原発事故と不正裁判の共通点

当ブログは、「不公正な国家賠償訴訟」というタイトルの通り、主に不正裁判の実態についてお伝えしていますが、東日本大震災の後は、東京電力福島第一原発事故に関することもお伝えしています。

「不正裁判」と「原発事故」、これらには〝共通点”があります。
もちろん、国策で行われてきた原発と、国の機関・制度として行われている裁判ということで、国が直接的に関与しているという点では共通ですが、それ以外にも共通点があります。
それは、重大な事件や事故が発生し、明らかに刑事責任が問われるべきケースであるにもかかわらず、被害者住民等による刑事告発・告訴に対して、検察が不当に不起訴処分にして、誰一人として加害者の刑事責任が追及されていないことです。

そして、これらには、更なる共通点があります。
それこそが、検察が刑事責任を追及できない本質的な理由ではないかと、私は考えています。
それは、裁判も、原発も、制度上は合法的に見せかけながらも、その内部に政府や裁判所が不当に利益を得られる集金システムが組み込まれているという点です。

不正裁判においては、国家賠償詐欺と上告詐欺の２つの方法で、訴訟費用が騙し取られています。
国家賠償詐欺の最大のメリットは、原告敗訴にすることで、国から支払われる賠償金を抑えることができます。
一方、上告詐欺は、上告される一般の裁判にも当てはまります。
一審のおよそ２倍という訴訟費用を納めているにもかかわらず、おおかたの事件は、上告不受理・却下となり、最高裁で審理されることはありません。それにもかかわらず、その費用は返還されることはなく、不当に得た国の収入となります。しかも、このことは、学納金返還訴訟（不当利得返還請求事件）の最高裁判例にも違反しています。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！　
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの！

上告詐欺を、見掛け上は合法的に行えるようにしているのが、不正がやりやすくできている民事訴訟法・民事訴訟規則です。
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！

一方、原発は、地域独占の企業で、しかも総括原価方式により、過剰利益が生じやすい仕組みになっています。
必要経費に利潤を加えたもの（総括原価）から電気料金が割り出されるのですが、この利潤（事業報酬）の計算の仕方に問題があります。電力会社が保有するすべての資産に「報酬率」という一定の％を掛けたものが利潤として上乗せされるため、原発のような大規模な設備を持てば持つほど利益が増える仕組みになっているのです。
世界一高い電気料金が、企業の経営を圧迫しているのです。
「隠される原子力　核の真実（小出裕章　著）」　「原発の嘘（小出裕章　著）」を参照。

これ以降は、小説の形をとっている「原発ホワイトアウト（若杉冽　著）」の内容によるものなのですが・・・・
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経費を浪費したら浪費しただけ報酬が増えるため、電力会社から発注される資材の調達、燃料の購入、工事の発注・・・・は、世間の相場と比較して二割程度割高になっている。
電力会社を頂点として取引先を組織化し、取引先の超過利益２割のうちの一部を預託金としてリザーブして、これが政治工作の資金として使われる。政党交付金が表の法律上のシステムとすれば、総括原価方式による超過利潤は裏の集金・献金システムとして日本の政治に組み込まれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　

　電力会社の利益は電気事業法で保証されていますので、この法律自体が、電力会社に原発を造らせ、過剰利益をもたらすためにあるようなものなのです。
つまり、不正裁判・偽装裁判で得られる不当利益も、総括原価方式による集金・献金も、法律ですでにシステム化されており、国や政治家に当てにされている収入ということになります。それを今後も維持する必要から、検察が刑事責任を追及しないようにしていると考えられます。
最近も、ベネッセの顧客情報が流出する事件がありましたが、個人情報保護法が施行されているにもかかわらず、名簿業者などという職種を野放しにしていること自体、問題であると思います。
不正に得られた個人情報であろうが、それを利用することで経済が活性化すれば、税収が増え、国にとっては好都合だぐらいに、財務省は考えているのかもしれません。
不正を追及していくと、行き着く先は国の制度・法律であり、政府や国の機関が不当に利益を得られるようにできているのです。そして、被害者は、いつも、搾取される側の消費者や制度を利用する国民なのです。