「絶望の裁判所」を体現する宇都宮連続爆発自殺

一昨日、宇都宮市で連続爆破事件を起こし自殺を図ったとみられる元自衛官、この方も理不尽な裁判の被害者だったのではないではないかと推測されます。
家庭内の問題だけならひっそりと自殺を図ればよいものを、地域の祭りの当日、なぜ、周囲を巻き込んでまで派手に自殺を図る必要があったのでしょうか。
それは、社会にアピールしたいことがあったからこそ、このような行動に出たのではないかと考えられます。

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容疑者（７２）は、本人のアカウントとみられるツイッターやフェイスブックなどに、宇都宮家庭裁判所の裁判官や調停員に対する批判をたびたび書き込んでいた。
退職後に娘が精神障害者となったことがきっかけで、妻と不仲になった末にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を理由に民事訴訟を起こされ、敗訴した経緯も記していた。
１カ月前には、動画サイトに「判決は全て敗訴、到底承服できない」「ＤＶは、男性の意見は聞きません。全く信用されません」と投稿。今年３月にはフェイスブックに「債権差し押さえ命令で老後を生きる生活資金１５００万円を既に没収されました」「子、妻から斬殺殺害され人生を終えた方が幸せだと思う今日この頃である」などとつづった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000052-mai-soci　より
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ちなみに、容疑者のブログや動画と思われるのが、こちらです。
内閣官房　内閣法制局　内閣府　宮内庁　国家公安委員会・警察庁　総務省　法務省 文部科学省　厚生労働省
https://www.youtube.com/watch?v=6r6JTPn5-o8

マスコミは、連続爆破という事件の凶暴性にばかりに重点を置く報道をしていますが、本質的な問題は、そのようなことではないはずです。ブログや動画から読み取れることは、理不尽な裁判に対する強い怒りです。
まさに「絶望の裁判所」を体現するような出来事です。
ここまで過激でなくても、不当判決に対する強い怒りをもっている人は相当数いるはずです。
社会へのメッセージととれる連続爆破自殺をしなければならなかった背景こそ、メディアは深く掘り下げて報道する必要があります。
しかし、日本のマスコミには無理でしょう。
国家権力がかかわる問題には触れようともしません。

その理由は、またしても日本のおかしな法体系にあります。

表面的には民主的でまともな法体系に見える日本の法律ですが、手続法や細かい規則の中に憲法や実体法と矛盾する、またはそれらを骨抜きにする規定が含まれていて、非民主的で、法治国家とはいえない状況になっているのが現実です。
昨今、偏向報道が著しい新聞やテレビなどの既存のメディアですが、これにも日本特有のおかしな法律が関係しているということを皆さんはご存知でしょうか。
いつも貴重な情報を提供してくださるＪｉｎさんが、興味深いサイトを教えてくださいました。

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新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808

新聞の報道が嘘八百になる原因が4つあるというのです。
一つ目は日刊新聞紙法という法律、二つ目は再販規制。そして3番目は最近新たに生まれた軽減税率。この3つで新聞はすべて守られているというのです。それと、日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設しており、ある種の優遇措置を受けてきたということです。

その中で、最も影響が大きいと思われるのが、「日刊新聞紙法（正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」）」という法律です。

株式というのは譲渡制限がないというのが商法の大原則で、そうすることで健全な経営ができるということですが、新聞社の株式については、日刊新聞紙法によって譲渡制限が設けられ、絶対に買収されない仕組みになってます。このような既得権まみれの新聞社は、コーポレートガバナンスができておらず、経営者が大きな力をもつことになるということです。

さらに、その新聞社が、朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合にテレビ局の株を持つことで、テレビ局も新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなるというわけです。
テレビ局については、さらに、「放送法」によって総務省の認可を受けた者しかテレビ放送事業ができできず、それがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因になっています。

それを解消するには、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」をすればよいということです。
総務省も、電波オークションを実施した方が収入になることは分かっているはずだが、それをしないのは、「ある目的」があるからだといいます。　　

また、安倍政権のメディアへの介入で問題になった「放送法」も、電波の競争入札をするば必要ありません。
市場原理に任せ自由競争をすれば、放送局が淘汰され質の高い報道や番組が生まれるはずだからです。
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前述の（総務省の）「ある目的」というのは、言わずと知れた、メディアを使って国民の世論をコンロールすることにほかなりません。また、既存のメディアも既得権を守るために政府の意向に沿った報道をして、互いに持ちつ持たれつの関係を保っています。
以上から、偏向報道の問題も、結局のところ法律の問題に帰結することになります。
ですから、まともな民主国家・法治国家実現のためには、まずは、すべての法体系を見直す必要があります。