告訴状 ～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
告訴状
平成２０年１月１６日
仙台地方検察庁 御中
〒
告訴人
電話
住所不明（就業場所）
〒
宮城県仙台市
仙台高等裁判所第２民事部
被告訴人Ａ 大橋 弘
被告訴人Ｂ 鈴木 桂子
被告訴人Ｃ 岡田 伸太
電話
住所不明（就業場所）
〒
東京都千代田区
最高裁判所第３小法廷
被告訴人Ｄ
被告訴人Ｅ
被告訴人Ｆ
被告訴人Ｇ
被告訴人Ｈ
電話
告訴の趣旨
被告訴人Ａ，Ｂ，Ｃの行為は、刑法第１５６条（虚偽公文書作成等）及び刑法第１５８条１項（虚偽公文書行使等）、被告訴人Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは同幇助に該当すると考えられるので告訴する。
告訴事実
被告訴人ＡないしＣは、平成１７年７月に告訴人が提訴した国家賠償訴訟（福島地方裁判所いわき支部平成１７年（ワ）第***号慰謝料等請求事件）において、告訴人が一審判決を不服として控訴していた控訴審（仙台高等裁判所平成１９年（ネ）第***号慰謝料等請求控訴事件）での裁判官である。被告訴人ＡないしＣは、平成１９年７月に言い渡した判決で、告訴人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして述べた内容のうち、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政が関与した記述の部分を完全に削除して主張の趣旨をねじ曲げたものを、告訴人の主張であるとして判決理由に記載した。
そこで、上告受理申立理由書の中で、控訴審判決の前記部分の削除または訂正を求めていたわけであるが、上告審（最高裁判所第３小法廷平成１９年（受）第****号）の裁判官である被告訴人ＤないしＨは、平成１９年１１月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高等裁判所（以下、仙台高裁という。）判決を確定させた。
告訴に至る経緯
１ 告訴人は、夫の長時間労働について労働基準監督署へ電話相談したところ、労働基準監督署の職員の不適切な対応により、夫が勤務先からの退職を余儀なくされたとして、平成１７年７月、夫と告訴人の損害賠償を求める国家賠償訴訟（福島地方裁判所いわき支部平成１７年（ワ）第***号慰謝料等請求事件）を提訴した。
２ 一審では、原告が、客観的証拠に基づく首尾一貫した矛盾のない主張を展開したのに対し、国の主張は、二転三転し、また、矛盾が多く、さらには捏造した書証を提出したにもかかわらず、福島地方裁判所いわき支部は、二点三転する虚偽の主張を繰り返してきた国の証人の証言を証拠として採用し、首尾一貫した原告の主張・提出した書証は全く無視し、原告の請求を棄却及び却下した。（詳細は、一審判決書及び控訴理由書参照。）
３ 告訴人は、一審判決を不服として控訴し、控訴理由書で、一審判決は証拠採用が誤っており事実誤認をしているということを、客観的な根拠を示して主張したところ、控訴審（仙台高等裁判所平成１９年（ネ）第***号慰謝料等請求控訴事件）での裁判官である告訴人ＡないしＣは、平成１９年７月言い渡した判決理由の中で、夫の損害にかかわる部分については一審の判決理由を大幅に書き換え、また、控訴人の損害にかかわる部分については全面的に書き換え、一審とは全く別の観点から結論づけた。（詳細は、控訴理由書及び二審判決書参照。）
４ しかし、被告訴人ＡないしＣは、控訴人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして主張した内容のうち、控訴棄却の趣旨に合致するように行政が関与した部分の記述を完全に削除して、言い換えれば、国家賠償訴訟の提起自体を根底から否定する表現に変えて、主張の趣旨をねじ曲げたものを、控訴人の主張であるとして下記のように判決理由として記載した（二審判決書６ページ１６行目ないし２１行目）。
『 （省略） 』
５ そこで、上告受理申立理由書（２）１ページ２１行目ないし２ページ２６行目において、告訴人は、下記のように訂正を求めた。
『 （省略）
よって、右の原判決の表現は、原判決の趣旨に合致させるために、申立人の主張の中の都合のよい部分のみを抜粋したものであるとも受け取れ、極めて是認できない表現であり、原判決の前記の部分（原判決６ページ１６行目ないし２１行目）の削除あるいは訂正を求める。』
６ しかし、上告審（最高裁判所第３小法廷平成１９年（受）第****号）の裁判官である被告訴人ＤないしＨは、平成１９年１１月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高裁判決を確定させた。
７ 一審で、国が提出した書証等から判明したことであるが、労働基準監督署への電話相談の際に告訴人が伝えた夫に関する情報が、労せずしてより多くの是正勧告を行うために、労働基準監督署の担当職員により恣意的に利用されたことが問題の発端であり、・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（省略） ・・・・・・仮に、仙台高裁判決に記載されているように、・・・・・・・・が告訴人の損害の本質であるならば、告訴人は国家賠償訴訟を提起するはずもなく、告訴人は、前記の高裁判決に記載されているような主張は、一切していない。
８ そこで、告訴人は、最高裁判所の調書（決定）が郵送された当日、最高裁判所の担当書記官に問い合わせ、「二審判決には、私の主張と違うことが判決文に書かれており、絶対に訂正していただきたい。」と抗議したが、「裁判所は中立な立場ですので、法律の専門家に相談してください。」と言うだけで、歯切れの悪い返答であった。
９ 虚偽のこと、しかも告訴人の国家賠償訴訟の提起自体を根底から否定するような表現に変えられたものを、告訴人の主張であるとして判決理由に書かれたことについては極めて許しがたいことであり、本件のような場合には、判決更生決定の申し立て（民事訴訟法２５７条１項）で訂正できるような事柄にも該当しない。
10 さらに、仙台高裁判決は、上告受理申立理由書９ページ２５行目ないし１０ページ１３行目で下記のように述べているとおり、事件の基本的・客観的事実に関することであるにもかかわらず、裁判所の事実関係の捉え方が極めて不公正で矛盾している。
『３ 原判決の公正さと合理性
申立人による労働基準監督署への電話相談も、福島労働局等にした不服の申し立ても、いずれの場合も夫が受けている不利益に関することである。しかしながら、行政の対応に着目した場合に、行政が行政外部の本件会社に関する申立人の相談に関しては、夫本人ではないにもかかわらず積極的にその情報を聞き出し、その対応に至ったわけであるが、一方、行政内部の富岡署に関する不服申し立てに対しては、本人ではないということを理由に再三の要求にもかかわらず詳しい事情聴取や具体的な解決策をとることもなく放置同然の極めて不適切な対応をとったことである。それにもかかわらず、原判決が、申立人が福島労働局に不服申し立てをした際に精神的苦痛を受けたとしても、夫が受けた不利益を前提とするものなので、当然法的保護の対象にはならないと判示していることは、これら行政の矛盾した行為を是認していることになり、さらには、不祥事の隠蔽ともとれる行政の姿勢を肯定しているものである。
また、別の見方をすれば、原判決は、電話相談に関するその後の対応・経緯に関して、相談者(申立人）が行政に説明等を求めても、本人（夫）ではないので応じなくてもよいということを肯定しているものであり、それに倣えば、労働基準監督署が、本人ではない申立人からの相談を受け付け、夫に関する詳細な情報を聞き出し、さらには本人の意思も確認せずにその対応に及んだこと自体、当否に問題が生じることになり、労働基準監督署が、不当な手段で得た情報に基づいて不当に行動したことにより夫及び申立人に不利益が生じたのであるならば、当然相手方が責任を負うべきであり、これらの関係を考慮すると、原判決は極めて矛盾した不合理な判断であるといえる。』
11 よって、虚偽の内容及び矛盾した判断を含む仙台高裁の判決を訂正させるには、民事訴訟法３３８条１項４号または６号に該当する再審の訴えを提起するしか手段はないものと考え、告訴におよぶ。
告訴人の主張
二審判決で、全く新しい観点から判決理由が書かれ、それに解釈の誤り（恣意的な解釈も含む）や矛盾があった場合には、通常、上告理由書あるいは上告受理申立理由書で述べるしか方法はないと思うが、ところが、最高裁は法律審であることから、主張・事実がねじ曲げられて判断されている場合、法律の審理に到達する前に、門前払いにされ、矛盾に満ち、ねじ曲げられた二審判決が確定してしまうことになる。
つまり、三審制といいながら、実質的には一審制に等しく、二審判決において、主張がねじ曲げられてしまった場合、上告審ではほとんど修正が不可能となり、このようなことがまかり通るのであれば、判決は、裁判所の都合で、いくらでもコントロールできることになる。
本件の国家賠償訴訟においては、事件にかかわった労働基準監督署の職員が、行政内部でも虚偽の報告をしていたこともあり、国の主張が、告訴人の反論により二転三転し、国の反論そのものが的を射ておらず、国の正当性を理由付ける材料がほとんどなかったにもかかわらず、裁判所が、国勝訴の判決に持ち込むために、その根拠として、それまで国側でさえ主張していないようなことを、高等裁判所の判決の段階でいきなり新たな理由付けとして持ち出しているところに根本的な問題があり、無理な理由付けが判決理由の矛盾を生じさせる結果になったと考えられる。 告訴人は、司法を信頼し国家賠償訴訟を提起したわけであるが、その裁判の中で、自分自身の主張がねじ曲げられ、さらに矛盾に満ちた判断がされようとは、全く予想外で信じがたいことであり、公正・中立な裁判などということは国家賠償訴訟には当てはまらないということを痛感している次第である。
今後、このようなことが起こらないためにも厳重な処罰を求める。
証拠
１ 一審判決書 １通
２ 控訴理由書 １通
３ 控訴審答弁書 １通
４ 二審判決書 １通
５ 上告受理申立理由書 １通
６ 上告受理申立理由書（２） １通
７ 最高裁判所調書（決定） １通
告訴状で述べた3つのポイント
仙台高裁判決には、下記に述べる3つの問題点があります。
≪問題点1≫
仙台高裁判決には、事実認定に疑問を感じる部分が多数ありましたが、認定の方法にある一定の明確なルールが存在するわけではなく、自由心証主義のもとに、認定が裁判官の裁量に委ねられている以上、どんなにおかしなものでも違法性を問うことはできないと思います。
ところが、仙台高裁判決には、認定以前の認定の根拠となる部分、つまり、裁判所自らが、控訴棄却の判決の趣旨に合うように、私の主張をねじ曲げ、それを理由として認定している点が、明らかに違法と考えられるのです。
≪問題点2≫
上の告訴状の青字で書かれている部分ですが、そもそも私は、労働基準監督署への相談は、匿名でしており、本人が特定できるほどの詳細な情報を積極的に聞き出したのは労働基準監督署であるのだから（国提出の証拠からも明らかです。）、裁判所の判断は極めて矛盾しているのです。個人情報の保護の観点からも、全くおかしなものです。
相手が素人なので、多少いいかげんなことを書いてもわからないだろうという思いが裁判所にあったのか、あるいは、裁判所が裁判資料を精読しておらず、事実関係の認識・理解が不十分であったために矛盾した判決を書くに至ったのかは、私自身も判断しかねることではありますが・・・・
≪問題点3≫
最高裁が法律審であるということは、二審の段階までに、事実関係の審理が十分に尽くされ、事実認定に問題がないということが大前提であり、本件のように、二審判決の時になって、国でさえ主張していないようなことでいきなり新たな理由付けがなされた場合には反論の余地は全くなく、その大前提は崩れてしまうことになります。
私は、上告受理申立理由書の中で、二審判決の訂正を求めたわけですから、判決の違法性、矛盾に気がついた最高裁は、差し戻しの判決を下すことも可能であったのではないかと思いますが、そのようなチェック機能も働かないまま、虚偽と矛盾した判断を含む仙台高裁判決を確定させてしまったということは、最高裁は、本当に裁判資料を読んでいるのかという疑問が残ります。
仙台地方検察庁によれば、罪名がちょっと変わるそうですが、刑事事件として立件し、捜査中とのことです。
今度こそ、司法関係者が公正・中立な対応をとってくださることを願っていますし、適正な対応であるかどうか、みなさんにも監視していていただきたいと思っています。
平成２０年１月１６日
仙台地方検察庁 御中
〒
告訴人
電話
住所不明（就業場所）
〒
宮城県仙台市
仙台高等裁判所第２民事部
被告訴人Ａ 大橋 弘
被告訴人Ｂ 鈴木 桂子
被告訴人Ｃ 岡田 伸太
電話
住所不明（就業場所）
〒
東京都千代田区
最高裁判所第３小法廷
被告訴人Ｄ
被告訴人Ｅ
被告訴人Ｆ
被告訴人Ｇ
被告訴人Ｈ
電話
告訴の趣旨
被告訴人Ａ，Ｂ，Ｃの行為は、刑法第１５６条（虚偽公文書作成等）及び刑法第１５８条１項（虚偽公文書行使等）、被告訴人Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは同幇助に該当すると考えられるので告訴する。
告訴事実
被告訴人ＡないしＣは、平成１７年７月に告訴人が提訴した国家賠償訴訟（福島地方裁判所いわき支部平成１７年（ワ）第***号慰謝料等請求事件）において、告訴人が一審判決を不服として控訴していた控訴審（仙台高等裁判所平成１９年（ネ）第***号慰謝料等請求控訴事件）での裁判官である。被告訴人ＡないしＣは、平成１９年７月に言い渡した判決で、告訴人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして述べた内容のうち、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政が関与した記述の部分を完全に削除して主張の趣旨をねじ曲げたものを、告訴人の主張であるとして判決理由に記載した。
そこで、上告受理申立理由書の中で、控訴審判決の前記部分の削除または訂正を求めていたわけであるが、上告審（最高裁判所第３小法廷平成１９年（受）第****号）の裁判官である被告訴人ＤないしＨは、平成１９年１１月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高等裁判所（以下、仙台高裁という。）判決を確定させた。
告訴に至る経緯
１ 告訴人は、
２ 一審では、原告が、客観的証拠に基づく首尾一貫した矛盾のない主張を展開したのに対し、国の主張は、二転三転し、また、矛盾が多く、さらには捏造した書証を提出したにもかかわらず、福島地方裁判所いわき支部は、二点三転する虚偽の主張を繰り返してきた国の証人の証言を証拠として採用し、首尾一貫した原告の主張・提出した書証は全く無視し、原告の請求を棄却及び却下した。（詳細は、一審判決書及び控訴理由書参照。）
３ 告訴人は、一審判決を不服として控訴し、控訴理由書で、一審判決は証拠採用が誤っており事実誤認をしているということを、客観的な根拠を示して主張したところ、控訴審（仙台高等裁判所平成１９年（ネ）第***号慰謝料等請求控訴事件）での裁判官である告訴人ＡないしＣは、平成１９年７月言い渡した判決理由の中で、夫の損害にかかわる部分については一審の判決理由を大幅に書き換え、また、控訴人の損害にかかわる部分については全面的に書き換え、一審とは全く別の観点から結論づけた。（詳細は、控訴理由書及び二審判決書参照。）
４ しかし、被告訴人ＡないしＣは、控訴人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして主張した内容のうち、控訴棄却の趣旨に合致するように行政が関与した部分の記述を完全に削除して、言い換えれば、国家賠償訴訟の提起自体を根底から否定する表現に変えて、主張の趣旨をねじ曲げたものを、控訴人の主張であるとして下記のように判決理由として記載した（二審判決書６ページ１６行目ないし２１行目）。
『 （省略） 』
５ そこで、上告受理申立理由書（２）１ページ２１行目ないし２ページ２６行目において、告訴人は、下記のように訂正を求めた。
『 （省略）
よって、右の原判決の表現は、原判決の趣旨に合致させるために、申立人の主張の中の都合のよい部分のみを抜粋したものであるとも受け取れ、極めて是認できない表現であり、原判決の前記の部分（原判決６ページ１６行目ないし２１行目）の削除あるいは訂正を求める。』
６ しかし、上告審（最高裁判所第３小法廷平成１９年（受）第****号）の裁判官である被告訴人ＤないしＨは、平成１９年１１月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高裁判決を確定させた。
７ 一審で、国が提出した書証等から判明したことであるが、労働基準監督署への電話相談の際に告訴人が伝えた
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（省略） ・・・・・・仮に、仙台高裁判決に記載されているように、・・・・・・・・が告訴人の損害の本質であるならば、告訴人は国家賠償訴訟を提起するはずもなく、告訴人は、前記の高裁判決に記載されているような主張は、一切していない。
８ そこで、告訴人は、最高裁判所の調書（決定）が郵送された当日、最高裁判所の担当書記官に問い合わせ、「二審判決には、私の主張と違うことが判決文に書かれており、絶対に訂正していただきたい。」と抗議したが、「裁判所は中立な立場ですので、法律の専門家に相談してください。」と言うだけで、歯切れの悪い返答であった。
９ 虚偽のこと、しかも告訴人の国家賠償訴訟の提起自体を根底から否定するような表現に変えられたものを、告訴人の主張であるとして判決理由に書かれたことについては極めて許しがたいことであり、本件のような場合には、判決更生決定の申し立て（民事訴訟法２５７条１項）で訂正できるような事柄にも該当しない。
10 さらに、仙台高裁判決は、上告受理申立理由書９ページ２５行目ないし１０ページ１３行目で下記のように述べているとおり、事件の基本的・客観的事実に関することであるにもかかわらず、裁判所の事実関係の捉え方が極めて不公正で矛盾している。
『３ 原判決の公正さと合理性
申立人による労働基準監督署への電話相談も、福島労働局等にした不服の申し立ても、いずれの場合も
また、別の見方をすれば、原判決は、電話相談に関するその後の対応・経緯に関して、相談者(申立人）が行政に説明等を求めても、本人（
11 よって、虚偽の内容及び矛盾した判断を含む仙台高裁の判決を訂正させるには、民事訴訟法３３８条１項４号または６号に該当する再審の訴えを提起するしか手段はないものと考え、告訴におよぶ。
告訴人の主張
二審判決で、全く新しい観点から判決理由が書かれ、それに解釈の誤り（恣意的な解釈も含む）や矛盾があった場合には、通常、上告理由書あるいは上告受理申立理由書で述べるしか方法はないと思うが、ところが、最高裁は法律審であることから、主張・事実がねじ曲げられて判断されている場合、法律の審理に到達する前に、門前払いにされ、矛盾に満ち、ねじ曲げられた二審判決が確定してしまうことになる。
つまり、三審制といいながら、実質的には一審制に等しく、二審判決において、主張がねじ曲げられてしまった場合、上告審ではほとんど修正が不可能となり、このようなことがまかり通るのであれば、判決は、裁判所の都合で、いくらでもコントロールできることになる。
本件の国家賠償訴訟においては、事件にかかわった労働基準監督署の職員が、行政内部でも虚偽の報告をしていたこともあり、国の主張が、告訴人の反論により二転三転し、国の反論そのものが的を射ておらず、国の正当性を理由付ける材料がほとんどなかったにもかかわらず、裁判所が、国勝訴の判決に持ち込むために、その根拠として、それまで国側でさえ主張していないようなことを、高等裁判所の判決の段階でいきなり新たな理由付けとして持ち出しているところに根本的な問題があり、無理な理由付けが判決理由の矛盾を生じさせる結果になったと考えられる。 告訴人は、司法を信頼し国家賠償訴訟を提起したわけであるが、その裁判の中で、自分自身の主張がねじ曲げられ、さらに矛盾に満ちた判断がされようとは、全く予想外で信じがたいことであり、公正・中立な裁判などということは国家賠償訴訟には当てはまらないということを痛感している次第である。
今後、このようなことが起こらないためにも厳重な処罰を求める。
証拠
１ 一審判決書 １通
２ 控訴理由書 １通
３ 控訴審答弁書 １通
４ 二審判決書 １通
５ 上告受理申立理由書 １通
６ 上告受理申立理由書（２） １通
７ 最高裁判所調書（決定） １通
告訴状で述べた3つのポイント仙台高裁判決には、下記に述べる3つの問題点があります。
≪問題点1≫
仙台高裁判決には、事実認定に疑問を感じる部分が多数ありましたが、認定の方法にある一定の明確なルールが存在するわけではなく、自由心証主義のもとに、認定が裁判官の裁量に委ねられている以上、どんなにおかしなものでも違法性を問うことはできないと思います。
ところが、仙台高裁判決には、認定以前の認定の根拠となる部分、つまり、裁判所自らが、控訴棄却の判決の趣旨に合うように、私の主張をねじ曲げ、それを理由として認定している点が、明らかに違法と考えられるのです。
≪問題点2≫
上の告訴状の青字で書かれている部分ですが、そもそも私は、労働基準監督署への相談は、匿名でしており、本人が特定できるほどの詳細な情報を積極的に聞き出したのは労働基準監督署であるのだから（国提出の証拠からも明らかです。）、裁判所の判断は極めて矛盾しているのです。個人情報の保護の観点からも、全くおかしなものです。
相手が素人なので、多少いいかげんなことを書いてもわからないだろうという思いが裁判所にあったのか、あるいは、裁判所が裁判資料を精読しておらず、事実関係の認識・理解が不十分であったために矛盾した判決を書くに至ったのかは、私自身も判断しかねることではありますが・・・・
≪問題点3≫
最高裁が法律審であるということは、二審の段階までに、事実関係の審理が十分に尽くされ、事実認定に問題がないということが大前提であり、本件のように、二審判決の時になって、国でさえ主張していないようなことでいきなり新たな理由付けがなされた場合には反論の余地は全くなく、その大前提は崩れてしまうことになります。
私は、上告受理申立理由書の中で、二審判決の訂正を求めたわけですから、判決の違法性、矛盾に気がついた最高裁は、差し戻しの判決を下すことも可能であったのではないかと思いますが、そのようなチェック機能も働かないまま、虚偽と矛盾した判断を含む仙台高裁判決を確定させてしまったということは、最高裁は、本当に裁判資料を読んでいるのかという疑問が残ります。
仙台地方検察庁によれば、罪名がちょっと変わるそうですが、刑事事件として立件し、捜査中とのことです。今度こそ、司法関係者が公正・中立な対応をとってくださることを願っていますし、適正な対応であるかどうか、みなさんにも監視していていただきたいと思っています。
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