似非民主国家の構造的問題こそ追及すべき

このところ法律や裁判に関係する大きな事件が立て続けに起こっていますが、とりわけメディアが多くの時間を割いているのが、舛添東京都知事の問題ではないでしょうか。

舛添氏の公私混同の資金の使い方には、多くの都民・国民の怒りをかっています。

さらに、「また新たな事実が判明した」ということで、メディアが資金の使い道を小出しに暴いていくことで、国民の怒りの矛先が長いこと舛添氏に向うよう仕向けているのではないかと思ってしまいます。

舛添氏の問題は、比類のないケチ男に権力をもたせてしまったのがそもそもの間違いで、同じカネにかかわる問題でも、国民が最も関心をもつべきは、前回お伝えしたオリンピック招致を巡る裏金疑惑です。

こちらは、日本政府とメディア、企業の癒着というそれぞれに利権をもたらす構造的問題が根底に潜んでおり、表面的には民主国家を装いながら、実質的にはメディアを使って世論をコントロールすることで国家権力の思い描いた方向性を作り出していくという統治機構の病巣ともいえる問題であるからです。

この裏金疑惑に大手広告代理店「電通」が絡んでいたことは前回お伝えしていますが、日本へのオリンピック招致が決定する前の2012年に出版された本「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ（本間龍　著）」に、興味深いことが書かれています。

広告業界で、他の追随を許さない二大広告代理店「電通」と「博報堂」にことを「デンパク」と称するそうなのですが、そのデンパクと他の広告代理店との違いについて書かれている一節です。

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そして二番目のポイントが、オリンピック（電通扱い）やＪリーグ（博報堂扱い）といった巨大プロジェクトはもとより、企業のブランドイメージ構築や大型販売店促進キャンペーンまで、すべて一社で企画立案から実施に至るまで請け負うことができるマンパワーを有することです。

社内にはマーケティング、メディア、セールスプロモーションなどのエキスパートがそろっており、それぞれが得意先ごとにチームを組み、常に高いレベルのサービスを提供できるようになっています。

メーカーの新商品開発キャンペーン程度なら中規模広告会社でも立案できますが、さすがに国をまたぐオリンピックや各種競技の世界大会、政治が絡む政党の選挙戦ともなると、実施するにはそれなりの部隊が必要です。

現在日本でそれらを円滑にできるのはデンパク二社だけだといえるでしょう。

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これに倣えば、オリンピックの招致の段階から、競技場の建設、エンブレムを使っての宣伝・広告・・・、実施に至るまで、すべて電通が企画立案し、当初から、どこにどれだけの利益が持たされるかを計算した上での招致だったのではないかと想像できます。

そもそも、東日本の沿岸部は、今もたくさんの仮設住宅が建ち並び、津波で流された鉄道は敷設されていない箇所も多く、多くの住民が不自由な生活を強いられています。復興もままならない中、オリンピックに多くの資金や資材・労働力が注がれることは、更なる復興の遅れと予算の高騰が予想され、被災地域には何のメリットももたらされません。

国立競技場の建設問題やエンブレムの盗用疑惑など、当初からトラブル続きのオリンピックですが、一部の企業の儲けと政府の人気取りのために招致が意図的に仕組まれていたと考えれば、不可解な出来事のすべてに合点がいきます。

ところで、ネットで見かけたのですが、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」→「表なし」→「裏があった」とは、上手いこと考えたものです！！

さらに、安倍首相が大嘘をついて招致を働きかけた際に用いた「アンダーコントロール」という言葉がありましたが、その和訳が「袖の下」だそうです。

どちらもフランスの検察の捜査でばれてしまった現在の状況を暗示しているかのような表現です。

各国が日本の生産物を輸入制限している中、放射制物質で汚染された食材でおもてなしということにならなければよいですが、それ以前に、アンダーコントロールされて招致したオリンピックが本当に開催されるのでしょうか。

フランス当局の捜査が注目されます。