まやかしの法治国家であることが証明された一年
ブログを開設してから7回目の年末を迎えます。
裁判所こそは正しい判断をしてくれるはずと思って提訴した国家賠償訴訟でしたが、証拠を無視したデタラメな一審判決、しかも二転三転するデタラメな主張を繰り返していた行政職員の証言を証拠採用するという信じられない判決に、裁判に不信感をもつようになりました。
デタラメな結論づけに納得できるわけがありません。もしかしたら、一審の高原章裁判長だけがおかしいのではないかと思い控訴した二審でしたが、そこでは、裁判官ら（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）が行政関与の記述を完全に削除し、控訴人である私の主張の趣旨を完全にねじ曲げたものを判決理由にするという、明らかな犯罪行為が行われました。
そのことを指摘した上での上告でしたが、上告してからわずか一か月、所謂、三行判決と言われる調書（決定）が届きました。
デタラメな二審判決が確定したことで、裁判所の犯罪も最高裁で訂正されることなく確定してしまったといえます。
それからまもなく、二審の裁判官らを刑事告訴しました。それが、ほぼ７年前の1月です。
その後、ブログを開設し、当初は、国家賠償訴訟が公正に行われていないという事実を、多くの方に知っていただくことを目的としていましたが、検察が裁判官らを不当に不起訴処分としたことで、ブログで取り上げる範囲は、不公正な裁判にとどまらず、恣意的な判断をする検察の処分にまで及ぶことになります。
さらに、この裁判ではもう一つの犯罪行為が行われました。それが、労働基準監督署の職員による証拠の捏造と、被告代理人の厚生労働省と福島地方法務局による捏造証拠との差し替えです。
こちらが証拠の捏造・差し替えに関与した被告代理人です。
裁判官と被告代理人が違法行為をしてまで原告敗訴に誘導しているということで、国家賠償制度がまやかしの制度であることを確信しました。
裁判所がおかしい！国家賠償訴訟がおかしい！検察が・・！司法が・・・！法律がおかしい！日本は法治国家ではないのではないか！・・・、漠然といだいていた疑問を、６年間にわたりブログを通じてみなさんのお伝えしてきましたが、それらが証明されたのが、まさに今年だったのです。
今年２月に、最高裁事務総局民事局付・最高裁調査官を歴任した瀬木比呂志氏が「絶望の裁判所」を上梓し、その記者会見で、次のようにおっしゃっています。
「国が被告になっている、あるいは行政が被告になっているような困難な判断につき、棄却・却下の方向をとりやすい。また、困難な判断を避け、当事者に和解を強要する傾向が強いといえます。
最高裁の判例の一般的な傾向については、このように言えると思います。
すなわち、統治と支配の根幹はアンタッチャブルであり、しかしながら、それ以外の事柄については、可能な範囲で一般受けの方向を狙うということです。」
まさに、まやかしの国家賠償制度の実態を証言してくれました。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
また、前回、前々回とご紹介した矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』では、まやかしの法治国家が出来上がった背景、法律の二重基準（ダブルスタンダード）の位置づけについて、実に的確に説明されています。
やはり、これまで私が考えていたことは事実であり、法治国家と言えない状況がなぜ生じたのかという疑問が解消された思いがしました。
結局のところ、日本は米国の属国であり、未だに独立国にはなれていないということになるのですが、その要所要所に売国官僚・売国政治家の影が見え隠れします。
国家中枢では、犯罪者が犯罪者として処罰されることなく、何食わぬ顔で職務を続けている状況が、あたりまえの光景になっています。そのことで、国家中枢の倫理観・道徳観は完全に麻痺しています。
「政治とカネ」の問題で経済産業大臣を辞任した小渕優子氏が、先の衆議院選挙で与党自民党から公認され、当選したことは、普通の感覚ではまったく理解できません。
それでも、日本がまやかしの法治国家であることは、一般に人にはなかなか受け入れ難いことでしたが、その状況が一変したのが、東日本大震災による原発事故です。
一般の工場が海や河川に汚染水を流しただけでも、捜査が入り関係者の刑事責任が問われるというのに、広範囲の国土や海洋を放射性物質で汚染し、さらには明らかな健康被害まで出ているにもかかわらず、その加害者である東京電力の経営者や原子力村の関係者は誰ひとりとして刑事責任を問われていません。
法律に無関心な人や疎い人も、さすがに「法の下の不平等」に気づき始めたのです。
さらに、米国で３０年が経過した公文書が公開され、その研究が進んだことや、ウィキリークスによる情報公開等により、真実が明らかにされ、その関連の書籍が、近年、相次いで出版されるようになりました。
それにより、この国の化けの皮がはがれつつあります。
まやかしの法治国家が、今後も長く続くとは思いません。
真の法治国家・民主国家が訪れるまで、これからも情報発信を続けていきたいと思います。
今年は、この記事までとさせていただきます。
皆様、よいお年をお迎えください。 
