「まやかしの法治国家」の源流
この国の法律は二重基準（ダブルスタンダード）になっており、それらは、事実や証拠を無視した結論ありきの不正裁判、裁判費用を騙し取る「上告詐欺」、検察による事件の握り潰しの際に威力を発揮します。
ですから、表の法律で、裁判所や検察の事件処理を追及していくと、裏の法律に従って事件処理をしている彼らとの間に歪みが生じます。不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分、不起訴処分の理由を説明していない「不起訴処分理由告知書」、最高裁判例に違反する上告（不受理）費用・・・・、不可解な現象を表の法律の基づいて追及されればされるほど、彼らは何も説明できなくなってしまうのです。
先週の金曜日、このような記事をアップしたところ、その翌日、まさに、これとピッタリの返答が、最高検察庁から届きました。
前述の項目について指摘した異議申立書に対しての審査結果報告書について不服申立てをしたのですが、こちらが指摘した内容にまったく答えていません。
この程度の返答しかできないことは、とうに予測がついていました。
なぜなら、仮に、こちらの指摘にまともに答えるとすれば、不起訴処分は不当であったということを認めざるを得なくなるか、あるいは、日本はまともな法治国家ではないので法律に基づかない恣意的な判断をしているということを認めざるを得なくなるからです。
ですから、こちらが送った文書を見なかったことにして送り返すしかなかったのです。そういう書面が最高検に送られてきたという事実を消し去るかのように、最高検は〝封筒ごと"送り返してきました。
送り返すからには、それなりの理由を述べる必要があります。
仙台高検からの返戻理由が虚偽有印公文書に該当すると指摘して最高検に送ったものですから、仙台高検と同じ返戻理由は使えません。そこで、虚偽公文書に該当せずに返戻するにはどんな文言が適切か、最高検・法務省が頭をひねった結果がこれなのだと思います。
その返戻理由を見て、思わず笑っちゃいました。
仙台高検は、上級庁である最高検に不服を申し立てるようにと言い、最高検は、仙台高検に不服を申し立てるようにと言い、相互にたらい回し状態です。
ところが、書面を送り返しておきながら、こちらの指摘は気になっているようで、用紙には書面を束ねたホチキスをはずし、再び留めた痕跡がしっかりと残っており、コピーをとった様子がうかがえます。
このような法律に基づかない処分・事件処理を「超法規的」といえば聞こえがよいですが、「お役所内治外法権」「前近代的な行政・司法機関」「まやかしの法治国家」など様々に表現できますが、その源流となるのが、『日本はなぜ、「「基地」と「原発」を止められないのか（矢部宏治 著）』という前回紹介した本の中で言及されている「日米合同委員会」という組織であると理解できます。
これについて、付け加えておきたいと思います。
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米軍基地問題に関してくり返されるようになった「ウラ側での権力行使」には、さらに大きな副作用があった。
つまり、こうした形で司法への違法な介入がくり返された結果、国家の中枢にいる外務官僚や法務官僚たちが、オモテ側の法体系を尊重しなくなってしまった。
歴代の検事総長を含む、日本のキャリア官僚の中でも正真正銘のトップクラスの人たちが、この日米合同委員会という「米軍・官僚共同体」のメンバーとなることで、ウラ側の法体系と一体化してしまった。その結果、日本の高級官僚たちの国内法軽視は、ついに行きつくところまで行きついてしまった。
（『日本はなぜ、「「基地」と「原発」を止められないのか（矢部宏治 著）』より要約）
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日米合同委員会
安保条約の条文は全部で１０条しかないが、その下は在日米軍の特権について定めた日米地位協定がある。その日米地位協定にもとづき、在日米軍を具体的にどう運用するかをめぐって、日本の官僚と米軍は６０年以上にわたって毎月二回会議をしている。それが米軍と日本の官僚の代表が非公開で協議する「日米合同委員会」という組織である。合意が生まれたものは議事録に書きこまれていくが、議事録には書かない密約もある。
しかも、それらは原則として公表されないことになっている。
これに関して、著者の矢部宏治氏と鳩山友紀夫元首相の興味深い対談が、次のサイトに掲載されています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/414.html
この中で、鳩山元首相が、以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言っていたということについて質問されていますが、その『何か別のもの』の正体が、まさに「日米合同委員会」だったのです。
この本を読むと、これまでの不可解な出来事が、すべて腑に落ちてしまいます。
