個人資産は　公的機関の管理下で蝕まれる！！

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個人資産は　公的機関の管理下で蝕まれる！！

インターネットでの情報発信は、テレビや新聞などの既存のメディアと比較したら閲覧する人が限られており、情報発信力が弱いと見られがちのですが、このツールの良いところは、同じような経験をした人たちや、特定の分野に興味がある人たちがネットを通して繋がり合えることです。
情報を共有することで、個々の問題と捉えたときには気がつかなかった、社会の奥底に潜んでいる闇の部分に光が当てられ、本質的な問題を暴き出すことができます。

トラブルに巻き込まれて多額の資産を失った方から、ここ２，３か月の間に、ブログを通じて相次いでメールをいただきました。

初めに情報をいただいたときには、こんな酷いことがあるんだという驚きと衝撃を感じましたが、また一つ、さらにもう一つと情報を重ねるごとに、背筋が寒くなるような戦慄を覚えました。

それは、被害を生じさせた原因、つまり加害者に該当する人たちが、世間一般に悪者とみなされているヤクザやチンピラ、悪徳業者ではなく、裁判所や法務局などの最も信頼されなければならないはずの国の機関の裁判官や職員、その管理下にある弁護士、国の承認した金融機関だからです。

その中から、２つに事件についてご紹介します。

はじめに紹介する事件は、私がお世話になった（？）福島地裁いわき支部と同居している福島家庭裁判所いわき支部の管理下で起こった事件です。

いわき市の女性の成年後見人だった橋本公裕弁護士が、財産管理などの職務を怠った上、不動産を違法に売却したりして女性の親族に多大な損害を与えた事件です。
この事件の損害をさらに大きくしたのが、橋本弁護士の非行行為を野放しにしてきた裁判所の無責任です。
親族や家裁調査官からの度重なる後見人解任要求に、担当の裁判官が応じなかったこと、親族に対しては法解釈を間違えて嘘の説明をし、余計な手続きで振り回したことなど、適切な対応をとらなかったことが被害をさらに広げたということです。

この事件で被害に合われた親族の方の手記が、ブログ　「弁護士と闘う」　に、次のタイトルで掲載されていますので、是非、ご覧ください。
ブログの趣旨に合わせ、こちらでは、弁護士の問題を中心に書かれています。

橋本公裕弁護士【福島県】懲戒処分の要旨

この事件の経緯を伺うと、私の司法との闘いと重なります。
なにしろ、成年後見人の橋本弁護士を管理・監督する立場にあった担当の裁判官が、私の裁判の一審の裁判長と同じ人物であったのですから、ここでも同じようなことが行われるはずです。

この裁判官の振る舞いについては、だいぶ前の記事になりますが、当ブログでも指摘しています。
仕組まれた？証人尋問
証拠採用の妥当性　　～一審の福島地方裁判所いわき支部判決～

すべての弁護士や裁判官やそのほかの公務員が悪徳だというわけではありませんが、トラブルが起きる背景には、その中に含まれている一握りの嘘つきや詐欺師、職務怠慢、偏った特権意識を持ち傲慢にふるまったりする者の存在があると、私は考えます。
この後見人の事件では、嘘つきや詐欺師などに該当するのが、後見人の弁護士や裁判官であり、私の事件では、担当の労基署職員や不正な裁判をした裁判官であったのです。

次に紹介する事件は、福岡ひびき信用金庫を舞台に起こった金融詐欺事件です。
こちらの事件については、被害者の玉江峰子様が、自身のホームページで実名で公表しています。
裁判の際の資料等を公開して、わかり易くまとめられていますので、是非、ご覧になってください。

福岡ひびき信用金庫の金融犯罪

裁判の内容は単純な貸金請求事ということですが、本質は国が承認した金融機関の詐欺犯罪であり、それをもみ消すために、国の関連機関も加担した事件であることを指摘されています。
それを明確にするのが、福岡高等裁判所の証拠隠滅行為と、担当外裁判官の事件への不可解な関わりであるということです。

ご紹介した二つの事件で、とにかく驚かされるのは、裁判所の管理下にありながら、個人の資産が失われしまったり、国の承認した金融機関において、悪徳業者顔負けの大胆な手口で不正が行われていることです。
さらに、それを可能にしているのが、違法行為に手を出す不動産業者、違法取引に資金を拠出する銀行、戸籍の不正請求が簡単にできてしまう役所の存在です。
国の機関や、地方の役所、様々な業者が、それらの不正行為に加担しているといえます。

　国が関与するこの種のトラブルは、一旦、事件として認識されると、検察、裁判所、行政・・・、とにかく国家ぐるみで隠蔽しようとします。
元の事件を生じさせた加害者が一次的加害者（犯罪者）としたら、犯人隠避をするために組織的に不正を働くことで、さらに二次的加害者（犯罪者）が生じることになります。
私の経験から、一時的加害者は、相対的に様々な場面で不正行為をする傾向にあります。そのような素性の一次的加害者を、二次的加害者を生じさせてまで守り通すメリットがあるのかどうか、検察や裁判所は冷静に対応すべきです。