日本は「法治国家」ではなく「“放置”国家」！！
昨年秋、原発事故に関して、耳を疑うような判決が下されました。
概要は、次の通りです。
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２０１１年１１月２４日 朝日新聞 「プロメテウスの罠」より
放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
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この裁判は、加害企業である東京電力を相手に訴えた裁判ではありますが、原発が、これまで国策として推進されてきたことを考えると、一民間企業に対する裁判としうよりは、国家賠償訴訟や行政訴訟的な意味合いが強い裁判なのです。
つまり、以前から津波による危険性を指摘されていながら、その検証を怠り、対策を講じてこなかった政府や官僚、御用学者らの責任も同時に問われるべき問題なのです。
ということは、これまで当ブログで度々指摘しているように、原告には、ほとんど勝ち目がない裁判ということになります。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
国を詐欺罪で告訴しました！！ ～国家賠償詐欺～
裁判所が、加害企業である東京電力や政府の責任を認めず、不正な手段を使ってまで、それらを勝訴させる可能性が極めて高いのです。
ですから、冒頭の新聞記事のような珍妙な判決が書かれるのも当然のことなのです。
民事裁判は、弁護士に依頼すれば費用が掛かりますし、本人訴訟でも、かなりの時間と労力、費用を要します。
その挙句、民事訴訟法自体が、不正をしやすく出来ています。
つまり、権力を持つ裁判所や被告代理人である法務局に都合がよく出来ているのです。
プライバシーが安心の民事裁判では、公正な裁判は保証されないね！（一審・５）
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
ですから、私の経験から申し上げると、民事裁判を起こすより先に、まずは刑事告訴し加害者の責任を明確にすることが先決です。
お役所は、不正のしやすい民事裁判を勧める傾向にありますが（お役所は なぜか民事裁判を勧める！）、それに追従してはいけません。
この順序が逆になると、多くの時間や労力、費用を無駄にすることになります。
刑事告訴（告発）は、民事裁判に比べたら、とても簡単です。事実を淡々と告訴状に書き連ねればよいだけですから。
しかし、ここでも大きな関門が待ち構えています。
検察が、根拠もなく不起訴にし、事件を握り潰す可能性が高いということです。
不起訴処分にされないためには、どうしたらよいのか
私の経験から得られたノウハウをご紹介します。
① ここを説明せずして不起訴はありえないという詳細な告訴状を作成する。
② 不起訴の理由については、明確な説明を求める。
不起訴処分の理由が説明されていない、あるいは矛盾している場合には、
そのことを指摘する上申書を新たな証拠とともに提出する。
③ ①の事件の核心・ポイントを無視したり触れずして不起訴にした場合には、
その検察官を犯人隠避で刑事告訴し、元の事件とともに告訴しなおす。
④ それらの経緯は、ネット等を通じて随時公表する。
悪質なケースについては実名を公表する。
このようにすることで、検察は安易に「不起訴処分」に出来ないはずです。
私が告訴している国家賠償訴訟を巡る３つの刑事事件は、このようなことを考慮のうえ作成したした告訴状・上申書を提出していますが、検察で長期間放置され、未だ滞っている状態です。
それにしても、原発事故により、原発周辺のたくさんの住民や作業員を被曝させ、住民の家屋や土地を含む東日本の大部分を放射性物質で汚染し、さらには広範囲に及ぶ海洋まで汚染させておきながら、１０ヵ月以上経った今も、加害者である東京電力や経済産業省に、警察や検察の捜査が入ったという報道を聞いていません。
検察が、冤罪ともいえる佐藤栄佐久前福島県知事を逮捕・起訴し、原発（プルサーマル）推進に加担してきたからでしょうか。（原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・ 、 原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・ ）
検察が天につばすることを恐れているというよりは、三権分立が機能していないといったほうが適切かもしれません。
見せかけの法治国家・民主国家の化けの皮が、今、剥がされつつあります。
まさに、日本は“法治国家”ではなく“放置国家”なのです
概要は、次の通りです。
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２０１１年１１月２４日 朝日新聞 「プロメテウスの罠」より
放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
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この裁判は、加害企業である東京電力を相手に訴えた裁判ではありますが、原発が、これまで国策として推進されてきたことを考えると、一民間企業に対する裁判としうよりは、国家賠償訴訟や行政訴訟的な意味合いが強い裁判なのです。
つまり、以前から津波による危険性を指摘されていながら、その検証を怠り、対策を講じてこなかった政府や官僚、御用学者らの責任も同時に問われるべき問題なのです。
ということは、これまで当ブログで度々指摘しているように、原告には、ほとんど勝ち目がない裁判ということになります。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
国を詐欺罪で告訴しました！！ ～国家賠償詐欺～
裁判所が、加害企業である東京電力や政府の責任を認めず、不正な手段を使ってまで、それらを勝訴させる可能性が極めて高いのです。
ですから、冒頭の新聞記事のような珍妙な判決が書かれるのも当然のことなのです。
民事裁判は、弁護士に依頼すれば費用が掛かりますし、本人訴訟でも、かなりの時間と労力、費用を要します。
その挙句、民事訴訟法自体が、不正をしやすく出来ています。
つまり、権力を持つ裁判所や被告代理人である法務局に都合がよく出来ているのです。
プライバシーが安心の民事裁判では、公正な裁判は保証されないね！（一審・５）
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
ですから、私の経験から申し上げると、民事裁判を起こすより先に、まずは刑事告訴し加害者の責任を明確にすることが先決です。
お役所は、不正のしやすい民事裁判を勧める傾向にありますが（お役所は なぜか民事裁判を勧める！）、それに追従してはいけません。
この順序が逆になると、多くの時間や労力、費用を無駄にすることになります。
刑事告訴（告発）は、民事裁判に比べたら、とても簡単です。事実を淡々と告訴状に書き連ねればよいだけですから。
しかし、ここでも大きな関門が待ち構えています。
検察が、根拠もなく不起訴にし、事件を握り潰す可能性が高いということです。
不起訴処分にされないためには、どうしたらよいのか私の経験から得られたノウハウをご紹介します。
① ここを説明せずして不起訴はありえないという詳細な告訴状を作成する。
② 不起訴の理由については、明確な説明を求める。
不起訴処分の理由が説明されていない、あるいは矛盾している場合には、
そのことを指摘する上申書を新たな証拠とともに提出する。
③ ①の事件の核心・ポイントを無視したり触れずして不起訴にした場合には、
その検察官を犯人隠避で刑事告訴し、元の事件とともに告訴しなおす。
④ それらの経緯は、ネット等を通じて随時公表する。
悪質なケースについては実名を公表する。
このようにすることで、検察は安易に「不起訴処分」に出来ないはずです。
私が告訴している国家賠償訴訟を巡る３つの刑事事件は、このようなことを考慮のうえ作成したした告訴状・上申書を提出していますが、検察で長期間放置され、未だ滞っている状態です。
それにしても、原発事故により、原発周辺のたくさんの住民や作業員を被曝させ、住民の家屋や土地を含む東日本の大部分を放射性物質で汚染し、さらには広範囲に及ぶ海洋まで汚染させておきながら、１０ヵ月以上経った今も、加害者である東京電力や経済産業省に、警察や検察の捜査が入ったという報道を聞いていません。検察が、冤罪ともいえる佐藤栄佐久前福島県知事を逮捕・起訴し、原発（プルサーマル）推進に加担してきたからでしょうか。（原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・ 、 原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・ ）
検察が天につばすることを恐れているというよりは、三権分立が機能していないといったほうが適切かもしれません。
見せかけの法治国家・民主国家の化けの皮が、今、剥がされつつあります。
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