最高検察庁は最低検察庁！！
検察から何か書類が届くときは、どういうわけか、たいてい週末の休日に届きます。
「これは一体どういうことなの！」という受け取った側の怒りの攻撃を即座に受けないように、わざわざお役所が休日のときに届くようにしているのではないでしょうか？
今回も前例通り、３連休の真ん中の日に、最高検からＡ４の封筒が届きました。
またもやタライ回しかと思い、一番上に添えられてあった文書を読んだきり放っておいたのですが、連休明けに「さて、どうしようか」と、書類を確認したところ、見てビックリ
戻ってきた上申書２通が、コーヒーか何か飲み物のようなものをこぼしてたしみで汚れています。ひとつの方は、表紙の中心部から右上に掛けて汚れが広がって紙が縮み、下に重なっている紙のほうまで染みた跡があります。もうひとつの書面にも飛び散った跡があります。
← クリックすると拡大します。
さらに驚くべきことは、提出した書面をこんな汚い状態で返して来て、それに対するお詫びの言葉など一言もないことです。この非常識さには全く驚きました。
自分たちは権力を欲しいままに操っているんだ、こんなことで頭を下げる必要がないと傲慢になっているのではないでしょうか。
さらに、最高検は飲食をしながら遊び半分で仕事をっしているんじゃないかって疑念さえ湧いてきます。
封筒に電話番号が書いてあったので、さっそく抗議しました。
用紙に書いたあった番号と日付を伝えるとハラダさんという方が出ました。
こんな汚い状態で返してきて、お詫びの一言もないのは失礼なんじゃないかって言うと、「それは、すみませんでした。」と。
とにかく指摘をされてからでは遅いのです。私はこんな汚い状態の書面を再提出するのは嫌だったので、「どうしてくれるんですか。」って言ったら、「それでも使えますよ。」ですって。
この汚れた上申書２通については直近の上級長である仙台高検に不服申し立てをするようにということでしたが、これまでも何度もタライ回しをされていて、これ以上の面倒はご免だと思っていたので、最高検から汚れた状態で戻ってきたという文書を添えて、仙台高検に送りました。
さらに、この最高検の対応で憤りを感じたのは、福島地検いわき支部による証拠隠しの告訴状を、ご丁寧にも、その福島地検いわき支部に回送したことです。
上申書は汚したから返してきたのかどうかわかりませんが、どうして告訴状は私に返戻しないで、頼みもしないのに勝手に福島地検いわき支部に送ってしまったのでしょうかね
芦沢検事が証拠を隠して嘘の説明をしていたことがわかったので、いわき支部に対して再三にわたって釈明を求めていたわけなのですが、こちらの名前を言うと電話は取り次いでもらえないし、直接出向いても、関係ない事務官が代わる代わる出てきてトンチンカンなことを言うするばかりで、組織ぐるみで隠蔽をしていたのです。
ですから、「ドロボー一味にドロボーの捜査をさせるようなものじゃないですか。」って最高検のハラダさんに言ったのですが、「いわき支部が担当するのが相当です。」ですって。
だいたい、告訴状タライ回しの常習犯である仙台地検でさえ、福島地検に提出するようにと言っていたのに、どうして最高検は犯人隠避犯の巣窟のようないわき支部に直接送ったのでしょうかね。
ところが、これに対する抗議は、さっそく法務省に連絡が行ったようで、その日の午後、例の法務省のＩＰアドレスのパソコンから「福島地検いわき支部」の検索キーワードでのアクセスがあり、それに関連する記事を閲覧していたようです。
以前、仙台高裁に抗議したときも、さっそく、このＩＰからアクセスがありました。
「全ての道は法務省に通ず」
この言葉が生きているようです。
裁判所も検察も、まずは法務省に連絡する。三権分立が全く機能していないことを物語っています。
国家賠償訴訟を巡る３つの刑事事件を、敢えて最高検に送った理由は、国家賠償訴訟が裁判所と被告代理人を務める法務局双方の不正のもとに行われていることが判明したからです。しかも、国の完全勝訴率９８％という数値から、他の事件でも同じように不正が行われている可能性があるからなのです。
早急に検証されなければ、国家賠償訴訟に訴えても訴訟費用だけを騙し取られる被害者が今後も後を絶たないことになります。
次のような書面（「続きを読む」をクリックしてください）を最高検に送って訴えたのですが、無視されたようです。
このことについても、ついでに抗議したのですが、無駄のようでした。
「これは一体どういうことなの！」という受け取った側の怒りの攻撃を即座に受けないように、わざわざお役所が休日のときに届くようにしているのではないでしょうか？
今回も前例通り、３連休の真ん中の日に、最高検からＡ４の封筒が届きました。
またもやタライ回しかと思い、一番上に添えられてあった文書を読んだきり放っておいたのですが、連休明けに「さて、どうしようか」と、書類を確認したところ、見てビックリ
