まやかしの制度に翻弄される国民！
２００８年４月のブログの開設以来、ずっと変わらない「不公正な国家賠償訴訟」というタイトルですが、今これを変えようかと考えています。
といいますのも、国家賠償訴訟の実態を知るにつれて、このタイトルがふさわしくないことに気がついたからです。
プロフィールのところでも「中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。」と紹介していますが、この国の国家賠償訴訟は、もはや“不公正”とか“中立性に欠ける”と表現できるようなレベルではありません。
“不公正”とか“中立性に欠ける”と表現する場合には、裁判の手続きや判断に違法性がなく、合法的な手段で行ったけれど、裁判官が、国の方をちょっとえこひいきしていたとか、判決理由が道理からひどく外れてはいないけれど、裁判官の心証が国に偏っていたというようなケースだと思います。
ところが、裁判所が、原告（控訴人）敗訴になるように、原告（控訴人）の主張をねじ曲げたものを判決理由にしたり、被告代理人の法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えて嘘の主張をしていた場合には、明らかな犯罪行為であり、“不公正”とか“中立性に欠ける”というようなレベルを完全に逸脱しているのです。
国家賠償訴訟における国の完全勝訴率（原告の完全敗訴率）がおよそ９８％という実情から、私のケースだけが特殊だったとは考えられません。
ほかの多くの訴訟でも、裁判所や法務局による不正が行われているはずです。
ということで、「やるだけ無駄な国家賠償訴訟」「詐欺国家が制定する国家賠償訴訟」「国民を食い物にする国家賠償訴訟」・・・、タイトルをあれこれ考えてはみてはいるのですが、なかなかしっくりくるタイトルが思いつきません。
適切な表現がみつかったら変更するつもりです。
おかげさまで、法律関係のキーワード検索では、たいてい上位にランクインしている当ブログですが、ちょっと心配なことは、タイトルを変えることで、それまでの「不公正な国家賠償訴訟」とは違うブログかと思われてしまうことです。
国家賠償訴訟は民事裁判に該当するわけですが、公務員が関与する刑事事件もまたしかりです。
一般人による犯罪は、さもない事件でも容易に逮捕・起訴される一方で、公務員の公務上の犯罪は、重大な事件であるにもかかわらず、告訴状の受理さえもすんなりとはいきません。
受理されたとしても、根拠もなく不起訴にされます。当然のことながら、不起訴処分の理由も説明されません。というよりは、不正に不起訴にしているので、検察が理由を説明できないといった方が正確です。
不起訴処分に対する不服申し立ての手段として、検察審査会への審査申し立てがありますが、小沢氏の事件ですっかり有名になってしまったように、この信用できない組織に不服を申し立てたところで、実際に審査が行われているかどうかは極めて疑わしく、正しい判断など期待できません。
政治的謀略等で、無実の人を被告人に仕立て上げる一方で、裁判官や検察官が関与する事件などでは、検察の不正な不起訴処分の判断を正当化するために都合よく利用されているとしか考えられません。
民意を反映させるための民主的な制度と錯覚してしまいそうですが、実際には、管轄である最高裁の意向がストレートに反映され、恣意的に利用されているようです。
不起訴処分に対するもう一つの不服申し立ての手段が、付審判請求の制度です。
公務員の職権濫用事件について、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合に、告訴人・告発人が裁判所に対して、審理を請求することができる制度です。
この制度があるから、公務員に対する告訴には、本来の犯罪のほかに必ずといってよいほど職権濫用罪を付け加えていましたが、いざ利用してみようという段階になって、この不審判請求について調べてみると、この制度もまた使いものにならない制度のようです。
「公務員のかばい合い」を防ぐ目的があるということですが、実際には、１９４９年以降、延べ約１万８０００人の警察官や刑務官など公務員に対する付審判請求がありましたが、２０１０年１０月２１日の時点では付審判が認められたのは２３人であり、４人が係争中である他は有罪９人、無罪９人、免訴１人となっているそうです。（ウィキペディアより）
請求しても裁判にかけられる割合は、わずか０，１３％で、しかも、ほとんどが警察官による暴行陵虐事件ばかりです。
やるだけ無駄な国家賠償訴訟、恣意的な判断に利用されている検察審査会、請求するだけ無駄な付審判請求、これらは、制度としては制定されていますが、ほとんど機能していません。
法治国家としての体裁を整えるためのまやかしの制度なのです。
国家賠償制度と付審判請求の制度、これらは公務員の不正が対象となります。
役人が役人に都合よく法律を制定・運用しているのです。
付審判請求について調べていて気がついたことがあります。
国家賠償訴訟の統計がとられていないことは以前お伝えしていますが（国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！）、付審判請求については、ウィキペディアにも掲載されているように統計はとられ、公開されているようです。
この違いは何かといえば、付審判請求は刑事訴訟手続きのひとつで、告訴人・告発人は、その費用を納める必要がないのに対し、国家賠償訴訟は、訴額に応じて訴訟費用を納めなければなりません。国家賠償訴訟の実態を伏せておいて、多くの訴訟を受け入れた方が、国の収入が増えるのです。
その違いは、告訴状（刑事）、訴状（民事）の受理の際の対応にも、明確に表れています。
刑事事件の告訴状が、受理を拒否されたり、タライ回しされたりする一方で、民事訴訟の訴状は、まずは書記官がチェックしてくれ、訴状に不備があれば、訂正するよう懇切丁寧に指摘してくれます。
受け入れるだけ受け入れておいて、訴訟費用を騙し取る。まさに、国家賠償訴訟は詐欺の手口を踏襲しているのです。
国の制度を利用する際は、安易に飛びつかずに、まずは、その実態を入念に調べることです。
