原発事故の国家賠償訴訟の前に　ちょっと待って！！

今年も、あと２日となりました。
昨年の大晦日には、福島地方法務局による証拠差し替え事件の処分通知書が、福島地検いわき支部から届きました。
その数日前から、法務省からのアクセスが立て続けにあったので、法務省の指示であることは間違いありません。
とにかく、文書を送りつけるタイミングにこだわる法務省・検察、それだけ、自分たちのやっていることに自信がないということの表れではないでしょうか。
今年９月、仙台高検に送った２通の異議申立書と１通の告訴状については、まだ返事がありません。年内に、なにか動きがあるでしょうか。

「ヒラメ裁判官」という言葉かあることからも、裁判官が国の意向に沿った判決を出すことは周知の事実でありますが、法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えるという不正を積極的に行ってまで国を勝訴させようとすることは、国家賠償訴訟が完全にまやかしの制度であるということの証明でもあるのです。

不正な国家賠償訴訟をやり易くしているのが、欠陥の多い民事訴訟法です。民事訴訟法と民事訴訟規則、一審と二審の手続きの違いなど突き詰めて検証してみると、上告の際の手続きに問題点があることに気がつきます。
まさに上告詐欺の温床が、ここにあったのです。
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！

国を勝訴させるために、裁判官や法務局の被告代理人は、リスクを恐れず平然と不正をします。
それは、告訴されても起訴されないという暗黙の了解があるからに違いありません。
見掛け上は合法的に、実質的には不正に不起訴処分にしてしまえるカラクリが、刑事訴訟法と事件事務規程（法務省訓令）に潜ませていたのです。その最も象徴的なものが、事件握り潰しの必需品ともいえる（不起訴処分の理由が書かれていない）「不起訴処分理由告知書」です。
「告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、不起訴処分の理由を告げなければならない」とする刑事訴訟法　第261条と、「不起訴処分理由告知書は、（不起訴処分の理由が書かれていない）様式114号による」とする法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）第73条2項は完全に矛盾しています。
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！

この事件事務規程（法務省訓令）については、不思議なことに、今年の３月１９日に改正されています。
内容としてはほとんど変わりはないのですが、規程のはじめにいくつか条文が追加され、その後ろの条文がずれて条文の番号が変わりました。
上記の規程については、
改正前の様式114号→改正後の様式第119号
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）改正前の第73条2項→改正後の第76条2項
に変わっています。

今年初めごろ、「事件事務規程」とか「不起訴裁定」等の検索キーワードによる法務省からのアクセスがたくさんありましたので、事件事務規定の矛盾の指摘を、、法務省は、かなり気にしていたのでしょうか。
条文の番号をずらすことで、事件事務規程を確認してみようとする人を撹乱させようとしたのかもしれません。
自浄作用のない法務省が、事件握り潰しの手段を簡単に手放すはずがありません。姑息な手段で、間に合わせたとしか思えません。

とにかく、統計すらとられていない国家賠償訴訟の実態を周知させ、裁判所と法務局のダブル不正によって行われた国家賠償訴訟の闇を、早急に解明する必要があります。
なぜなら、東京電力福島第一原発の事故に伴う国家賠償訴訟が各地で相次いで提起されていることから、時間と労力を浪費させられた挙句、訴訟費用だけが騙し取られるという更なる被害者を出さないためにも不可欠なことだからです。
仙台高検は、異議申立書にすみやかに回答し、告訴状に対しては起訴し、裁判で真実を明らかにすべきです。
折りしも、この年末、特定秘密保護法が成立しました。国家の不正な制度や行為が、特定秘密に措定され、将来にわたって温存されることがないよう、しっかりと監視していく必要があります。
法務省のＨＰで、こんなサイトを見つけました。
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00046.html
やるだけ無駄な国家賠償訴訟であることを、自ら公言しているようなものです。

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今年は、この記事までとさせていただきます。
来年も、よろしくお願いいたします。