裁判所こそは正しい判断をしてくれるはずと思って提訴した国家賠償訴訟でしたが、証拠を無視したデタラメな一審判決、しかも二転三転するデタラメな主張を繰り返していた行政職員の証言を証拠採用するという信じられない判決に、裁判に不信感をもつようになりました。
デタラメな結論づけに納得できるわけがありません。もしかしたら、一審の高原章裁判長だけがおかしいのではないかと思い控訴した二審でしたが、そこでは、裁判官ら（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）が行政関与の記述を完全に削除し、控訴人である私の主張の趣旨を完全にねじ曲げたものを判決理由にするという、明らかな犯罪行為が行われました。
そのことを指摘した上での上告でしたが、上告してからわずか一か月、所謂、三行判決と言われる調書（決定）が届きました。
デタラメな二審判決が確定したことで、裁判所の犯罪も最高裁で訂正されることなく確定してしまったといえます。
それからまもなく、二審の裁判官らを刑事告訴しました。それが、ほぼ７年前の1月です。
その後、ブログを開設し、当初は、国家賠償訴訟が公正に行われていないという事実を、多くの方に知っていただくことを目的としていましたが、検察が裁判官らを不当に不起訴処分としたことで、ブログで取り上げる範囲は、不公正な裁判にとどまらず、恣意的な判断をする検察の処分にまで及ぶことになります。
さらに、この裁判ではもう一つの犯罪行為が行われました。それが、労働基準監督署の職員による証拠の捏造と、被告代理人の厚生労働省と福島地方法務局による捏造証拠との差し替えです。
こちらが証拠の捏造・差し替えに関与した被告代理人です。
裁判官と被告代理人が違法行為をしてまで原告敗訴に誘導しているということで、国家賠償制度がまやかしの制度であることを確信しました。
裁判所がおかしい！国家賠償訴訟がおかしい！検察が・・！司法が・・・！法律がおかしい！日本は法治国家ではないのではないか！・・・、漠然といだいていた疑問を、６年間にわたりブログを通じてみなさんのお伝えしてきましたが、それらが証明されたのが、まさに今年だったのです。
今年２月に、最高裁事務総局民事局付・最高裁調査官を歴任した瀬木比呂志氏が「絶望の裁判所」を上梓し、その記者会見で、次のようにおっしゃっています。
「国が被告になっている、あるいは行政が被告になっているような困難な判断につき、棄却・却下の方向をとりやすい。また、困難な判断を避け、当事者に和解を強要する傾向が強いといえます。
最高裁の判例の一般的な傾向については、このように言えると思います。
すなわち、統治と支配の根幹はアンタッチャブルであり、しかしながら、それ以外の事柄については、可能な範囲で一般受けの方向を狙うということです。」
まさに、まやかしの国家賠償制度の実態を証言してくれました。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
また、前回、前々回とご紹介した矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』では、まやかしの法治国家が出来上がった背景、法律の二重基準（ダブルスタンダード）の位置づけについて、実に的確に説明されています。
やはり、これまで私が考えていたことは事実であり、法治国家と言えない状況がなぜ生じたのかという疑問が解消された思いがしました。
結局のところ、日本は米国の属国であり、未だに独立国にはなれていないということになるのですが、その要所要所に売国官僚・売国政治家の影が見え隠れします。
国家中枢では、犯罪者が犯罪者として処罰されることなく、何食わぬ顔で職務を続けている状況が、あたりまえの光景になっています。そのことで、国家中枢の倫理観・道徳観は完全に麻痺しています。
「政治とカネ」の問題で経済産業大臣を辞任した小渕優子氏が、先の衆議院選挙で与党自民党から公認され、当選したことは、普通の感覚ではまったく理解できません。
それでも、日本がまやかしの法治国家であることは、一般に人にはなかなか受け入れ難いことでしたが、その状況が一変したのが、東日本大震災による原発事故です。
一般の工場が海や河川に汚染水を流しただけでも、捜査が入り関係者の刑事責任が問われるというのに、広範囲の国土や海洋を放射性物質で汚染し、さらには明らかな健康被害まで出ているにもかかわらず、その加害者である東京電力の経営者や原子力村の関係者は誰ひとりとして刑事責任を問われていません。
法律に無関心な人や疎い人も、さすがに「法の下の不平等」に気づき始めたのです。
さらに、米国で３０年が経過した公文書が公開され、その研究が進んだことや、ウィキリークスによる情報公開等により、真実が明らかにされ、その関連の書籍が、近年、相次いで出版されるようになりました。
それにより、この国の化けの皮がはがれつつあります。
まやかしの法治国家が、今後も長く続くとは思いません。
真の法治国家・民主国家が訪れるまで、これからも情報発信を続けていきたいと思います。
今年は、この記事までとさせていただきます。
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