砂川判決を何としても正当化したかった政府と裁判所　　～砂川判決再審請求を報道しないメディア～

安倍政権が集団的自衛権の行使を含む安保法制が合憲とする根拠としているのが、砂川判決です。
この砂川判決については当ブログの過去に記事で詳しくお伝えしていますが、最高裁や田中耕太郎最高裁長官へのアメリカ側からの周到な働きかけのもとに最高裁判決が下されていること。また、判決の論拠を考え出したのは、米国のジョン・Ｂ・ハワード国務長官特別補佐官であるということはが、アメリカの開示された公文書から明らかになっいいます。
砂川判決を持ち出すことの愚かさ
砂川判決との本質的な共通点　～安倍政権の最終目的～
砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠

まずは、砂川事件のおさらいです。
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砂川事件は、昭和３２年７月８日、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）に基地がある駐留米軍が、立川飛行場を拡張しようとしたことから起きた。基地拡張のための測量に反対する地元農民とこれを支援した労働者、学生に警察官が暴力的に襲いかかり、基地に立ち入ったとして市民７人を日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕・起訴した事件である。

東京地裁は、日米安保条約、米軍駐留を憲法違反と判断し、米軍駐留が違憲であれば、刑事特別法も違憲であり、特別に重い刑罰を加えることはできないとして、１９５９年３月３０日、７人を無罪とした。（伊達判決）
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ところが、この伊達判決を覆すために、アメリカが日本の裁判に干渉していた事実は、国際問題研究家・新原昭治氏が、２００８年４月、米公文書館で、１０通を超える伊達判決関係の秘密電報を発見したことで、明らかになっています。

それにより、マッカーサー駐日大使（連合国軍総司令官の甥）が、伊達判決の翌日、当時の藤山愛一郎外相と密かに会い、最高裁に跳躍上告を勧めたこと、４月２２日には、田中耕太郎最高裁長官と密談し、最高裁の審理見通しなどについて情報交換していたことが明らかになっています。
さらに、アメリカ政府と田中長官との直接的な接触の機会は、日米安保条約・行政協定締結に重要な役割りを担ったアメリカの政治家の総出で演出され、田中が最高裁長官に就任する以前から長期にわたって行われていたことも、アメリカ政府の秘密解禁文書から明らかになっています。

　これらが意味することは、最高裁が、主権国家としての威信も尊厳もなく、安易に米国の言いなりになる公平性・中立性を欠く司法機関であるということです。

当然のことながら、当時、差戻し審で逆転有罪判決を受けた人たちも、この事実を知ることとなり、名誉回復のために、2014年6月、再審請求を行っていたわけですが、その決定書が、本日3月8日に請求人に手渡されました。

非情にも、東京地裁（田辺三保子裁判長）は、砂川事件再審請求について再審開始を認めない決定をしました。
http://datehanketsu.com/
http://www.asahi.com/articles/ASJ376X9FJ37UTIL04F.html

最高裁の指示だったのか、あるいは裁判長が典型的なヒラメ裁判官であったのかは定かではありませんが、事実認定するのに十分な証拠が存在しているにもかかわらず、再審請求を認めなかったことは異常としか思えません。

仮に再審を認めれば、砂川判決の正当性が揺らぎ、最高裁判決の信頼性、ひいては司法全体の信頼性そのものが損なわれます。
安保法制による集団的自衛権の行使や辺野古への基地建設など安全保障をめぐる問題が裁判沙汰になっているこの時期に、政府の思い描く政策を遂行するためには、政府はどうしても砂川判決を正当化し最高裁の（見せかけの）威信を保っておく必要があったのでしょう。
そのことは、この砂川判決再審請求をほとんどの大手メディアが放送していいないことからもうかがえます。
ちなみに、今晩の７時のＮＨＫニュースでも報道していません。そして、今晩、突然、浮上してきたニュースが、巨人の高木京介投手の野球賭博問題と渡邉恒雄氏の辞任です。
安倍政権が、砂川判決を集団的自衛権の行使を合憲とする根拠にしている都合上、砂川判決に関するアメリカ政府の秘密解禁文書の存在にすら触れられたくないというのが本音ではないでしょうか。
それにしても、権力を監視することを使命としている大手メディアがそろいにそろって、日本国民にとっては極めて重要な砂川判決の再審請求に関する報道をしないということは、政府から相当な圧力がかかっているとしか考えられません。