違和感を感じる大川小を巡る一審判決
東日本大震災による津波で、全校児童108人のうち74人が犠牲となり、教職員10人も死亡した宮城県石巻市立大川小を巡り、死亡・行方不明になった児童74人のうち23人の児童の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、先月26日、仙台地裁は、約14億円2600万円の支払いを市と県に命じました。
国や行政の完全勝訴率およそ98％というこの種の裁判において、このような画期的な判決が下されたことは極めて稀なことですが、この判決に何か不自然さを感じずにはいられません。
東日本大震災を巡る津波訴訟では、浸水想定区域外で被災した場合には遺族の請求が退けられる傾向にあり、さらに指定避難場所である学校から避難する上での過失が認められたという点では、初めてのケースです。
学校管理下で起こった最悪の惨事ということで、世間からの注目度が判決に大きな影響を与えたのでしょうか。
「子供たちは、なぜ死ななくてはならなかったのか」、裁判で真相が明らかになることはなく、遺族側からは不満が噴出しています。
なぜ真相の究明ができなかったのか、今回は、このことについて検証してみたいと思います。
不公正な国家賠償訴訟を体験した私としては、次の二つの可能性を考えます。
まず、一つ言えることは、判決書を読んだだけでは真相を知ることができないということです。
裁判では結論に至るストーリーが作られ、それに合った証拠だけが採用され、その他の証拠や事実は客観的証拠による裏付けがあったとしても判決書に盛り込まれることはないからです。
しかし、双方から提出された裁判資料にくまなく目を通せば、真実が見えてくる可能性があります。
弁護士任せにせずに、遺族の方々の本人が資料を精査してみることが肝心です。
ちなみに私の裁判では、素人の本人訴訟ということで、被告代理人が高をくくっていたのか、警戒することなく多くの証拠資料が提出されました。その中には、行政側の作成した黒塗りの部分が多く含まれる資料も提出されましたが、よく見ると黒塗りで隠されているはずのはずの文字が透けて読み取れたり、その中には、私の主張を裏付ける内容も含まれていました。
二転三転する証言を繰り返し、捏造証拠を提出した行政職員の証言が証拠採用されるなど、判決はデタラメそのものでしたが、行政側から提出された資料から、事件の真相を知ることができました。
福島労働局が提出した間抜けな証拠 （一審・７）
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ！！
もう一つの可能性としては、大川小のケースでは、注目される裁判ということで、裁判所に提出される資料が被告代理人によって用意周到に準備されたのではないかということです。
現場にいた教職員で唯一助かった男性教員の証人申請は却下されたということですし、生存児童らに聞き取りを行った調査メモを市側が廃棄していたということですので、学校側に不利になる証拠の提出を避け、選び抜かれた資料だけが裁判で提出された可能性があります。
当然のことながら、これでは真相を知ることはできません。
ここで疑問に思うことですが、児童たちから聞き取ったことを記した教員たちのメモが、市側によって本当に廃棄されていたのでしょうか。
このように考えるのは、私の裁判では、行政職員によって捏造された証拠が本来の証拠と差し替えられて提出されたからです。もちろん行政職員単独で行ったというよりは、被告代理人の指示のもとに作成・提出させられたと考えるのが、裁判の成り行きからも妥当です。
行政側によって証拠の捏造が常習的に行われているとすれば、証拠を隠蔽することは、さらに、た易いはずです。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
津波襲来の際、現場の教員たちの間でどこに避難させるかで意見の対立があったということですし、教師たちが災害時の避難についての知識不足であったこと、当日、校長が不在で指揮系統が機能しなかったのではないかということは否定できませんが、その教員たちも犠牲になっているわけです。恐怖と苦しみを感じながら亡くなっていった子どもたちのために何かしなければと思い裁判に訴えた親たち、その一方で、教員たちも同じ犠牲者だと考え裁判に参加しなかった親たち、犠牲になった児童74人のうち23人の児童の遺族が提訴したということは、その表れであると感じます。
ところで、当ブログで度々訴えているとおり、特に国家賠償訴訟（行政が相手の訴訟）は、訴訟費用を騙し取り、デタラメに結論づけるだけの国家による詐欺であることは明白です。
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
そのようなことが一般に浸透してきているのか、近年、訴訟件数が減少傾向にあることは確かなようです。正常に機能していいない制度や機関、利用する価値のないものが廃れていく運命にあるというのは自明の理です。
仮に、それを解消するための一つの手段として、大川小学校の裁判が利用されたとしたら言語道断です。
東日本大震災による津波の犠牲者・行方不明者はおよそ2万人です。多くの対象者が見込める災害で、その遺族に訴訟を提起させるためのパフォーマンスとして、大川小学校の一審判決が計画されていたのではないかと、私などは、つい考えてしまいます。
裁判所こそは正義の砦であることをアピールするには格好の判例として、大川小の裁判が利用されたのではないかという疑いは拭い去ることができません。
それを裏づけるかのように、石巻市と宮城県は控訴することを決定しました。市や県の決定というよりは、法務省・最高裁を頂点をする結論ありきの行政裁判の流れとして、すでに控訴が予定されていたと考えるのが妥当です。
