題視されている金田法務大臣ですが、その金田大臣に代わって答弁させるために自民党の強行議決で衆議院法務委員会に参考人として常時出席していたのが、法務省の林真琴刑事局長です。
この刑事局長の名前、どこかで聞きたことがあると思ったら、思い出しました。
私が告訴した事件が不当に不起訴処分にされた件で、その異議申立書2通を仙台地検に送ったのですが、その返答としての決定書2通を送ってきたのが、当時、仙台地検検事正だった林眞琴氏です。
あまりにもお粗末な決定書だったので当ブログで公開していますが、意味不明な表現、論点のすり替え等、こちらが指摘していることに対して正面から向き合おうとせず、まったく違う次元で勝手なことを言っているに過ぎないような決定理由です。
まったく話にならない　仙台地検検事正の決定理由！！
“お笑い”の域に達している仙台地検検事正の決定理由

金田法務大臣に代わって答弁しているようですが、この調子では林真琴刑事局長の説明もまた、法務大臣と大差ないレベルであることは容易に想像できます。
テロ対策のために共謀罪が必要だというのが自民党の自論のようですが、前回の記事でもお伝えしている通り、そもそも現行法でも十分に対応でき、共謀罪の必要性はまったくありません。必要性のない共謀罪を無理やり制定しようとするところに論理のほころびが生じ、結局、誰が説明しても筋が通った説明は無理なのです。

前述の林真琴元仙台地検検事正のお粗末な決定書ですが、判決書が犯罪の証拠ということで、被疑者の特定、証拠も明確ですし、本来なら起訴しなければならない事件を、事件事務規程（法務省訓令）の不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず、不当に不起訴処分にしてしまったところに論理の矛盾が生じ、それをデタラメな説明で誤魔化しているだけに過ぎません。

ひとつ目の不当に不起訴処分にされたのは、控訴人の主張をねじ曲げたものを控訴人の主張であるとして判決理由にした仙台高裁の裁判官ら（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官，岡田伸太裁判官）を虚偽有印公文書作成および同行使で告訴した事件です。
もう一つは、この仙台高裁判決を不服として上告したところ、最高裁判所から送られてくるはずの記録到着通知書の消印が最高裁の管轄の地域ではないことに気がつき（これが偽装上告審を疑う端緒になった。）、最高裁の郵便がおかしいと、盛んにブログで訴えていた頃に起こった事件です。
犯行の手口は、見た目は普通のサイトに当ブログの記事をいったん貼り付け、その後、まもなくその記事を削除し、いかがわしい画像と入れ換えるというものです。ですから、検索のキャッシュをクリックすると、当ブログのコピーされた記事が表示されます。
最高裁の郵便がおかしいということについて書いた記事を筆頭に、不正裁判の実態を詳細に批判している記事が複数、次々と貼り付けられました。警察に相談したにもかかわらず犯人を特定するどころか、犯行はその後も続けられ、自分で犯人のパソコンを仙台中央郵便局のパソコンであると特定し、ブログで公表するまで削除されることはありませんでした。
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？
サイバー警察が変です！　いったい、誰の見方なの？
“真犯人”は仙台中央郵便局
郵政が犯人だって、思いっきりバレテしまいましたね！

なぜ、警察の対応が鈍かったのか？
そのヒントは、事件の発覚当初の段階から予想できました。
警察に相談した日の翌日、ほんとに久しぶりに最高裁から、「リンク元不明」、つまりＵＲＬの直接入力によると思われるアクセスがあり、最高裁と警察とのつながりを確信しました。
その後、この事件については著作権法違反事件として刑事告訴することになりますが、告訴状受理までに半年ほどたらい回しされた挙句、仙台地検に受理され、不当に不起訴処分にされています。
これらの経緯からも、政府機関の不正を伝えている当ブログに対する政府機関からの妨害工作であると確信しました。

仮に共謀罪が制定・施行されたなら、政府機関からのネット社会への妨害行為だけにはとどまらず、共謀罪等の嫌疑で捜査の対象になりかねません。表現の自由、内心の自由の妨害、さらには国民の知る権利の妨げにもなります。

政府機関と共謀して仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等と著作権法違反事件を握りつぶした林真琴元仙台地検検事正は、三権癒着の政府機関による組織的犯罪集団の一員であるということになります。
そして、その林真琴元仙台地検検事正が法務省の刑事局長に就任し、共謀罪の成立に貢献しています。ということは、共謀罪は自分自身のためでもあるのです。
山尾志桜里議員が、金田法務大臣の不信任決議案趣旨弁明で、共謀罪は、物言う市民から権力を守るために機能していくと発言していました。
共謀罪制定の議論をするのであれば、犯罪政治家や犯罪官僚を一掃したうえで、クリーンな人物だけがかかわって審議する必要があります。さもなければ、政府機関による組織的な犯罪は隠蔽され、今後も同じような事件が繰り返されることで、主権者国民が同様の被害を受け続けることになるからです。
共謀罪が衆議院を通過しましたが、国有財産の私物化が明確になってきた安倍首相がリーダーシップをとって進めてきた共謀罪は、仮に成立したとしても直ちに無効となるのが当然です。