警察のダブルスタンダード ～速報！！ 新たな著作権法違反事件を発見～

「吉田証言」に基づく従軍慰安婦問題や、「吉田調書」に基づく東京電力福島第一原発事故の報道など、このところ朝日新聞への批判が強まっていますが、不適切な報道は朝日新聞に限ったことではなく、他のメディアについても言えることです。国民が知るべき重大なニュースを伝えず、どうでもいいようなことに無駄に時間やスペースを費やしているのが、既存のメディアの姿勢です。メディアが国家権力の濫用を監視するどころか、国家権力の走狗となり、国民をある意図的な方向に誘導することを使命としているようです。
ですから、国民が知るべき政府にとって都合の悪い情報が、国内メディアからはほとんど伝わることなく、海外経由で暴露されることが、近年、多く見受けられます。

ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスも、既存のメディアが伝えない情報を入手できるツールのひとつですが、そのウィキリークスが開示した２５万通の米国国務省、公電の中から、警察庁の関する興味深い文書が発見されたというのです。

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エコーニュース
「ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供」　より

組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。

これによれば、河野太郎氏は小泉内閣時に法務副大臣としての正式な内定通知を待っていたがなかなか連絡が無いため、６時間して官邸に確認の電話を入れたものの、「警察庁が現在身辺調査を実施中である」との返答しか得られなかったとペラペラ述べている。

身体検査の実施機関に警察庁が含まれていることが、具体的な公文書で明らかになるのは初めて。

しかし、今回の河野太郎氏発言部分を読む限りは、警察庁が（おそらく犯歴その他のデータベースを使用して）大々的に関与しているようである。実際、人員数的にも内調や公調に比して、都道府県警察を含む警察機構の方が、圧倒的に大きく明らかになってみれば驚くべき話では無いとも思える。

しかしながら、２つ問題点が持ち上がる。

まず、一つはもし議員や関係者の犯歴について警察が情報を把握しているのなら、それは「身体検査」を待つなどするのではなく、さっさと検挙するべきではないかと言うことである。

そうせずに、犯罪の証拠などを身体検査までの秘密カードとして保有している合理的な動機があるとすれば、それは犯罪の摘発よりも、政界への影響力確保を警察機構が優先していると推認される。またもし、一般人なら検挙されるのに議員なら犯罪の証拠を握られていても検挙されないというのは不公平である。
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ダブルスタンダードともいうべき警察の姿勢は、私も痛感しています。
裁判批判の記事を中心に、いかがわしいサイトにコピペされた著作権法違反事件。
この事件について、いわき中央署に初めて相談した翌日、福島県警本部のサイバー犯罪対策課に伝えられたということなのですが、その日の夕方、最高裁から不審なアクセスがありました。
福島県警からのアクセスに時系列で前後挟まれるようにして、最高裁からの「リンク元不明（ＵＲＬの直接入力と考えられる。）」のアクセスが複数ありました。
ということは、福島県警から最高裁判所に即座に連絡が行ったことが窺えるのです。
詳しい資料等は、下記のサイトをご覧ください。
警察とグルになって下品で低俗な犯罪に関与する最高裁！！
この異常さ！黒幕が政府機関だから！
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！
　国家権力の不正を公表しているサイトへの妨害行為に、警察が深く関与していることが推測できます。

　速報
過去のブログ記事を探すとき、検索サイトを利用するほうが見つけ易いのでよく利用しますが、この記事を書こうと検索したところ、また、新たな著作権法違反の犯罪行為を発見しました。
手口は極めて類似しています。犯人は、おそらく彼らでしょう。

　日本の警察は、一般的に知られている、社会の安全や治安を維持するという責務のほかに、不正が内在しながらも制度として確立されている国家のシステムを維持するために、政府の不正にには目をつぶる、あるいは、不正に加担するという、もう一つの使命をあわせもっていると言えるのです。