政治と司法

国の裏の側面を象徴している森友問題

昨日の籠池氏の証人喚問ですが、与党の厳しい質問にもひるむことなく堂々と発言され、信憑性の面でも好感が持てました。

不正裁判の実態をテーマとする当ブログですが、その根底にあるのは行政や国家による不正です。
ひとたび行政や国の不正が暴露されそうになれば、組織が一体となって口裏を合わせ、裁判では捏造した証拠まで提出し、事件を潰しにかかります。
当ブログには、これまで行政相手の訴訟を経験された方から多くのメールやコメントをいただいていますが、酷いケースでは告発者に対する誹謗中傷を周囲にばらまかれ、その人物に対する人格否定攻撃が行われたりすることもあるようです。
昨日の証人喚問を見ていて、籠池氏はそのような行政組織による被害者ではないかと思いました。
この国の裏の側面を象徴しているという点においては、森友問題は当ブログのテーマとも重なります。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

本来なら被害者等から告訴・告発を受けても、捜査機関が告訴状を受理しない、あるいは不当に不起訴処分にするなどして秘密裏に事件を潰されることがほとんどですが、森友問題は安倍首相夫妻の関与が疑われていますので、捜査機関が手出しをできないうちに、具体的な事実や証拠となる文書等がネットや第三者の発言から拡散されています。証拠が暴露されるたびに安倍首相や政府の答弁は変化し、通常の事件なら公になることのない情報に一般の人が容易にアクセスできる特異なケースになっています。政府が誤魔化そうとしても無理な状況にあり、昨日の籠池氏の証人喚問で政府に対する国民の疑念はいっそう深まったのではないでしょうか。

昨日の証人喚問では、籠池氏側と政府の見解の相違が際立ちました。
籠池氏の証人喚問に反論するかのように、自民党は、さっそく昭恵夫人と籠池夫人のメールを公表しましたが、どこか不自然さを感じます。それに、メールを公表したのは、昨日、知性も品性も感じられない的外れな質問を連発した西田昌司参議院議員ですから、恣意的に都合の良い部分だけ抜き出した可能性もあり信用できません。


籠池氏は元日本会議のメンバーということで、現憲法を否定し明治憲法を崇拝するような考え方には共感できませんし、籠池氏自身、怪しげな部分もありますので、すべてを信用することはできませんが、仮に安倍政権を中心とする政府と籠池氏とを両てんびんに掛けた場合、多くの人は籠池氏を応援したくなるのではないでしょうか。
安倍政権が、これまでも謙虚で誠実な政権運営をしてきたというのなら政府の主張にも耳を傾ける価値がありますが、度々嘘をつき、一強多弱で強引に国民の望まない政策を進めてきた背景からすれば、政府の発表であっても信用することはできません。
戦前回帰ともいえる自民党の民主主義を否定するような流れに何とか歯止めをかけたいと思っていたところに、彗星のごとく現れたのが、この森友問題といえます。幸いにも、マスコミが得意とするワイドショー的要素も満載で、遅ればせながら各局の報道番組はこの問題一色になりました。この問題を契機に、なんとかして安倍政権を退陣の追い込みたいと思っている人は相当数いるはずです。


さて、昨日の籠池氏の証人喚問で、安倍晋三夫妻の関与が否定できないところまで明確になりました。
野党は昭恵夫人の証人喚問を求めているようですが、首相夫人が証人喚問の対象になること自体、前代未聞ですし、長期間、国会を混乱させている責任は重大で、安倍首相の国会での答弁通り、一刻も早く首相も議員も辞任すべきです。
当時の理財局長や近畿財務局長が参考人として参議院予算委員会に召喚されたことは一定の進歩ですが、相変わらずのお役所答弁で埒があきません。
本来なら、捜査機関が強制捜査をして、証拠を押収すれば速やかに解決される問題です。法の下の不平等がまかり通り、法治国家として機能していないため、いつまでも混乱が収束しないという事態に陥っていることも認識しておくべきです。
この問題は今後も拡大していくものと思われ、まだ安倍政権の正体に気がつかない国民も目覚めるチャンスではあります。



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9コメント

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motomasaong

これで安倍政権が揺るがないなら日本に未来はない。

以下が安倍昭恵の付き人が、
籠池に送ったファックスの二枚目です。
安倍昭恵が籠池事件に関与していた物証です。

これでも安倍が潰れないなら、
もはや日本は、
法治国家でも民主主義国家でもなく、
安倍晋三と右翼の支配する、
軍国主義独裁国家でしかないのです。


「籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。」

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ろーずまりー

Re: motomasaong 様

まったく、おっしゃる通りです。
客観的な証拠が出ているにもかかわらず、安倍と与党は詭弁を弄しているだけです。
テレビ報道も、まだ、どこか遠慮がちですね。

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