原発事故損害賠償請求 勝訴の要因

東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活中に５８歳の女性が自殺したのは、「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったことが原因だ」として、遺族が東京電力に慰謝料など計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は、東京電力に約４９００万円の支払いを命じました。

この報道を聞いたとき、耳を疑いました。
もちろん、女性の自殺は原発事故に起因するものと考えられますので、当然の判決ではありますが、仮に、これが国の責任も問う国家賠償訴訟でしたら、これだけの賠償が認められたかは極めて疑問です。

一部（1年半の期間）公開されている資料によれば、国家賠償訴訟における、国の完全勝訴率は、およそ９８％です。その大半が、警官（看守）による暴行陵虐事件などです。
※　ネット上で公開されていた元の資料は、いつの間にか削除されていましたが、当ブログで、資料を要約したものを公開していますので、興味のある方は、ご覧ください。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

冒頭の判決では、請求金額の半分以上が認められていますので勝訴ということになるかと思いますが、今回は、この勝訴の要因を分析してみたいと思います。

原発は国策で推進されてきたわけですから、原発事故についても、国の責任は、当然、問われなければなりません。本来なら、東京電力のほかに国も被告に加えて提訴すべき事件であるとは思いますが、被告に国を加えていないことが勝訴の要因のひとつではないかと考えられます。

二つ目の要因は、この福島地裁の判決が、一審の判決であるということがポイントです。
東京電力が控訴した場合、判決が覆ることも考えられ、この判決が確定したわけではないということです。

もちろん、すべての裁判官が国や大企業に有利な判決を出す「ヒラメ裁判官」ばかりではありません。裁判官が、良心に従って公正に判断した結果であるということも排除できません。

特筆すべきもう一つの要因は、最強の詐欺組織≒最高裁に大きなメリットをもたらすことを意図したのではないかという点です。
最近は、裁判官による告発本が出版されたり、週刊紙に大きく取り上げられることもあり、不正裁判の実態についての認識・周知が広がりつつあることを実感しています。当ブログに対する反響も、ブログの開設当初とは比較にならないほど大きくなっています。その状況に、国民以上に神経を尖らせているのが、法務省や最高裁であることが、アクセス解析などから明確に読み取れます。
司法に対する信頼が地に落ちつつある状況で、原告勝訴とすることで、司法が適正に機能しているということを国民にアピールする狙いがあったのではないでしょうか。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
「絶望の裁判所」　あれもこれも　私のケースとまったく同じ！！

不正をする裁判官、不公正な判決を下す裁判官は、当ブログをはじめ、ネットや週刊誌で実名公表されており、組織の方針に従うより、個人としての体面を保つことを選択したとすれば、権力の監視という観点からは好ましいことです。
しかし、司法の信頼回復のために、冒頭の事件のような目立つ裁判でのみ、公正・中立な国民が期待するような判決を出し、この福島地裁判決を餌に、原発事故被害者に提訴をけしかけようとしているとすれば、言語道断です。最強の詐欺組織≒最高裁が利益を獲得するためには、まずは、裁判を提起してくれる原告を多数確保することが第一の不可欠な関門だからです。
最高裁（≒詐欺組織）の餌食をおびき寄せる最高裁判断

　福島地裁の判例に釣られ、原発事故被害者が、“裁判に飛びつく”のは極めてリスクが高いです。
少なくとも確定判決まで見極める必要があります。
仮に、一審、二審で公正な裁判が行われたとしても、上告詐欺の餌食になることは避けられません。
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
さらに、国を被告に加えるのであれば、国家賠償訴訟の実態をしっかり把握された上で提訴するかどうかを決めることをお奨めします。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
さもなければ、原発事故で国や東京電力から被害を受けたことに加え、訴訟費用まで騙し取られる破目になり、二重に損害を被ることになるからです。