さもなければ、まやかしの制度に翻弄されることになります。
といいますのも、国家賠償訴訟の実態を知るにつれて、このタイトルがふさわしくないことに気がついたからです。
プロフィールのところでも「中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。」と紹介していますが、この国の国家賠償訴訟は、もはや“不公正”とか“中立性に欠ける”と表現できるようなレベルではありません。
“不公正”とか“中立性に欠ける”と表現する場合には、裁判の手続きや判断に違法性がなく、合法的な手段で行ったけれど、裁判官が、国の方をちょっとえこひいきしていたとか、判決理由が道理からひどく外れてはいないけれど、裁判官の心証が国に偏っていたというようなケースだと思います。
ところが、裁判所が、原告（控訴人）敗訴になるように、原告（控訴人）の主張をねじ曲げたものを判決理由にしたり、被告代理人の法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えて嘘の主張をしていた場合には、明らかな犯罪行為であり、“不公正”とか“中立性に欠ける”というようなレベルを完全に逸脱しているのです。
国家賠償訴訟における国の完全勝訴率（原告の完全敗訴率）がおよそ９８％という実情から、私のケースだけが特殊だったとは考えられません。
ほかの多くの訴訟でも、裁判所や法務局による不正が行われているはずです。
ということで、「やるだけ無駄な国家賠償訴訟」「詐欺国家が制定する国家賠償訴訟」「国民を食い物にする国家賠償訴訟」・・・、タイトルをあれこれ考えてはみてはいるのですが、なかなかしっくりくるタイトルが思いつきません。
適切な表現がみつかったら変更するつもりです。
おかげさまで、法律関係のキーワード検索では、たいてい上位にランクインしている当ブログですが、ちょっと心配なことは、タイトルを変えることで、それまでの「不公正な国家賠償訴訟」とは違うブログかと思われてしまうことです。
国家賠償訴訟は民事裁判に該当するわけですが、公務員が関与する刑事事件もまたしかりです。
一般人による犯罪は、さもない事件でも容易に逮捕・起訴される一方で、公務員の公務上の犯罪は、重大な事件であるにもかかわらず、告訴状の受理さえもすんなりとはいきません。
受理されたとしても、根拠もなく不起訴にされます。当然のことながら、不起訴処分の理由も説明されません。というよりは、不正に不起訴にしているので、検察が理由を説明できないといった方が正確です。
不起訴処分に対する不服申し立ての手段として、検察審査会への審査申し立てがありますが、小沢氏の事件ですっかり有名になってしまったように、この信用できない組織に不服を申し立てたところで、実際に審査が行われているかどうかは極めて疑わしく、正しい判断など期待できません。
政治的謀略等で、無実の人を被告人に仕立て上げる一方で、裁判官や検察官が関与する事件などでは、検察の不正な不起訴処分の判断を正当化するために都合よく利用されているとしか考えられません。
民意を反映させるための民主的な制度と錯覚してしまいそうですが、実際には、管轄である最高裁の意向がストレートに反映され、恣意的に利用されているようです。
不起訴処分に対するもう一つの不服申し立ての手段が、付審判請求の制度です。
公務員の職権濫用事件について、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合に、告訴人・告発人が裁判所に対して、審理を請求することができる制度です。
この制度があるから、公務員に対する告訴には、本来の犯罪のほかに必ずといってよいほど職権濫用罪を付け加えていましたが、いざ利用してみようという段階になって、この不審判請求について調べてみると、この制度もまた使いものにならない制度のようです。
「公務員のかばい合い」を防ぐ目的があるということですが、実際には、１９４９年以降、延べ約１万８０００人の警察官や刑務官など公務員に対する付審判請求がありましたが、２０１０年１０月２１日の時点では付審判が認められたのは２３人であり、４人が係争中である他は有罪９人、無罪９人、免訴１人となっているそうです。（ウィキペディアより）
請求しても裁判にかけられる割合は、わずか０，１３％で、しかも、ほとんどが警察官による暴行陵虐事件ばかりです。
やるだけ無駄な国家賠償訴訟、恣意的な判断に利用されている検察審査会、請求するだけ無駄な付審判請求、これらは、制度としては制定されていますが、ほとんど機能していません。
法治国家としての体裁を整えるためのまやかしの制度なのです。
国家賠償制度と付審判請求の制度、これらは公務員の不正が対象となります。
役人が役人に都合よく法律を制定・運用しているのです。
付審判請求について調べていて気がついたことがあります。
国家賠償訴訟の統計がとられていないことは以前お伝えしていますが（国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！）、付審判請求については、ウィキペディアにも掲載されているように統計はとられ、公開されているようです。
この違いは何かといえば、付審判請求は刑事訴訟手続きのひとつで、告訴人・告発人は、その費用を納める必要がないのに対し、国家賠償訴訟は、訴額に応じて訴訟費用を納めなければなりません。国家賠償訴訟の実態を伏せておいて、多くの訴訟を受け入れた方が、国の収入が増えるのです。
その違いは、告訴状（刑事）、訴状（民事）の受理の際の対応にも、明確に表れています。
刑事事件の告訴状が、受理を拒否されたり、タライ回しされたりする一方で、民事訴訟の訴状は、まずは書記官がチェックしてくれ、訴状に不備があれば、訂正するよう懇切丁寧に指摘してくれます。
受け入れるだけ受け入れておいて、訴訟費用を騙し取る。まさに、国家賠償訴訟は詐欺の手口を踏襲しているのです。
国の制度を利用する際は、安易に飛びつかずに、まずは、その実態を入念に調べることです。さもなければ、まやかしの制度に翻弄されることになります。
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