安保関連法の成立・施行に関与した国会議員らを刑事告発！！

【告発事実】
【告発事実　１：国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して】
　被告国務大臣〔所謂、内閣〕は、２０１５年、衆議院の総議員の四分の一以上、参議院の総議員の四分の一以上の要求があったにもかかわらず、国会の臨時会の召集を決定しない不作為により、国の立法機構を破壊し、日本国の領土において、国の機関の人類普遍の原理に基づく憲法の条規に反する法律案を是正する国権を排除した。

【告発事実　２：国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して】
　被告発裁判官〔所謂、裁判所〕は、２０１５年から２０１６年に、安全保障関連法案可決、安全保障関連法の公布に関する承認、（国会の臨時会の召集を決定しない不作為、補正命令、口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令、立件しない不作為、最高裁判所　大法廷を構成しない不作為、これら行為の内乱行為該当性）を対象とする憲法適否裁判権行使請求事件群において、最高裁判所　大法廷を構成しない不作為により、国の違憲審査機構を破壊し、日本国の領土において、国の機関の人類普遍の原理に基づく憲法の条規に反する行為を是正する国権を排除した。
【告発事実　３：権力を行使し、】
　被告発国務大臣〔所謂、内閣〕は、違憲性を指摘されてなお、憲法　第二章　第九条２項が保持を禁止した戦力に対し、命令する権力を日本国の施政の下にある領域の外〔他国の施政の下にある領域〕において濫用する目的で、被告発国会議員と共謀して、法案可決権を濫用させ安全保障関連法案を可決させて安全保障関連法とし、法律の公布に関する承認権限を濫用して当該法律を天皇に公布し、被告発裁判官〔所謂、裁判所〕は裁判権を濫用して当該法律の施行に荷担した。　
【告発事実　４：その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした】
　被告発人は、憲法の定める統治〔法治〕の基本秩序を壊乱することを目的として、憲法　第六章　第七十九条１項、第八十一条、第八十二条の規定を構成する要件を満たす「長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官」で「最高裁判所〔大法廷〕」を構成し「法律、命令、規則又は処分」について、「公開法廷」で「終審裁判」の「対審」を行い「判決」により決定すべき憲法の定める手続を経ず、国の機関の法規〔国の最高法規である憲法を含む〕に反する行為の是正を求められてなお申立書、申立て、請求を請求されてなお却ける権力を濫用して是正を妨げ続け、防衛省　陸上自衛隊　南スーダン派遣施設隊第１１次要員を構成し、「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する自衛隊行動命令」について閣議決定権を濫用して、平成２８年１１月１８日、当該命令を発出し、南スーダンに派遣した。

【補足】
　検察庁は、国の行政機関にすぎず、憲法　第六章　第七十六条２項の規定により、行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

　最高裁判所大法廷　昭和22(れ)188（昭和23年7月7日　判決）裁判要旨　五「裁判は一般的抽象的規範を制定するものではなく。個々の事件について具體的處置をつけるものであるから、その本質は一種の處分であることは言うをまたぬところである。」から、憲法　第六章　第七十六条２項の規定により、検察庁は、終審として処分を行うことはできない。
　よって、国又は公共団体の機関の法規に反する行為について、公訴を提起しない処分は、終審の性質を有するため、法規〔国の最高法規である憲法を含む〕に反する。
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本日、２０１６年１１月２４日午後１時半すぎ、
内乱の罪につき、
安全保障関連法案可決に関与した国会議員すべて
安全保障関連法の公布に関する承認に関与した国務大臣すべて
安全保障関連法を対象とする憲法適否裁判権行使請求事件に関与した裁判官すべて
「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する自衛隊行動命令」に関する閣議決定に関与した国務大臣すべて
を被告発人とする告発状を検察庁に提出しましたので、情報提供致します。

青文字の部分は、提出前に追記した部分です。