戻ってきた上申書２通が、コーヒーか何か飲み物のようなものをこぼしてたしみで汚れています。ひとつの方は、表紙の中心部から右上に掛けて汚れが広がって紙が縮み、下に重なっている紙のほうまで染みた跡があります。もうひとつの書面にも飛び散った跡があります。
← クリックすると拡大します。さらに驚くべきことは、提出した書面をこんな汚い状態で返して来て、それに対するお詫びの言葉など一言もないことです。この非常識さには全く驚きました。
自分たちは権力を欲しいままに操っているんだ、こんなことで頭を下げる必要がないと傲慢になっているのではないでしょうか。
さらに、最高検は飲食をしながら遊び半分で仕事をっしているんじゃないかって疑念さえ湧いてきます。
封筒に電話番号が書いてあったので、さっそく抗議しました。
用紙に書いたあった番号と日付を伝えるとハラダさんという方が出ました。
こんな汚い状態で返してきて、お詫びの一言もないのは失礼なんじゃないかって言うと、「それは、すみませんでした。」と。
とにかく指摘をされてからでは遅いのです。私はこんな汚い状態の書面を再提出するのは嫌だったので、「どうしてくれるんですか。」って言ったら、「それでも使えますよ。」ですって。
この汚れた上申書２通については直近の上級長である仙台高検に不服申し立てをするようにということでしたが、これまでも何度もタライ回しをされていて、これ以上の面倒はご免だと思っていたので、最高検から汚れた状態で戻ってきたという文書を添えて、仙台高検に送りました。
さらに、この最高検の対応で憤りを感じたのは、福島地検いわき支部による証拠隠しの告訴状を、ご丁寧にも、その福島地検いわき支部に回送したことです。
上申書は汚したから返してきたのかどうかわかりませんが、どうして告訴状は私に返戻しないで、頼みもしないのに勝手に福島地検いわき支部に送ってしまったのでしょうかね
芦沢検事が証拠を隠して嘘の説明をしていたことがわかったので、いわき支部に対して再三にわたって釈明を求めていたわけなのですが、こちらの名前を言うと電話は取り次いでもらえないし、直接出向いても、関係ない事務官が代わる代わる出てきてトンチンカンなことを言うするばかりで、組織ぐるみで隠蔽をしていたのです。
ですから、「ドロボー一味にドロボーの捜査をさせるようなものじゃないですか。」って最高検のハラダさんに言ったのですが、「いわき支部が担当するのが相当です。」ですって。
だいたい、告訴状タライ回しの常習犯である仙台地検でさえ、福島地検に提出するようにと言っていたのに、どうして最高検は犯人隠避犯の巣窟のようないわき支部に直接送ったのでしょうかね。
ところが、これに対する抗議は、さっそく法務省に連絡が行ったようで、その日の午後、例の法務省のＩＰアドレスのパソコンから「福島地検いわき支部」の検索キーワードでのアクセスがあり、それに関連する記事を閲覧していたようです。
以前、仙台高裁に抗議したときも、さっそく、このＩＰからアクセスがありました。
「全ての道は法務省に通ず」この言葉が生きているようです。
裁判所も検察も、まずは法務省に連絡する。三権分立が全く機能していないことを物語っています。
国家賠償訴訟を巡る３つの刑事事件を、敢えて最高検に送った理由は、国家賠償訴訟が裁判所と被告代理人を務める法務局双方の不正のもとに行われていることが判明したからです。しかも、国の完全勝訴率９８％という数値から、他の事件でも同じように不正が行われている可能性があるからなのです。早急に検証されなければ、国家賠償訴訟に訴えても訴訟費用だけを騙し取られる被害者が今後も後を絶たないことになります。
次のような書面（「続きを読む」をクリックしてください）を最高検に送って訴えたのですが、無視されたようです。
このことについても、ついでに抗議したのですが、無駄のようでした。
最高検察庁 御中
平成23年9月14日
〒***
****
****
私が仙台地検および福島地検いわき支部に告訴していた国家賠償訴訟を巡る3つの刑事事件については検察の対応が極めて不適切であったこと、及び、国家賠償訴訟が、裁判所と法務局双方の不正のもとに、国が勝訴するように仕組まれている可能性が高く、極めて重要な事件であることから、改めて最高検察庁に告訴するとともに、仙台地検に一度は提出していた上申書についても、後述の理由により、こちらに提出します。
福島地方裁判所いわき支部平成17年（ワ）第***号慰謝料等請求事件おいては、行政職員によって捏造された証拠が提出されたため、その職員を刑事告訴しました（福島地検いわき支部 平成22年検第100549号）。
ところが、福島地検いわき支部の捜査がずさんで、事実に関係なく、当初から不起訴処分にするつもりだったことが明確に読み取れたので追及したところ、捏造を裏付ける重要な証拠を隠匿して、被疑者を不起訴処分にしたことが判明しました。
