政府や原子力村の謀略に屈しないために

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点となった新潟県知事選で、自民党と公明党が推薦する候補らを破って、脱原発派で共産・社民・自由（生活）党推薦の米山隆一氏が勝利しました。
マスコミによる偏った情報が氾濫し、危機的状況にある日本の民主主義ですが、かろうじて生き長らえていたことを実感します。
東京電力福島第一原発の重大事故を目の当たりにしながら原発再稼働に突き進む狂気の安倍政治を、新潟県民の民意が否定したことは、今後の選挙に向けて明るい光が差し込んだ思いがします。

そもそも今回の選挙で米山隆一氏が立候補することになったのは、新潟県の地元紙「新潟日報」の報道を主な理由に、泉田裕彦前知事が知事選への出馬を見送ったからです。
その報道というのが、フェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを「新潟日報」から仕掛けられたというものです。
「新潟日報」の報道と関係があるのかどうかはわかりませんが、泉田前知事の出馬見送りに裁判所が絡んでいるのではないかという「日刊ゲンダイ」の面白い記事を見つけました。
全文掲載します。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/286.html　より

新潟と福岡 ２つの裁判官人事で気になる司法の独立　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191580
2016年10月11日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

どこまで正常に機能しているのか、最近、懸念されるのが日本の司法だ。

驚いたのは、新潟地裁所長に都築政則という人物が栄転したことだ。都築氏は、自民党の甘利明が起こした「原発スラップ訴訟」と呼ばれる裁判を担当したことで知られる裁判官である。スラップ訴訟とは、言論の自由を封殺することを目的とした訴訟のことだ。

訴訟のきっかけは、２０１１年、テレビ東京の報道番組だった。「原発推進派」の筆頭である甘利を取材し、責任を追及しようとしたテレ東を、甘利が東京地裁に訴えたのだ。そして都築政則氏は、この裁判を裁判長として担当し、甘利勝訴の判決を下した。

この判決は、原発推進派にとって意味の大きいものだった。判決以降、メディアは原発問題を追及する姿勢を弱めてしまったからだ。その都築政則氏が、昨年４月に新潟地裁に赴任し、その後、「反原発」のシンボルだった泉田裕彦知事が４選出馬を見送るという流れである。

最近では、国と沖縄県が戦った「辺野古訴訟」も、裁判官人事について非常に気になる点があった。辺野古代執行訴訟が提起される直前に、急きょ、福岡高裁那覇支部の支部長に、多見谷寿郎裁判長が就任したからだ。多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、住民が自治体や政治家を訴える訴訟を数多く手掛けてきた。判決のほとんどは、体制寄りという印象が強いとされる。結果は、案の定、沖縄県の敗訴だった。あまりに露骨な人事であった。

民主主義は、「立法」「行政」「司法」の三権が独立し、緊張関係を保っているから維持される。とくに司法は、立法と行政が暴走した時、民主主義を守る最後の砦かもしれない。もし、司法が、政治権力に屈服しているとしたら恐ろしいことだ。

日本は確実に独裁体制が進んでいると思う。安倍首相の演説に対して、自民党議員がスタンディングオベーションしたのは異常だ。北朝鮮と変わらない、という批判が噴出したのもよく分かる。それでなくても、安倍首相は、人事権を発揮することで、日本銀行、ＮＨＫ、内閣法制局を支配下に置いてしまった。司法の独立だけは、守らないといけない。
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※　記事中の「スラップ訴訟」について補足しておきます。
スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というのが語感に近い〉）は、訴訟の形態の一つ。大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97　より

秘書のヤクザさながらのたかりで甘利氏らがあっせん利得処罰法違反罪で告発されたことは記憶に新しいですが、訴訟という形態で多少は体裁が良いとはいえ、過去においても似たようなことをしていたことがわかります。
尚、甘利明氏のスラップ訴訟については、下記のブログに詳しく掲載されています。
甘利明氏の原発スラップ訴訟「日本なんてどうなってもいい」。番組から逃げ空席を映されたら「名誉毀損」

当ブログでは、これまで、日本においては三権分立などまったく機能しておらず、事実関係とは無関係に政府や米国の都合で判決が左右されている現実について、多数の具体例を紹介してきました。当然のことながら、不当に得た証拠や捏造した証拠を根拠としてデタラメな結論付けが行われています。

原発関連で忘れてはならないのが、プルサーマル導入に反対していた佐藤栄佐久元福島県知事が、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕・起訴された事件です。この裁判では、賄賂性がまったくないにもかかわらず有罪という不可解な判決になっています。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

これと同じようにプルサーマルを巡る首長の排除について、新たな事実を知りました。
http://lite-ra.com/2016/10/post-2627.htmlより　
高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっています。当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したというのです。
尚、高浜町長暗殺計画については下記の記事に詳しく掲載されていますので、興味のある方はご覧ください。
驚愕スクープ！ 関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた！週刊現代

民意が反映された首長が誕生したとしても、政府や原子力村からの圧力・謀略によって潰されるという恐ろしい現実があることを、私たちはしっかりと認識しておく必要があります。
仮に、民意によって選ばれた首長が次々に潰されたとしても、それに屈することなく、再び民意を実現できる首長を当選させようとする一人ひとりの強い意思こそが、政治を変えることにつながると信じたいです。