労働環境の実態と国の政策

国民の暮らしや福祉より、企業の経済活動を優先する政策ばかりが目につく安倍政権ですが、労働環境の実態と国の政策につていて、東京新聞社会部記者で「ルポ 過労社会　八時間労動は岩盤規制か」の著者である中澤誠氏へのインタビューが下記のサイトに掲載されています。
「過労社会」に警鐘「長時間労働に依存」脱却のために

月100時間を超える夫の時間外労働を労働基準監督署に相談したところ、杜撰な対応をされて被害を被ったというのが、私の国家賠償訴訟の元となる事件です。
無関心ではいられないことなので紹介します。

長時間労働が社会問題として表面化してきたのは、2000年代に入ってまもなくのころだったと記憶していますが、現在もその状況はほとんど変化していないということが、上記のサイトに掲載されているグラフからも明らかです。

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中澤氏ら取材班が2012年に日本の大企業100社について調べた結果、7割で、「過労死ライン」（月80時間以上）の残業を認めていることが分かった。
「過労死ライン」とは、厚生労働省が労災認定の基準として2001年に通達したもので、月80時間以上の残業は、疫学的に脳や心臓に負担が大きいとされる。つまり、極論すれば大企業の7割で社員がいつ過労死してもおかしくない状態なのだという。

そんな中、政府は、2015年4月、労働時間ルールの見直しを柱とする労働基準法の改正案を閣議決定した。
「安倍首相は日本経済を活力あるものにするために、なるべく経済活動を阻害するものをできるだけ排除しようと動いている。そういう規制を『岩盤』といって自らドリルになって岩盤を開けていくんだと打ち出している」とみており、そうした首相の方針に中澤氏は疑問を呈する。
首相や経済界が規制緩和を求める背景を、中澤氏は「企業はできるだけコストを抑えて利益を出したい。そのために人件費は経営者側にとってはコストになる」と説明する。

裁量労働制は対象の職種が限定されるが、経営者が制度を「悪用」する事例が相次いでいるという。
閣議決定された労基法改正案では、裁量労働制の適用拡大も盛り込まれている。「経営者側の裁量を大きくすれば、経済は成長するかもしれないが、労働者の健康や命をむしばむルールにしていいのか。長時間労働をいかに減らしていくか、それこそ安倍首相が開けていく『岩盤』ではないか」と中澤氏はこう訴える。

最後に、「政府の規制緩和が労働環境の悪化を招かないようにチェックしていかないといけないし、社会全体として歯止めをかけていく必要がある」と釘を指す。
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昨年4月の労働基準法の改正については当ブログでも触れていますが、何か法令を制定する際、マイナーな法律の中に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定が組み込ませるというのが、この国の法律の特徴です。
法令に問題がないか、適切に適用されているかは常にチェックしていく必要があります。
「ブラック企業」を公表する前に　自らが「ブラック行政機関」であることを明らかにすべき

それと、労働環境が一向に改善されない背景には、行政機関がほとんど機能していないということも一つの大きな理由ではないかと考えられます。労基署の関与が事態を悪化させ被害を拡大させたとか、労基署と事業所の癒着を疑わざるを得ないような情報が、これまで当ブログにも寄せられています。
労基署が法令に違反した対応をしているにもかかわらず、それを検証することもなく漫然と業務を継続しているとしか思えません。しかも、訴訟に訴えられれば、国家ぐるみで行政の杜撰な対応を正当化しようとします。さらに悪質なのは、証拠を捏造してまで、訴訟に勝とうとすることです。
行政職員の問題行為は組織の中で共有されないまま隠蔽され、同じような杜撰な対応が全国の労基署で繰り返されることになります。
　行政機関が機能しているかについても、国民はしっかりと監視していく必要があります。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造しなければならなかった本当の理由
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち