天下りと利権確保に利用される司法制度改革

最近、文部科学省の天下りの問題が国会や世間を賑わしていますが、同じようなことがほかの省庁でも行われていると思われます。
当ブログでは、過去に裁判官の天下りについて何度か取り上げています。
刑事告訴した裁判長が依願退官したことを知り、もしかしたら天下りしているのはないかと思い調べたのがきっかけでした。

判決書に、控訴人（私）の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
あまりに良すぎるタイミングに、裁判官在職中からリクルート活動をしていたのではないかと思われます。

それはさておき、法科大学院への“天下り”が、現在、騒がれている既存の大学への文部科学省の役人の天下りより、かなり悪質であると思われるのは、法科大学院の制度自体が天下りのために制定されたのではないかと考えられるからです。

以前、あることで法科大学院について調べてみたことがあります。
法科大学院が、法学部の大学院に併設されているとか、あるいは、普通の大学院にコース別や学科別という形で設置されているのかと思っていたのですが、それがまったく違っていました。
専門職大学院という形で、学生の管理なども法学部の普通の大学院とはまったく別になっており、大学の中に、学部とは別にビジネススクールがあるような印象を受けました。
いくつかの法科大学院について調べてみましたが、他もほとんど同じようで、すごく無駄な仕組みになっています。
更に、法科大学院では、おおむね２割以上の実務家教員が要求されています。

最近では、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入したようです。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないでしょうか。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。弁護士だって当然、検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。

それらから考えられることは、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の受け皿を確保することを目的として法科大学院が導入されたのではないかということです。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
法科大学院の正体　～まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”～

官僚の重要な使命ともいえる利権の確保、そのために導入された別の制度をもう一つ挙げておきます。
元裁判官の瀬木比呂志氏の　「絶望の裁判所 」に書かれており、以前の記事でも紹介している裁判員制度です。

市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」ということが記述されています。
要するに、裁判員制度の導入が、刑事系裁判官の利権のために利用されたということですが、裁判員制度導入の中心人物であったのが前最高裁長官を務めた竹崎博允氏です。１４名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の出世をしたということが前述の本に書かれています。この本の出版からまもなく、竹崎博允氏は、任期途中で最高裁長官を辞任しています。
裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

将来のある若者や一般の国民が、官僚の利権確保のための制度によって翻弄されているという現実にも目を向ける必要があります。

ここまでは主に裁判官の利権にかかわることですが、次に、企業と結び付いて、裁判官と企業の双方に利権をもたらす、裁判官の一般企業への天下りの例を、前の記事から紹介します。
つまり、裁判官と弁護士、企業との癒着構造が、不正裁判の要因になっているという例です。

レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っているということです。
レックスの事件のほかにも、「元民事8部（商事部）判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こっており、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているということをお伝えしています。
情報源のサイトは現在削除されているようですが、大まかな要約については下記の当ブログの記事をご覧ください。
裁判官の天下りによる癒着構造

ここで紹介したのは、天下りのごく一部に過ぎないはずです。
野党議員の皆さんには、文部科学省だけではなく、他の省庁についていも徹底的に追及していただきたいと思います。
今、ネットでは、財務省近畿財務局が、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める学校法人「森友学園」に、国有地を市場価格の１０分の１で売却した疑惑でもちきりですが、そちらよりはずっとやりやすいはずです。