ブログ社労士処分 高市発言とリンク かと思いきや・・・・

＜厚労省＞「社員をうつ病に」ブログ公開の社労士処分
愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は１２日、この社労士を業務停止３カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。厚労省監督課は「法に逆行し、不当な権利侵害を助長する内容であり、看過できないと判断した」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000076-mai-soci　より

つい先日、高市早苗総務大臣が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がるということを言及したばかりなので、このニュースを知ったとき、表現の自由に対する弾圧が、放送だけではなく、ついにネットにまで及んできたのかと早とちりしてしまいましたが、どうもそうではなさそうです。そこには、業界の悪質な背景が存在します。

その詳細が、こちらのサイトに掲載されています。
NPO法人POSSE代表、雇用・労働政策研究者の今野晴貴氏の記事から、かいつまんでお伝えします。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20151218-00052579/　より

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ブログ炎上で露わになった「ブラック士業」の実態

「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ」と題されたブログでは、社員の自殺までも「想定」してパワハラを推奨している点で、悪質性が極めて高いといえよう。

この手の社労士、弁護士、労務コンサルが絡んだ悪質な事件は後を絶たない。
この社労士のブログは、ブラック士業の手口を、自ら告白する内容になっている。社員をうつ病に追い込み自ら辞めるように仕向けるというブラック企業の典型的な手口に、「専門家」である社労士が加担していることを認めた。

ブラック企業の「共犯者」としてのブラック士業
ブラック企業は社員を「いつでも辞めさせられる」状態に置き、過酷な選別競争を強いる。そして、「使えない」と決めつけた社員を「自己都合退職」に追い込むために違法行為を戦略的に行う。その際に、ブラック士業、労働者をうつ病に追い込むようなパワハラ行為を積極的に推奨する。
一方では、「まだ使える」と判断した労働者を辞めさせないために、辞めると損害賠償を請求するという脅しの文書を送付することや、違法な労働組合つぶしにも加担する。
違法な労務管理を行う「ブラック企業」が蔓延するなか、ブラック士業もそれに合わせて増殖してきた。　

「脅し」で成果を上げる
ブラック士業の狙いは、「労働者に権利主張を諦めさせること」だ。そのために、「弁護士」や「社労士」といった肩書を利用し、あたかも脅迫行為に正当性があるように振る舞う。事実、ほとんどの労働者は会社の行為が違法だとわかっても諦めてしまう。

しかし、このような脅しに屈することなく、労働者が権利主張すれば、会社に責任を認めさせることができる。被害に遭っている労働者が裁判を起こせば、ブラック士業はほとんどの場合、負ける。最高裁まで何年もむだに争った挙句に、会社は自ら主張を取り下げて非を認めざるを得なくなる。
だが、ほとんどの労働者は「脅し」にあらがって何年間も裁判を行うことはできない。このように企業と労働者の「係争費用の負担力」の差につけ込むことが、ブラック士業のやり口なのだ。

「社長の味方」ではないブラック士業
弁護士は、会社が勝とうが負けようが、事件を受任さえすれば顧問料及び訴訟費用などで儲けることができる。裁判で、違法で支離滅裂な主張を展開するはめになったとしても、争いが起こりさえすれば必ず儲かる。
社労士の場合にも、「顧問料」のほか、「面談料」、「相談料」、「書面送付料金（一枚単位で取引されている）」などが膨大に発生する。

つまり、彼らは、ブラック企業と労働者の間の紛争を一つのビジネスチャンスとして考えているので、彼らは社長を炊きつけて、負けるような無茶な主張を展開するよう指南する。

なぜ負けるのに経営者は雇うのか？
社労士や弁護士に「訴える」と脅された労働者が請求権を放棄すれば、会社は残業代の支払いから免れることができる。

「すき家」の場合、労働者が諦めず争った結果、最終的に全国の社員1万人以上に対して、過去2年分の残業代を支払うこととなった。これには、億単位の金額がかかっていると思われる。しかし、ブラック士業を雇い、その脅しに労働者が屈服したとしたら、支払いは数百万もしくは数千万円で済む。それゆえ、すき家はブラック士業に頼ったのである。労働者が「黙れば」経済的にも得だったわけである。
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この「ブラック士業」の手口は、何かに似ていませんか？

　「ブラック士業」はの狙いは、「労働者に権利主張を諦めさせること」である。そのために、「弁護士」や「社労士」といった肩書を利用し、あたかも脅迫行為に正当性があるような装いを振る舞う。

これに似ているのが、裁判所と検察です。
国家賠償法に基づく損害賠償を請求しても、裁判所や被告代理人の法務局が違法行為をしてまで、ことごとく原告の権利・主張を潰そうとします。また、違法行為をした裁判官や被告代理人を刑事告訴しても、不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず不当に不起訴処分とする検察。
さらに、これらに対し不服申し立てをしても、無視をしたり、何の説明もないまま書面を送り返すなど、権力を盾に正当性な行為であるかのように振る舞う裁判所や検察。繰り返しはねつけることで、申立人が諦めるのを待っているとしか思えません。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！
論旨不明の仙台地検特別刑事部の文書　　～笑える公文書！！～
まったく話にならない　仙台地検検事正の決定理由！！
捏造を主導したのは誰か？　～ヒントは福島地検いわき支部の豹変～
「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察！！

　ブラック士業は、会社が勝とうが負けようが、事件を受任さえすれば顧問料及び訴訟費用などで儲けることができる。裁判で、違法で支離滅裂な主張を展開するはめになったとしても、争いが起こりさえすれば必ず儲かる。

これって、世界各地で紛争を引き起こし、武器輸出で儲けようとする軍事複合体とまったく同じ手口じゃありませんか。

　裏を返せば、どうすれば権力に屈することなく挑んでいけるか、軍事的挑発に乗せられずに賢明な選択ができるか、参考になることが書かれています。