ひとりでも多くの方に読んでいただきたい本です。
ですから、表の法律で、裁判所や検察の事件処理を追及していくと、裏の法律に従って事件処理をしている彼らとの間に歪みが生じます。不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分、不起訴処分の理由を説明していない「不起訴処分理由告知書」、最高裁判例に違反する上告（不受理）費用・・・・、不可解な現象を表の法律の基づいて追及されればされるほど、彼らは何も説明できなくなってしまうのです。
先週の金曜日、このような記事をアップしたところ、その翌日、まさに、これとピッタリの返答が、最高検察庁から届きました。
前述の項目について指摘した異議申立書に対しての審査結果報告書について不服申立てをしたのですが、こちらが指摘した内容にまったく答えていません。
この程度の返答しかできないことは、とうに予測がついていました。
なぜなら、仮に、こちらの指摘にまともに答えるとすれば、不起訴処分は不当であったということを認めざるを得なくなるか、あるいは、日本はまともな法治国家ではないので法律に基づかない恣意的な判断をしているということを認めざるを得なくなるからです。
ですから、こちらが送った文書を見なかったことにして送り返すしかなかったのです。そういう書面が最高検に送られてきたという事実を消し去るかのように、最高検は〝封筒ごと"送り返してきました。
送り返すからには、それなりの理由を述べる必要があります。
仙台高検からの返戻理由が虚偽有印公文書に該当すると指摘して最高検に送ったものですから、仙台高検と同じ返戻理由は使えません。そこで、虚偽公文書に該当せずに返戻するにはどんな文言が適切か、最高検・法務省が頭をひねった結果がこれなのだと思います。
その返戻理由を見て、思わず笑っちゃいました。
仙台高検は、上級庁である最高検に不服を申し立てるようにと言い、最高検は、仙台高検に不服を申し立てるようにと言い、相互にたらい回し状態です。
ところが、書面を送り返しておきながら、こちらの指摘は気になっているようで、用紙には書面を束ねたホチキスをはずし、再び留めた痕跡がしっかりと残っており、コピーをとった様子がうかがえます。
このような法律に基づかない処分・事件処理を「超法規的」といえば聞こえがよいですが、「お役所内治外法権」「前近代的な行政・司法機関」「まやかしの法治国家」など様々に表現できますが、その源流となるのが、『日本はなぜ、「「基地」と「原発」を止められないのか（矢部宏治 著）』という前回紹介した本の中で言及されている「日米合同委員会」という組織であると理解できます。
これについて、付け加えておきたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー米軍基地問題に関してくり返されるようになった「ウラ側での権力行使」には、さらに大きな副作用があった。
つまり、こうした形で司法への違法な介入がくり返された結果、国家の中枢にいる外務官僚や法務官僚たちが、オモテ側の法体系を尊重しなくなってしまった。
歴代の検事総長を含む、日本のキャリア官僚の中でも正真正銘のトップクラスの人たちが、この日米合同委員会という「米軍・官僚共同体」のメンバーとなることで、ウラ側の法体系と一体化してしまった。その結果、日本の高級官僚たちの国内法軽視は、ついに行きつくところまで行きついてしまった。
（『日本はなぜ、「「基地」と「原発」を止められないのか（矢部宏治 著）』より要約）
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日米合同委員会
安保条約の条文は全部で１０条しかないが、その下は在日米軍の特権について定めた日米地位協定がある。その日米地位協定にもとづき、在日米軍を具体的にどう運用するかをめぐって、日本の官僚と米軍は６０年以上にわたって毎月二回会議をしている。それが米軍と日本の官僚の代表が非公開で協議する「日米合同委員会」という組織である。合意が生まれたものは議事録に書きこまれていくが、議事録には書かない密約もある。
しかも、それらは原則として公表されないことになっている。
これに関して、著者の矢部宏治氏と鳩山友紀夫元首相の興味深い対談が、次のサイトに掲載されています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/414.html
この中で、鳩山元首相が、以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言っていたということについて質問されていますが、その『何か別のもの』の正体が、まさに「日米合同委員会」だったのです。
この本を読むと、これまでの不可解な出来事が、すべて腑に落ちてしまいます。ひとりでも多くの方に読んでいただきたい本です。
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