裁判官の天下りによる癒着構造
当ブログへのアクセスの何割かは司法・行政・法律関係のキーワード検索によるものなのですが、これを逆に辿ると、元の検索ランキングに行き着き、そこから思いがけない情報が得られたりします。
「不起訴裁定」というキーワードから、事件握り潰しに不可欠な法律「事件事務規程（法務省訓令）」を知ったのも“逆検索”からです。私の不正裁判にかかわっていた裁判官が、違う事件でも非難されているのを知ったのも“逆検索”からです。
“逆検索”は、知識の宝庫でもあるのです。
その“逆検索”から、不正裁判の要因のひとつともいえる裁判官と弁護士、企業との癒着構造を指摘しているサイトを見つけました。
複数のサイトに掲載されていますが、まとめると次のようになります。
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レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っていることが判明した。
旧レックスの株価が長期間下落傾向にある中、特別損失の発生による業績下方修正の発表が行われたことで株価がさらに急落した。そのような中ＭＢＯを行うことが公表され、公開買付価格も株価急落後の時価を基準として設定されたため、一部の株主から、かかる公開買付価格及びその後のスクイーズアウトにおける取得価格の設定が、本来の株式価値を大幅に下回っているのではないかとの疑義が提起されたものである。
ＭＢＯ ： 企業買収の一形態であり、経営陣による株式の買い取りのこと。
スクイーズアウト ： M&;Aにおいて、ある会社の株主を大株主のみとするため、少数株主に対して金銭等を交付して排除すること。
ＭＢＯでは、取締役が自社の株式を買い付けるという取引の構造上、必然的に利益相反的構造が生じうる。そこで、本件において申立人から主張がなされたように、業績予想の下方修正を公表した場合には、株価が下落することが多いため、業績予想の下方修正公表後にＭＢＯの一環として公開買付けが実施される場合には、ＭＢＯを行う経営陣が公開買付価格を低く抑えるために意図的に業績予想の下方修正を行ったのではないかという疑念が生じる可能性が高い。
これに対し、2007年12月、東京地方裁判所（難波孝一裁判長）は、事実上、会社側の言い分をそのままに、1株当たりの取得価格を公開買付価格と同額の23万円を「公正な価格」とする決定を行った。
詳細は、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/24.html
高裁では、「既にこの段階において、相当程度の確実性をもって具体化していた本件MBОの実現を念頭において、特別損失の計上に当たって、決算内容を下方に誘導することを意図した会計処理がされたことは否定できない」として、難波裁判官らの決定した一株23万円の価格は破棄され、33万6966円に修正。なお最高裁判決(第三小法廷 近藤崇晴裁判長)も、MBOのプロセスに問題があったことが、補足意見において、「(レックスの株主あてのお知らせには)「強圧的な効果」に該当しかねない表現が用いられている」と高裁決定よりさらに踏み込んでレックス側の姿勢を断罪することとなった。
（中略）
先週出た、東宝不動産の決定(小野寺真也裁判長)が、それを物語っている。一株あたり2000円を超える会社の株価を強制収容されたのに、対価は835円というものだ。
極め付けは、「元民事8部（商事部）判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こること。トーメンエレクトロニクスの代理人弁護士は、元民事8部統括判事の門口正人弁護士(アンダーソン毛利法律事務所)。東宝不動産事件の会社側主任弁護士も、元民事8部判事の高山崇彦氏(TMI法律事務所)。あと、元民事8部統括判事だった大谷禎夫氏も、アムスク事件では、会社側に立った意見書を提出している。
一説には、学者の書く意見書代の相場は、数百万円とされる。実際の執筆は、大手事務所のアソシエイトが行っていることもあるようだから、まさに印鑑を押すだけの仕事だ。
公僕の基本は、「李下に冠正さず」。これだけ、天下りや癒着が指摘され、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているのであるから、難波孝一元裁判官は、少しは自省をするべきだったのではないか。大谷禎夫氏のごとく、意見書に判子を押すのを業とするのは、難波元裁判官は、少なくとも自粛するべきだろう。
（http://news.infoseek.co.jp/article/sakurafinancialnews_20150329_2 より抜粋。）
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裁判官と行政のみならず、裁判官と企業、弁護士が結託して不正な判決を誘導しているということを、不正裁判の被害にあわれた多くの方が訴えていらっしゃいますが、まさに、前述のような、裁判官の天下りによる癒着が背景にあると考えられます。
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追記
原発事故について、日本のマスコミは、ほとんど真実を伝えていません。
ドイツの公共放送局の番組から原発事故の現状と問題点を知ることができます。
少し長いですが、是非、最後までご覧ください。
「不起訴裁定」というキーワードから、事件握り潰しに不可欠な法律「事件事務規程（法務省訓令）」を知ったのも“逆検索”からです。私の不正裁判にかかわっていた裁判官が、違う事件でも非難されているのを知ったのも“逆検索”からです。
“逆検索”は、知識の宝庫でもあるのです。
その“逆検索”から、不正裁判の要因のひとつともいえる裁判官と弁護士、企業との癒着構造を指摘しているサイトを見つけました。
複数のサイトに掲載されていますが、まとめると次のようになります。
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レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っていることが判明した。
旧レックスの株価が長期間下落傾向にある中、特別損失の発生による業績下方修正の発表が行われたことで株価がさらに急落した。そのような中ＭＢＯを行うことが公表され、公開買付価格も株価急落後の時価を基準として設定されたため、一部の株主から、かかる公開買付価格及びその後のスクイーズアウトにおける取得価格の設定が、本来の株式価値を大幅に下回っているのではないかとの疑義が提起されたものである。
ＭＢＯ ： 企業買収の一形態であり、経営陣による株式の買い取りのこと。
スクイーズアウト ： M&;Aにおいて、ある会社の株主を大株主のみとするため、少数株主に対して金銭等を交付して排除すること。
ＭＢＯでは、取締役が自社の株式を買い付けるという取引の構造上、必然的に利益相反的構造が生じうる。そこで、本件において申立人から主張がなされたように、業績予想の下方修正を公表した場合には、株価が下落することが多いため、業績予想の下方修正公表後にＭＢＯの一環として公開買付けが実施される場合には、ＭＢＯを行う経営陣が公開買付価格を低く抑えるために意図的に業績予想の下方修正を行ったのではないかという疑念が生じる可能性が高い。
これに対し、2007年12月、東京地方裁判所（難波孝一裁判長）は、事実上、会社側の言い分をそのままに、1株当たりの取得価格を公開買付価格と同額の23万円を「公正な価格」とする決定を行った。
詳細は、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/24.html
高裁では、「既にこの段階において、相当程度の確実性をもって具体化していた本件MBОの実現を念頭において、特別損失の計上に当たって、決算内容を下方に誘導することを意図した会計処理がされたことは否定できない」として、難波裁判官らの決定した一株23万円の価格は破棄され、33万6966円に修正。なお最高裁判決(第三小法廷 近藤崇晴裁判長)も、MBOのプロセスに問題があったことが、補足意見において、「(レックスの株主あてのお知らせには)「強圧的な効果」に該当しかねない表現が用いられている」と高裁決定よりさらに踏み込んでレックス側の姿勢を断罪することとなった。
（中略）
先週出た、東宝不動産の決定(小野寺真也裁判長)が、それを物語っている。一株あたり2000円を超える会社の株価を強制収容されたのに、対価は835円というものだ。
極め付けは、「元民事8部（商事部）判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こること。トーメンエレクトロニクスの代理人弁護士は、元民事8部統括判事の門口正人弁護士(アンダーソン毛利法律事務所)。東宝不動産事件の会社側主任弁護士も、元民事8部判事の高山崇彦氏(TMI法律事務所)。あと、元民事8部統括判事だった大谷禎夫氏も、アムスク事件では、会社側に立った意見書を提出している。
一説には、学者の書く意見書代の相場は、数百万円とされる。実際の執筆は、大手事務所のアソシエイトが行っていることもあるようだから、まさに印鑑を押すだけの仕事だ。
公僕の基本は、「李下に冠正さず」。これだけ、天下りや癒着が指摘され、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているのであるから、難波孝一元裁判官は、少しは自省をするべきだったのではないか。大谷禎夫氏のごとく、意見書に判子を押すのを業とするのは、難波元裁判官は、少なくとも自粛するべきだろう。
（http://news.infoseek.co.jp/article/sakurafinancialnews_20150329_2 より抜粋。）
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裁判官と行政のみならず、裁判官と企業、弁護士が結託して不正な判決を誘導しているということを、不正裁判の被害にあわれた多くの方が訴えていらっしゃいますが、まさに、前述のような、裁判官の天下りによる癒着が背景にあると考えられます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
追記
原発事故について、日本のマスコミは、ほとんど真実を伝えていません。
ドイツの公共放送局の番組から原発事故の現状と問題点を知ることができます。
少し長いですが、是非、最後までご覧ください。
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