犯罪組織的な国家機関が形成されるプロセス
舛添東京都知事の公私混同問題では、二万件以上もの都民からの苦情が都庁に殺到していて業務に支障が出ているようですが、同じようなことが法務省や裁判所でも起こっているのではないかと推測されます。
といいますのも、不正裁判の被害者の方からときどきメールやコメントをいただきますが、たいていの方は、納得がいかない判決や手続きについて裁判所に問い合わせをしたり、違法行為が疑われる裁判官が不起訴処分にされたことで、今度は、その追及の矛先が検察や法務省に向けられるという経路をたどっているということがうかがえるからです。それは電話だったり、郵便だったり、回答がなかったり、遅ければ繰り返し催促が行われているはずです。
以前、私も法務省に問い合わせたことがありましたが、職員の苦情対応の手慣れた様子に、日常的に相当数のクレームがいっているのではないかと想像できました。
法務省が用心棒を配備！
また、マスコミが取り上げてくれれば世論を動かし、問題解決の方向へ向かうことも考えられますが、国家権力がかかわる問題は、よほど注目される事件でない限り取り上げることはありません。
ですから、当事者本人が事件に関して調べて、ネットで公表するという手段を取っているようです。
不正裁判の対象となるのは、たいてい行政相手の裁判ですが、そのような事件については捜査機関が機能しておらず、個人が捜査機関に代わって調べ、マスコミに代わって情報発信するという異常な事態になっています。
このような状況について、お役所は、ネットによる個人の情報発信だから大した影響力はないと高をくくっているかもしれませんが、被害者本人の情報発信だからこそ、より詳細で具体的に記述されています。加害公務員の実名はもちろんのこと、中には顔写真や自宅の写真を掲載しているケースもあります。
不起訴処分にされて野放しにされた犯罪者が公的業務に携わっている限り、再び、同じような事件が繰り返されることが予測されます。ですから、それを見越して違法行為をした加害公務員をネットで公表することは公共の福祉に適うことです。
事実を淡々と伝えている限り、名誉棄損にはなりません。
実際のところ、ヒラメ裁判官は、他の訴訟でもヒラメ性を発揮しているようです。
組織としては素知らぬふりで、加害公務員本人にとっては、まさに針のむしろに座っている気持ちでしょう。
そして、明日は我が身。
いつも思うことですが、ひとりの行政職員の不適切な行為を正当化するために、どれだけ多くの犯罪者が派生して生じるかということを考えたことがあるでしょうか。
私の例で説明してみたいと思います。
労働基準監督署で是正勧告をたくさん出すことは、職員の査定等の基準になるのかどうかはわかりませんが、是正勧告を出したいがために不適切な行為をした職員と国を訴えたのが当初の国家賠償訴訟の事件です。
ところが、この職員の行為を正当化するために、被告代理人である厚生労働省と福島地方法務局が、この行政職員に証拠を捏造させ（？）、本来の証拠と差し替えて裁判所に提出したことで、10人程いる被告代理人が新たに被疑者（≧犯罪者）として加わることになります。
さらに、裁判所は結論ありきの裁判で被告国を勝訴させようとするのですが、その根拠となる理由が見つからないため、裁判官が、当事者の主張とは異なることを作文して判決理由にしました。これで、裁判官も虚偽有印公文書作成・同行使の犯罪者になります。
それで、これら裁判官と証拠を捏造した被告代理人らを刑事告訴しますが、事件事務規程（法務省訓令）の不起訴裁定の要件に完全に合致しているにもかかわらず、「嫌疑なし」で不起訴処分にします。
当然のことながら、これらの検察官も職権濫用や虚偽有印公文書作成等に該当しますので、さらにこれらの検察官を刑事告訴することになり・・・・、という具合に犯罪が繰り返されながら拡大していきます。
ひとりの行政職員の不適切な行為を隠蔽するために、ネズミ算式に犯罪者が増殖していく様子がお分かりいただけたと思います。
本当に愚かなことです。
法律を扱う捜査関係者や司法関係者の法を順守するという規範意識の低さが、更なる犯罪者を生み出していることになります。
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
捏造しなければならなかった本当の理由
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
告訴状 ～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
捜査機関が適正に機能していないのだから、不起訴処分であっても犯罪者であることには変わりありません。何のお咎めもなかった犯罪者は、事件後も捜査機関・司法機関・行政に在籍し職務を続けることで、自分たちは何をやっても許されるのだという意識を周囲に植え付け、同様なことが繰り返されます。つまり犯罪組織が国を統治しているといえます。もちろん政治家についても同様なことが言えます。
司法が行政（法務省）の不正を見逃し、行政（法務省）も司法の不正行為を認めているという構図なのですが、このように互いに弱みを握られていることで、それを道具に都合よく利用させるというのが、国民にとっては最も悲劇的なことです。
前回お伝えした国民に不利益をもたらす刑事訴訟法の改正は、甘利氏の事件潰しと引き換えにされたということが言われています。それぞれの弱みが国家機関内の取引に利用されることで、更なる国家犯罪の下地が作られることを警戒しなければなりません。
といいますのも、不正裁判の被害者の方からときどきメールやコメントをいただきますが、たいていの方は、納得がいかない判決や手続きについて裁判所に問い合わせをしたり、違法行為が疑われる裁判官が不起訴処分にされたことで、今度は、その追及の矛先が検察や法務省に向けられるという経路をたどっているということがうかがえるからです。それは電話だったり、郵便だったり、回答がなかったり、遅ければ繰り返し催促が行われているはずです。
以前、私も法務省に問い合わせたことがありましたが、職員の苦情対応の手慣れた様子に、日常的に相当数のクレームがいっているのではないかと想像できました。
法務省が用心棒を配備！
また、マスコミが取り上げてくれれば世論を動かし、問題解決の方向へ向かうことも考えられますが、国家権力がかかわる問題は、よほど注目される事件でない限り取り上げることはありません。
ですから、当事者本人が事件に関して調べて、ネットで公表するという手段を取っているようです。
不正裁判の対象となるのは、たいてい行政相手の裁判ですが、そのような事件については捜査機関が機能しておらず、個人が捜査機関に代わって調べ、マスコミに代わって情報発信するという異常な事態になっています。
このような状況について、お役所は、ネットによる個人の情報発信だから大した影響力はないと高をくくっているかもしれませんが、被害者本人の情報発信だからこそ、より詳細で具体的に記述されています。加害公務員の実名はもちろんのこと、中には顔写真や自宅の写真を掲載しているケースもあります。
不起訴処分にされて野放しにされた犯罪者が公的業務に携わっている限り、再び、同じような事件が繰り返されることが予測されます。ですから、それを見越して違法行為をした加害公務員をネットで公表することは公共の福祉に適うことです。
事実を淡々と伝えている限り、名誉棄損にはなりません。
実際のところ、ヒラメ裁判官は、他の訴訟でもヒラメ性を発揮しているようです。
組織としては素知らぬふりで、加害公務員本人にとっては、まさに針のむしろに座っている気持ちでしょう。
そして、明日は我が身。
いつも思うことですが、ひとりの行政職員の不適切な行為を正当化するために、どれだけ多くの犯罪者が派生して生じるかということを考えたことがあるでしょうか。
私の例で説明してみたいと思います。
労働基準監督署で是正勧告をたくさん出すことは、職員の査定等の基準になるのかどうかはわかりませんが、是正勧告を出したいがために不適切な行為をした職員と国を訴えたのが当初の国家賠償訴訟の事件です。
ところが、この職員の行為を正当化するために、被告代理人である厚生労働省と福島地方法務局が、この行政職員に証拠を捏造させ（？）、本来の証拠と差し替えて裁判所に提出したことで、10人程いる被告代理人が新たに被疑者（≧犯罪者）として加わることになります。
さらに、裁判所は結論ありきの裁判で被告国を勝訴させようとするのですが、その根拠となる理由が見つからないため、裁判官が、当事者の主張とは異なることを作文して判決理由にしました。これで、裁判官も虚偽有印公文書作成・同行使の犯罪者になります。
それで、これら裁判官と証拠を捏造した被告代理人らを刑事告訴しますが、事件事務規程（法務省訓令）の不起訴裁定の要件に完全に合致しているにもかかわらず、「嫌疑なし」で不起訴処分にします。
当然のことながら、これらの検察官も職権濫用や虚偽有印公文書作成等に該当しますので、さらにこれらの検察官を刑事告訴することになり・・・・、という具合に犯罪が繰り返されながら拡大していきます。
ひとりの行政職員の不適切な行為を隠蔽するために、ネズミ算式に犯罪者が増殖していく様子がお分かりいただけたと思います。
本当に愚かなことです。
法律を扱う捜査関係者や司法関係者の法を順守するという規範意識の低さが、更なる犯罪者を生み出していることになります。
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
捏造しなければならなかった本当の理由
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
告訴状 ～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
捜査機関が適正に機能していないのだから、不起訴処分であっても犯罪者であることには変わりありません。何のお咎めもなかった犯罪者は、事件後も捜査機関・司法機関・行政に在籍し職務を続けることで、自分たちは何をやっても許されるのだという意識を周囲に植え付け、同様なことが繰り返されます。つまり犯罪組織が国を統治しているといえます。もちろん政治家についても同様なことが言えます。
司法が行政（法務省）の不正を見逃し、行政（法務省）も司法の不正行為を認めているという構図なのですが、このように互いに弱みを握られていることで、それを道具に都合よく利用させるというのが、国民にとっては最も悲劇的なことです。
前回お伝えした国民に不利益をもたらす刑事訴訟法の改正は、甘利氏の事件潰しと引き換えにされたということが言われています。それぞれの弱みが国家機関内の取引に利用されることで、更なる国家犯罪の下地が作られることを警戒しなければなりません。
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