法務省のお尻に火が点くかも！

ブログを注意深くご覧いただいている方は既にお気づきかと思いますが、ブログタイトルのすぐ下にあるブログの簡単な説明については、現状と合わなくなってしまったので変更しました。

２００９年４月のブログ開設以来ずっと「本人訴訟による国家賠償訴訟を闘ってきた理系主婦が 裁判官を刑事告訴するに至るまで」という表現だったのですが、新年早々「裁判所と法務局のダブル不正によって行われた国家賠償訴訟の闇を暴きます」に改めました。

以前の表現の一部「理系主婦」というのは、法律には素人であるけれど理屈に合わないことは断じて受け入れられないという自分自身のことを一言で表現するのにはうってつけかなと思って使いました。
理系の人を面白おかしく扱ったマンガ本もあるようで「変わり者」のように扱われることもしばしばですが、そんなことはありません。
ただ「おかしい？これは変だ！」と思うことについては徹底的に調べまくってしまう、理屈に合わないことを言う相手に対しては裁判官だろうが検察官だろうが妥協を許さず論破したくなる、そんな性格が国家の不正を暴く原動力になっているのかなと思います。

行政職員による証拠の捏造、裁判官による虚偽の文書作成、当初はそれぞれの単独犯行と思われた事件は、前者については被告代理人の厚生労働省と福島地方法務局が一体となった証拠の差し替え事件に発展し、後者については、上告が偽装審理されているのではないかという結論に至りました。
つまり、国家賠償訴訟が、被告代理人と裁判所双方の不正のもとに行われており、国が制定している制度でありながら、国の機関が不正を行ってまで原告敗訴となるように仕組まれていたといえ、訴訟費用だけが騙し取られたことになるのです。
ですから、「裁判所と法務局のダブル不正によって行われた国家賠償訴訟の闇を暴きます」に変えたのです。

証拠を捏造した行政職員や虚偽の判決文を作成した裁判官の行為はもちろんこと、厚生労働省や法務局の代理人が行った行為は刑法に違反する明白な犯罪行為です。
拡大するこれらの事件について告訴を繰り返していますが、検察は明確な理由を示すことなくことごとく不起訴にしています。不正に不起訴にした検察官を犯人隠避で告訴しても、それもまた不起訴です。
最高検察庁も法務省もこの事実を知りながら完全に頬かぶりです。
つまり、国家が行う犯罪に対して、検察はまったく機能していないということになります。

国家賠償制度を利用した　→　裁判で不正が行われた　→　不正を告訴した　→　検察は不起訴にした・・・・これは法治国家としておかしい

という流れになるのですが、これを逆に考えると、これが当然の流れになってしまうのです。

どういうことかというと、民主国家としての体を保つために国家賠償制度が制定されているが、国は、事実関係がどうであれ、原告国民の請求を退ける方針を立てている。
だから、国の方針に従順な裁判官や被告代理人は、不正行為を行ってまで被告国が勝訴するように裁判を誘導していく。
裁判官や被告代理人は国の方針に従って不正行為をしているわけだから、検察も起訴することはない。

　つまり、国家賠償制度が国民を欺くためのまやかしの制度であるという前提で考えると、これが当然の流れになってしまうのです。

国家賠償訴訟の実情を国民に知らせずに、言い換えれば公正な裁判をするつもりがないにもかかわらず裁判所が平然と事件を受け入れ、訴訟費用を騙し取っているのです。
国家賠償訴訟の統計がとられていない（内部資料としてとっているかもしれないが）、公表していないという事実、一部の公開されている資料から国の完全勝訴率が９８％であるという事実などからも、まやかしの制度の実態が裏づけられます。

まやかしの制度を支えているファクターのひとつが、不正がしやすくできいている民事訴訟法や矛盾している刑事訴訟法などの法律で、それぞれが不正裁判の温床、事件握り潰しの必需品となっています。
しかし、法律自体は誤魔化しようがないので、不正を追及するにはやりやすそうです。

その手始めとして、一昨日、福島地検いわき支部に厚生労働省と法務局による証拠差し替え事件についての不起訴処分の理由を文書で説明するよう要請しました。
これまでは「不起訴処分理由告知書」を躊躇することなく送ってきた検察ですが、今回はかなり慎重になっているようで、すぐさま法務省に相談したようです。
その日の夕方、さっそく法務省からアクセスがありました。
「不起訴処分理由告知書」如何によっては、法務省のお尻に火が点く事態になりかねません。
　はたして、いつもと同じ不起訴処分理由告知書を送ってくるのでしょうか