今後、訴訟を検討されている方には、大川小を巡る一審判決を鵜呑みにせず、裁判所という組織の本質を見抜いたうえで、提訴されるかどうかを判断されることをお奨めします。
国や行政の完全勝訴率およそ98％というこの種の裁判において、このような画期的な判決が下されたことは極めて稀なことですが、この判決に何か不自然さを感じずにはいられません。
東日本大震災を巡る津波訴訟では、浸水想定区域外で被災した場合には遺族の請求が退けられる傾向にあり、さらに指定避難場所である学校から避難する上での過失が認められたという点では、初めてのケースです。
学校管理下で起こった最悪の惨事ということで、世間からの注目度が判決に大きな影響を与えたのでしょうか。
「子供たちは、なぜ死ななくてはならなかったのか」、裁判で真相が明らかになることはなく、遺族側からは不満が噴出しています。
なぜ真相の究明ができなかったのか、今回は、このことについて検証してみたいと思います。
不公正な国家賠償訴訟を体験した私としては、次の二つの可能性を考えます。
まず、一つ言えることは、判決書を読んだだけでは真相を知ることができないということです。
裁判では結論に至るストーリーが作られ、それに合った証拠だけが採用され、その他の証拠や事実は客観的証拠による裏付けがあったとしても判決書に盛り込まれることはないからです。
しかし、双方から提出された裁判資料にくまなく目を通せば、真実が見えてくる可能性があります。
弁護士任せにせずに、遺族の方々の本人が資料を精査してみることが肝心です。
ちなみに私の裁判では、素人の本人訴訟ということで、被告代理人が高をくくっていたのか、警戒することなく多くの証拠資料が提出されました。その中には、行政側の作成した黒塗りの部分が多く含まれる資料も提出されましたが、よく見ると黒塗りで隠されているはずのはずの文字が透けて読み取れたり、その中には、私の主張を裏付ける内容も含まれていました。
二転三転する証言を繰り返し、捏造証拠を提出した行政職員の証言が証拠採用されるなど、判決はデタラメそのものでしたが、行政側から提出された資料から、事件の真相を知ることができました。
福島労働局が提出した間抜けな証拠 （一審・７）
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ！！
もう一つの可能性としては、大川小のケースでは、注目される裁判ということで、裁判所に提出される資料が被告代理人によって用意周到に準備されたのではないかということです。
現場にいた教職員で唯一助かった男性教員の証人申請は却下されたということですし、生存児童らに聞き取りを行った調査メモを市側が廃棄していたということですので、学校側に不利になる証拠の提出を避け、選び抜かれた資料だけが裁判で提出された可能性があります。
当然のことながら、これでは真相を知ることはできません。
ここで疑問に思うことですが、児童たちから聞き取ったことを記した教員たちのメモが、市側によって本当に廃棄されていたのでしょうか。
このように考えるのは、私の裁判では、行政職員によって捏造された証拠が本来の証拠と差し替えられて提出されたからです。もちろん行政職員単独で行ったというよりは、被告代理人の指示のもとに作成・提出させられたと考えるのが、裁判の成り行きからも妥当です。
行政側によって証拠の捏造が常習的に行われているとすれば、証拠を隠蔽することは、さらに、た易いはずです。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
津波襲来の際、現場の教員たちの間でどこに避難させるかで意見の対立があったということですし、教師たちが災害時の避難についての知識不足であったこと、当日、校長が不在で指揮系統が機能しなかったのではないかということは否定できませんが、その教員たちも犠牲になっているわけです。恐怖と苦しみを感じながら亡くなっていった子どもたちのために何かしなければと思い裁判に訴えた親たち、その一方で、教員たちも同じ犠牲者だと考え裁判に参加しなかった親たち、犠牲になった児童74人のうち23人の児童の遺族が提訴したということは、その表れであると感じます。
ところで、当ブログで度々訴えているとおり、特に国家賠償訴訟（行政が相手の訴訟）は、訴訟費用を騙し取り、デタラメに結論づけるだけの国家による詐欺であることは明白です。
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
そのようなことが一般に浸透してきているのか、近年、訴訟件数が減少傾向にあることは確かなようです。正常に機能していいない制度や機関、利用する価値のないものが廃れていく運命にあるというのは自明の理です。
仮に、それを解消するための一つの手段として、大川小学校の裁判が利用されたとしたら言語道断です。
東日本大震災による津波の犠牲者・行方不明者はおよそ2万人です。多くの対象者が見込める災害で、その遺族に訴訟を提起させるためのパフォーマンスとして、大川小学校の一審判決が計画されていたのではないかと、私などは、つい考えてしまいます。
裁判所こそは正義の砦であることをアピールするには格好の判例として、大川小の裁判が利用されたのではないかという疑いは拭い去ることができません。
それを裏づけるかのように、石巻市と宮城県は控訴することを決定しました。市や県の決定というよりは、法務省・最高裁を頂点をする結論ありきの行政裁判の流れとして、すでに控訴が予定されていたと考えるのが妥当です。
今後、訴訟を検討されている方には、大川小を巡る一審判決を鵜呑みにせず、裁判所という組織の本質を見抜いたうえで、提訴されるかどうかを判断されることをお奨めします。
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