「ブラック企業」を公表する前に　自らが「ブラック行政機関」であることを明らかにすべき

厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検される前でも企業名を公表すると発表しました。

企業名の公表は、違法な長時間労働の抑制にはある程度有効に作用すると考えられますが、それだけではブラック企業対策として不十分であるという理由が、次のサイトに掲載されてます。
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20150515-00045742/　より

（１）　監督官の数が不十分で取り締まりきれない
労働基準監督署の職員数は慢性的に不足している。監督官は現在全国に2900人いる（2013年）。だが、実際に第一線で監督業務に従事しているのは1500～2000人ほどだ。
今回の対策で「企業名が公表されていない企業は、ホワイトだろう」という誤解を広げてしまうことにもなりかねない。

（２）　労基法は「ザル」である上、労基法の範囲は狭く、パワハラや解雇は規制の対象外
長時間労働やパワーハラスメントは、ブラック企業の典型的な被害であるが、公表の対象となるのは、違法な長時間労働を１年以内に３か所以上の支社や営業所などで繰り返し、労働基準監督官から是正勧告を受けた大企業で、パワーハラスメントや、違法な解雇をした場合でも、ひと月前に予告をしていれば、労基法違反になることはないので、これらについては公表されない。
「労働組合（あるいは「従業員代表」）と協定を結べは」どんな長時間労働も違法ではないという、所謂「36協定」という悪名高い労基法の規定が、労働時間の上限規制を実質的に無効化してしまっているのである。

（３）　労基法違反を繰り返して「開き直っている企業」には効果がない
「すき家」（ゼンショーホールディングス）の例のように、中には、違法行為の証拠が発見されて指導が入っても、これに従わない企業もあるのだ。

（４）　ブラック企業の「合法化」
今国会で審議されようとしている、いわゆる「残業代ゼロ法案」も、ブラック企業の違法行為に関係している。
年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル人材」を対象とした制度の影に隠れているのだが、実は、「普通の営業職」の人たちの、事実上の「残業代ゼロ」を合法化する内容も、この法案には含まれているのだ。
裁量労働制とは、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度、正確な労働時間に応じた賃金が支払われない制度だ。今でもブラック企業はこの仕組みを悪用していて、特にIT企業では、SEの残業を「40時間」などとみなしておいて、実際には100時間以上残業させるなどのやり口が横行している。
今度はこれを、営業職にまで拡大しようというのだ。この「裁量労働」には、年収要件は存在しない。
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要約のつもりが一部を削除しただけで長くなってしまいましたが、これらから、またしても、この国の悪しき法律の特徴と汚い政府のやり方がうかがえます。

以前の記事で、この国の法律はかなりの部分でダブルスタンダードになっており、目立たないマイナーな法律の中に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定が組み込まれているということをお伝えしましたが、上述の（２）と（４）が、これに該当します。労基法自体がマイナーな法律ですので、（２）については、同じ法律の中に相反する法律が並立しているといえます。

それと、政府が国民に反対されそうな法案を通そうとするときや、国民に知られたくないことがあるときには、国民の注目をそらすために、どうでもよいような事件が、突然、浮上してきて、重大な問題の報道が矮小化されてしまうという傾向があります。
（４）の「営業職」の人たちの事実上の「残業代ゼロ」を合法化する法案をひっそりと通そうと、厚生労働省は、敢えてブラック企業の公表を発表することで、厚生労働省は労働者に配慮しているという姿勢をアピールしようとしたのではないでしょうか。

また、（１）のように、監督官の数が不十分であるということですが、そうすると労基署がすべてのブラック企業を見つけ出すことは困難で、あとは本人や家族からの申告ということになるのではないかと考えられます。
月１００時間を超える夫の時間外労働を労基署に相談したところ、杜撰な対応をされて被害を被ったというのが、私の国家賠償訴訟の根本の事件です。
さらに、この裁判では、監督官の杜撰な対応を正当化するために、被告代理人である厚生労働省と福島地方法務局が、私の電話の内容を記したとする証拠を監督官に捏造させ、本来の証拠と差し替えています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造しなければならなかった本当の理由
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち