代表選、総裁選、維新の会で盛り上がっているようですが・・・・
なんといっても、国民の期待を受けて政権交代を果たした当初とはすっかり変質してしまった民主党、国民から飽き飽きされても古い政治手法にしがみついている自民党、そして得体の知れない大阪維新の会のことなのですから。
そんな国民から見放されている政治ですが、それでも主権者国民がしなければならないことは、近い将来行われる解散総選挙で正しい選択をすることです。
真に民主国家とは言えない状況にあっても、せっかく国民に与えられている権利なのですから有効に行使しなければなりません。
そのためには、正しい情報に基づいて正しい判断をする必要があります。
真実を知らずに過った先入観にとらわれている人、マスゴミに踊らされてついつい雰囲気に流されてしまう人、どのような候補者を選ぶべきか困っている人・・・・、そのような人たちに、是非、読んでいただきたいのが、孫崎享氏の「戦後史の正体」です。
この本には、これまで知られているような歴史的概念を根底から覆す驚きの事実が満載です。
さらに、戦後史を、詳細な史実に基づいて「対米追随」と「自主」のせめぎ合いという観点から分析しているところが、とても興味深く、日本の政治が歪められてきた経緯をわかりやすく示しているのです。
結論からいえば、対米追随派の政権は長期政権となり、自主派の政権は短期政権に終わっているということです。
この本を読むことで、国益のために、日本人が今後どのような選択をし、どんな方向に向っていくべきかということが見えてくるのです。
ここまでブログを読まれた方の中には、いつもの裁判・法律批判の内容から、いきなり政治関係の話題になって、方向転換したのでしょうか?とか、ついにネタが尽きたのでしょうか?なんて思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
この歴史のいくつかの節目にかかわってきたというよりは、その節目を作り出してきたのが、前回の記事で触れた超法規的な検察なのです。
「あとがき」のところに、わかりやすくまとめられていますので、要約してご紹介します。

占領期以降、日本社会の中に「自主派」の首相を引きずりおろし、「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋め込まれている。
そのひとつは検察だ。なかでも特捜部がしばしば政治家を起訴してきた。この特捜部の前進が、GHQの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」で、創設当初からどの組織よりも米国と密接な関係を維持してきた。
次に報道だ。米国は政治を運営するなかでマスコミの役割を強く認識し、占領期から今日まで、日本のマスコミのなかに、「米国と特別な関係をもつ人びと」を育成してきた。さらには外務省、防衛省、財務省、大学のなかにも。「米国と特別な関係をもつ人びと」が育成されている。
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国民から選ばれた政治家が実行しようとした日本の国益に適う政治の流れを、超法規的手法によって妨害し、対米追随の国益を損ねる政治に引き戻す役割をしてきた組織のひとつが検察特捜部なのです。
検察が起訴し、マスゴミが大々的に騒いだ事件のひとつに田中角栄氏の事件がありますが、「田中角栄氏の『暗黒裁判』」 については、当ブログでも、以前、紹介しています。
米国による「自主派」の政権潰しに、どう対処したらよいかということが、「あとがき」の最後のところにカナダの例を挙げて書かれていますので、要約して紹介します。

米国は本気になればいつでも日本の政権をつぶすことができるが、次に成立するのも、基本的には民意を反映した政権だ。政権と首相が、そこであきらめたり、おじけづいたり、みずからの権力欲や功名心を優先させたりせず、自分を選んでくれた国民のためにがんばればいい。
それを現実に実行したのが、カナダの首相たちで、自国の10倍以上の国力をもつ米国と隣りあっており,米国からつねに強い圧力をかけられているが、歴代の首相たちが「米国に対し、毅然と物をいう伝統」をもち続けており、国民が支持する決断をしている。
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対米追随の片棒をかついでいるマスゴミが、やたらともてはやしているような政党はやめておいた方がよいという結論に至るのではないでしょうか。





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