不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品！

仙台地検特別刑事部と福島地検いわき支部から発行された不可解な不起訴処分理由告知書についての続きです。
これらには、通常なら書面右上の日付の上にある「仙地特刑第○号」とか「仙地検一第○号」などの内部の記録に残すための番号が記載されていません。
このような不起訴処分理由告知書が、複数の検察庁から発行されているということは、組織的な指揮のもとに行われている可能性があります。
しかも、福島地検いわき支部の不起訴処分理由告知者は、検察官になって２～３年の新米検事が作成しています。
上からの指示がなければ、このようなことはしないはずです。

  　　　　　
　
  　　　

さらに、組織的に行われているのではないかという疑いを強めているのが、その大胆さです。

仙台地検特別刑事部に告訴している裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件については、同じ事件の同じ被告訴人らに対して、不起訴処分理由告知書が二回、発行されています。
２つ目の不起訴処分理由告知書が発行される前に、犯罪の立証を補足する上申書を提出していますので、２つ目の不起訴処分理由告知書は、その上申書に対して発行されたと受け留められなくもないのですが、不起訴処分理由告知書と一緒に、その上申書が送り返されたのですから意味不明です。
また、上申書を送り返したとしても、その中身については既に読んでいるわけですから、そのうえで不起訴処分理由告知書を再度発行したということは、上申書に対する不起訴の根拠を説明できなかったので、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」などの一言で済んでしまう不起訴処分理由告知書で誤魔化したとしか考えられません。
つまり、犯人を隠避することを目的に不起訴処分理由書が発行されたと捉えられるのです。

それにしても、「不起訴処分理由告知書」というは、事件を握りつぶすのに都合よく命名されているのではないでしょうか。嫌疑がないのであれば、不起訴は当然です。
こんなことは、わざわざ書面に書かなくてもわかりきっていることです。
なぜ嫌疑がないのか、その合理的根拠を書かなければ理由告知書とは言えません。
私の告訴している事件では、被疑者が特定されていて、しかも証拠がそろっています。それにもかかわらず、嫌疑がないと判断する理由を明確に説明しなければなりません。
そうでなければ、権力のある側に都合の悪い事件は、いくらでも握りつぶすことができます。

話を戻しますが、事件を担当している検察官が作成したとしても、同じ事件の同じ被告訴人に対し２つ目の不起訴処分理由告知書を作成する権限はないはずですから、これは公文書偽造ということになるのではないでしょうか。
証拠が残る形で、大胆に不正をしているのです。

福島地検いわき支部の事件では、告訴人である私から一言も事情を聞くこともなく、いきなり不起訴処分であることを告げてきました。しかも、事件の核心部分を話そうとしたら、急に話をそらして遮りました。あまりにも対応がおかしいので追及したところ、犯行を裏付ける決定的な証拠を検察が隠していたことがわかりました。
それにもかかわらず、不起訴にし、不正な不起訴処分理由告知書を発行したのです。

組織的な後ろ盾があるからこそ、検察官が大胆に不正をし、告訴されている犯罪を握りつぶすのです。
いずれの事件も、被疑者が特定されて、証拠もしっかり揃っており、不起訴裁定の要件を満たしていない事件です。裁判官や法務局の訟務官が被疑者の事件です。

発行番号のない不起訴処分理由告知書の発行は、不都合な事件を握りつぶすために組織的に行われているのではないかということを、最高検に問い合わせてみました。
最高検は、そんなことはないと否定しつつも歯切れの悪い返事でした。
意味不明な仙台地検特別刑事部の対応について近々質問書を送りますということを伝えると、「その時に」ということで逃げられた感じです。

　原発事故、高速バスの事故、ホテル火災、失業者・自殺者の増加・・・・
このところ、政府や行政の機能不全が原因と思われる事故や事件・問題が、次々と表面化しています。
その政府や行政の機能不全を助長しているのが、検察や裁判所といえます。
行政、警察、検察、裁判所、国家権力の癒着構造により、互いの不正をかばい合うシステムが出来上がっており、その第一段階として、検察は、国家権力の犯罪を握り潰すことを重要なミッションとしているようです。
国家に保護されることを熟知している公務員は、職務に専念するより私利私欲の追求に走り、一旦問題が起きれば組織防衛と保身に傾注し、組織は本来の業務からかけ離れ、堕落していきます。
国家の不正を糺すべき捜査機関・司法機関が、自ら不正をしてまで国家の不正を覆い隠すことで、政府や行政が機能しない状態を作り出し、多くの社会問題を引き起こしているといえます。
言い換えれば、検察・裁判所が、民主国家・法治国家としての本来の役目を果たしていないことが、社会全体を疲弊させているといえるのです。