裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

先月末、竹崎博允最高裁長官が任期途中で辞任するということを深夜のニュースで知りました。
●裁判所が公正な裁判をするつもりがないにもかかわらず、原告から訴訟費用を騙し取りデタラメな裁判をしていること、●最高裁で審理していないにもかかわらず上告費用を騙し取っているのではないかと考えられることなどから、最高裁、仙台高裁、国などに対し、“国家賠償詐欺”“上告詐欺”等で刑事告訴していますが、まさか、それが原因ではないでしょうね（？！）と、一瞬思ったのですが・・・・
当ブログの動向が気になりながらも、素知らぬふりをしている最高裁が、かえって勘ぐられるようなことをするはずがありません。

その数日後、突然の最高裁長官辞任表明の理由がわかりました。
元裁判官の瀬木比呂志氏の　「絶望の裁判所 (講談社現代新書) 」（2014年2月20日第一刷発行）の出版が影響したのだと思われます。

市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、この制度の導入を巡っては、実は「公然の秘密」ともいうべき別の目的があったというから驚きです。
「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」と記述されています。
以下、要点のみ掻い摘んでお伝えします。
「ことに、キャリアシステムにおける昇進の側面においてそれが顕著になり、裁判員制度導入の中心人物であった竹崎博允氏が、十四名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の「出世」をした。事務総局は、刑事系に限らず、ほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められ、こうした大規模な情実人事が下級審裁判官たちに与えた悪影響ははかりしれない。」ということが書かれています。

裁判員制度の導入が、刑事系裁判官の利権のために利用されたということは、他の多くのサイトの書評等でも述べられていることですが、当ブログでは、これと同様に裁判官の利権のため導入されたと推測されるもう一つの制度について触れておきたいと思います。
それが、法科大学院の制度です。

二審の仙台高裁判決（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）では、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように私の主張をねじ曲げ、それを判決理由としたため、これらの裁判官らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴したのですが、その後、この裁判長が首都圏の公立の法科大学院に“天下っていた”ことがわかりました。
もちろん、刑事告訴との因果関係は不明ですが、2007年11月に上告不受理によりデタラメな二審判決が確定し、翌2008年1月に刑事告訴、4月になって検察に問い合わせると、立件されて捜査中であるということでした。
権力の監視という本来の役割を放棄し完全に権力の走狗と成り下がってしまったマスコミに、このような情報を提供しても報道することはありませんので、不正裁判の実態を多くの人に知っていただくために、同4月に当ブログを開設しました。
翌2009年3月、大橋弘裁判長は依願退官し、同4月から法科大学院の教授に就任しています。

詳しくは、「法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？」　で述べておりますが、●大学の中にビジネススクールがあるような印象で無駄な管理体制になっていること、●法科大学院ではおおむね２割以上の実務家教員が要求されているということ、●発足当初から統廃合の必要が議論されるほど全国に必要以上に乱立していることなどから、明らかに“天下り”を目的としていると考えられるのです。

甥が弁護士をしているという知人がおっしゃっていたことですが、弁護士になって法律事務所で働いていたが、その事務所が経営難で雇えなくなったということで、自分で独立して法律事務所をはじめとそうなのですが、近頃は訴訟をする人が少なく生活が大変なので、何かあったら使ってやってくださいということでした。
「裁判なんてやっても無駄ですよ。デタラメに判断されて訴訟費用を騙し取られるだけですよ。」と言いそうになりましたが、その場はやめておきました。

　弁護士になっても生活が成り立たないので、新たな“天下り先”として法科大学院の制度が構想されていたとしたら重大問題です。
裁判官らの利権のために、国民や法曹を目指す若者たちの人生が翻弄されることになるのですから。
訴訟の減少も、司法に対する信頼が薄れつつあることと無関係ではなさそうです。
最高裁事務総局が、自ら司法の危機的状況を作り出していると言えます。