捜査の過程で捏造を裏付ける重要な証拠（本来の文書）の存在が明らかになったということは、当該国家賠償訴訟においても、法務局の国指定代理人が、国に有利な判決となるように、証拠となるべき本来の文書を隠匿し、捏造した文書と差し替えて提出し、虚偽の主張をしていたということになります。
これらの事実より、法務省の法務局による不正を、福島地検いわき支部が隠蔽したことになります。
以上の事実については、当初の事件（福島地検いわき支部 平成22年検第100549号）に新たな被疑者・証拠を加えた同封の告訴状のとおりですが、これとほぼ同じ告訴状を、今年7月、仙台地検に提出しました。
ところが、福島地検に提出するようにと返戻されたので、その後、福島地検に提出したのですが、本件は、後述の裁判官らに対する事件と同時に検証されることで、国家賠償訴訟が裁判所と法務局双方の不正のもとに行われているということが鮮明になることから、後述の上申書（同封のもの）と共に改めて最高検察庁に告訴します。
さらに、当該国家賠償訴訟においては、二審の裁判官らによる不正も行われています（仙台地方検察庁検平成20年検 100358,100359,100360号）。同事件については 根拠もなく不起訴処分にされていますが、控訴理由書と上告受理申立理由書を読み比べただけで犯罪性が明らかであることから、犯行を裏付ける新たな根拠を提示して、上申書（同封のもの）を今年2月に仙台地検に提出していました。
また、不正裁判の実態を私の管理するブログで公開していたところ、そのブログが連続的にいかがわしいサイトにコピーされる事件が起こりました。郵政のパソコンから行われていたことを突き止め仙台地検に告訴状を提出したのですが、警察に告訴するように言われ、半年も告訴状がタライ回しにされた挙句、結局、仙台地検が受理しました（仙台地方検察庁検平成２２年検第102865号）。
ところが、時効まで数年あるにもかかわらず犯人不詳で不起訴になった上、不起訴処分の理由が矛盾していたので、犯人特定に結びつく詳細な経緯と新たな証拠を示して、上申書（同封のもの）を今年2月に仙台地検に提出ていました。
この2つに事件については、上申書提出から半年以上たっても何の連絡もないので、仙台地検に問い合わせてみたところ、代理の者と名乗るメグロさんという方から不起訴であるということを電話で伝えられただけでした。
仙台地検は、①文書での回答はできない、②誰がどういう理由で判断したかも教えられない、③代理を介しての電話での伝言であることなどから、これら上申書に対する仙台地検の判断は信用できないものであることから、半年も放置された挙句、仙台地検による判断がなされなかったものと受けとめることとし、提出していた上申書２通と証拠書類を返戻してもらい、宛先・日付を訂正の上、今回、改めて最高検察庁に提出します。
不起訴の理由が示されていない、不起訴の理由が矛盾している、告訴状をタライ回しにされる、処分結果について文書ではなく事務官等の代理人をとおして電話で伝えてくるなど、仙台地検及び福島地検いわき支部の対応が極めて不適切であったことを、お伝えしておきます。
次に国家賠償訴訟についてですが、私のケースでは、国が制定している国家賠償制度でありながら、国の機関である裁判所と被告代理人を務める法務局双方の不正により、意図的に原告敗訴となるよう仕組まれていたといえます。
言い換えれば、国は、公正・中立な裁判をするつもりがないにもかかわらず、国家賠償制度の名の下に、原告を欺いて不正に訴訟費用を納付させ、詐欺行為を行っていることになります。
国家賠償訴訟の統計がとられておらず、公表もされていないようですが、断片的なデータから計算すると、国の完全勝訴率はおよそ９８％であることから、当該国家賠償訴訟にかかわらず、他の多くの国家賠償訴訟においても、同様に行政・法務省・裁判所が一体となった国家ぐるみの不正が行われている可能性があります。
それにより、国から損害を被ったことで国家賠償訴訟に訴えている国民（原告）は、その裁判でも不正をされ、二重に被害を被らざるを得ない状況にあることが推測されます。
原発事故等の影響で、今後、国家賠償訴訟の提訴が増加すると思われることから、早急な実態の把握と検証が求められます。
以上より、これら３つの事件について、公正・中立な処分をお願いします。
平成23年9月14日
〒***
****
****
私が仙台地検および福島地検いわき支部に告訴していた国家賠償訴訟を巡る3つの刑事事件については検察の対応が極めて不適切であったこと、及び、国家賠償訴訟が、裁判所と法務局双方の不正のもとに、国が勝訴するように仕組まれている可能性が高く、極めて重要な事件であることから、改めて最高検察庁に告訴するとともに、仙台地検に一度は提出していた上申書についても、後述の理由により、こちらに提出します。
