オリンピック招致の裏金疑惑に電通が絡んでいたとは 願ってもないチャンス！！

不正裁判の経験者の方などから、これまで多くのメールやコメントをいただいてますが、それらに共通して言えることは、三権分立とは言えない行政と司法の癒着、一部の企業や特権的立場の人間に有利に処理される刑事事件や事故など、行政と企業の癒着が見受けられることです。

ひき逃げ交通事故であるのに、地元の有力者が関係していたために、通常の交通事故で処理されたケース、行政から間違った説明をされたために、本来なら受けられるはずのサービスや手当が長年にわたって受けられなかったケースなど、行政や捜査機関が関係する理不尽な事件・事故が横行しています。

福祉という言葉からは程遠い弱者に冷たい社会であることを痛感します。

それでも、司法がまともに機能しているのなら、まだ救済される道はありますが、国家賠償訴訟での原告が完全敗訴率は、およそ98％です。その中には、裁判所や被告代理人が不正をしてまで被告国を勝たせようとしているケースが相当数含まれていると考えられます。

仮に裁判になったとしても、公務員個人の責任が問われることはありませんし、行政が負けることはありません。それを知っているからこそ、行政は平気で嘘をつくし無責任な対応をします。“悪のサイクル”が出来上がっているといえます。

国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！

仙台高検に集約することで　まやかしの制度　国家賠償訴訟の全容が・・・

国を詐欺罪で告訴しました！！　　～国家賠償詐欺～

不正裁判の被害者の多くはマスコミに情報提供し、社会問題として取り上げてもらい、事件の解決を図ろうとするのですが、事実上、政府の管理下にあるマスコミは、国家権力に不都合な実を報道することはありません。

多くの国民は真実を知らされることなく、国家による不正は温存され、同じような事件や事故が繰り返されます。自分が被害者になって初めて、この国の現実に気がつくことになります。

要するに、国家権力と結託したメディアがこの国を自在にコントロールしているということができ、似非民主国家・似非法治国家から脱却する解決策を、もはや国内では見いだせないのではないかと思っていたところ、これを一気に解決してくれそうな事件が舞い込んできました。

それが、2020年のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸上競技連盟に2億2,000万円の協賛金を支払ったということが判明し、フランス検察当局が贈収賄容疑で捜査を開始したというニュースです。

この裏金問題に大手広告代理店「電通」が絡んでいるというのですから、願ってもないチャンスです。

「電通」といえば、当ブログでも以前、話題にしていますが、歴代の検事総長が天下りしており、新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、これまで様々な案件で世論を誘導してきた中心的存在です。

最高裁と電通がタッグを組んで強引に進められた裁判員制度や、原発事故の報道に象徴されるように、これまでも、メディアが世論を誘導することで、国民の多くが望んでいない制度や方向性を作り出してきました。天下り等による癒着構造と一部の企業の利権獲得に、電通が大きな役割を果たしてきたといえます。

2016.05.13Gambling Journal ギャンブルジャーナルこれが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到！

メディアによる世論誘導の手法

ブログコピペ事件と同じ仲間の仕業か？

国内の問題でしたら、これまで通りメディアを抑え込み、事件の握り潰しに取り掛かるのでしょうけど、今回のオリンピック招致の問題は、フランスの検察当局によって、日本の捜査機関（検察）の天下り先が捜査対象になっているというのですから、これは笑うしかありません。

日本流のデタラメ捜査は通用しません。世界標準で、この似非法治国家の犯罪を徹底的に追及して欲しいと願っています。

これを突破口に、民主国家・法治国家としての事実上の骨抜きに長年に亘り加担してきた電通の正体を暴き、政府と電通の蜜月の関係を断ち切ることこそが最大の狙いです。

オリンピック招致裏金疑惑を、正常な民主国家・法治国家の実現のための契機にしたいものです。

ところで、当ブログへの海外からのアクセスが増えています。

以前は、せいぜいアメリカと中国からのアクセスぐらいしかありませんでしたが、このところ、ヨーロッパや、中東、中南米・・・と、世界中の様々なところからアクセスがあります。

世界中の人に、日本の現状を知っていただきたいと思っています。