福島地方裁判所いわき支部平成17年（ワ）第***号慰謝料等請求事件おいては、行政職員によって捏造された証拠が提出されたため、その職員を刑事告訴しました（福島地検いわき支部 平成22年検第100549号）。
ところが、福島地検いわき支部の捜査がずさんで、事実に関係なく、当初から不起訴処分にするつもりだったことが明確に読み取れたので追及したところ、捏造を裏付ける重要な証拠を隠匿して、被疑者を不起訴処分にしたことが判明しました。
捜査の過程で捏造を裏付ける重要な証拠（本来の文書）の存在が明らかになったということは、当該国家賠償訴訟においても、法務局の国指定代理人が、国に有利な判決となるように、証拠となるべき本来の文書を隠匿し、捏造した文書と差し替えて提出し、虚偽の主張をしていたということになります。
これらの事実より、法務省の法務局による不正を、福島地検いわき支部が隠蔽したことになります。
以上の事実については、当初の事件（福島地検いわき支部 平成22年検第100549号）に新たな被疑者・証拠を加えた同封の告訴状のとおりですが、これとほぼ同じ告訴状を、今年7月、仙台地検に提出しました。
ところが、福島地検に提出するようにと返戻されたので、その後、福島地検に提出したのですが、本件は、後述の裁判官らに対する事件と同時に検証されることで、国家賠償訴訟が裁判所と法務局双方の不正のもとに行われているということが鮮明になることから、後述の上申書（同封のもの）と共に改めて最高検察庁に告訴します。
さらに、当該国家賠償訴訟においては、二審の裁判官らによる不正も行われています（仙台地方検察庁検平成20年検 100358,100359,100360号）。同事件については 根拠もなく不起訴処分にされていますが、控訴理由書と上告受理申立理由書を読み比べただけで犯罪性が明らかであることから、犯行を裏付ける新たな根拠を提示して、上申書（同封のもの）を今年2月に仙台地検に提出していました。
また、不正裁判の実態を私の管理するブログで公開していたところ、そのブログが連続的にいかがわしいサイトにコピーされる事件が起こりました。郵政のパソコンから行われていたことを突き止め仙台地検に告訴状を提出したのですが、警察に告訴するように言われ、半年も告訴状がタライ回しにされた挙句、結局、仙台地検が受理しました（仙台地方検察庁検平成２２年検第102865号）。
ところが、時効まで数年あるにもかかわらず犯人不詳で不起訴になった上、不起訴処分の理由が矛盾していたので、犯人特定に結びつく詳細な経緯と新たな証拠を示して、上申書（同封のもの）を今年2月に仙台地検に提出ていました。
この2つに事件については、上申書提出から半年以上たっても何の連絡もないので、仙台地検に問い合わせてみたところ、代理の者と名乗るメグロさんという方から不起訴であるということを電話で伝えられただけでした。
仙台地検は、①文書での回答はできない、②誰がどういう理由で判断したかも教えられない、③代理を介しての電話での伝言であることなどから、これら上申書に対する仙台地検の判断は信用できないものであることから、半年も放置された挙句、仙台地検による判断がなされなかったものと受けとめることとし、提出していた上申書２通と証拠書類を返戻してもらい、宛先・日付を訂正の上、今回、改めて最高検察庁に提出します。
不起訴の理由が示されていない、不起訴の理由が矛盾している、告訴状をタライ回しにされる、処分結果について文書ではなく事務官等の代理人をとおして電話で伝えてくるなど、仙台地検及び福島地検いわき支部の対応が極めて不適切であったことを、お伝えしておきます。
次に国家賠償訴訟についてですが、私のケースでは、国が制定している国家賠償制度でありながら、国の機関である裁判所と被告代理人を務める法務局双方の不正により、意図的に原告敗訴となるよう仕組まれていたといえます。
言い換えれば、国は、公正・中立な裁判をするつもりがないにもかかわらず、国家賠償制度の名の下に、原告を欺いて不正に訴訟費用を納付させ、詐欺行為を行っていることになります。
国家賠償訴訟の統計がとられておらず、公表もされていないようですが、断片的なデータから計算すると、国の完全勝訴率はおよそ９８％であることから、当該国家賠償訴訟にかかわらず、他の多くの国家賠償訴訟においても、同様に行政・法務省・裁判所が一体となった国家ぐるみの不正が行われている可能性があります。
それにより、国から損害を被ったことで国家賠償訴訟に訴えている国民（原告）は、その裁判でも不正をされ、二重に被害を被らざるを得ない状況にあることが推測されます。
原発事故等の影響で、今後、国家賠償訴訟の提訴が増加すると思われることから、早急な実態の把握と検証が求められます。
以上より、これら３つの事件について、公正・中立な処分をお願いします。
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