この異常さ！黒幕が政府機関だから！
京都大などの入試問題が試験中に、ヤフーの知恵袋に投稿される事件がありましたが、試験のカンニングごときに、マスゴミは大騒ぎしすぎという印象を受けます。
非難されるべきは、監督態勢の甘かった大学の方ではないでしょうか。
不正発覚から、わずか１週間ほどで、容疑者の予備校生が逮捕されたわけですが、この手のインターネットを利用した犯罪は、ＩＰアドレスなどから容易に足がつき、スピード逮捕となるのが当たり前のようです
ですから、このようなネットを利用した犯罪が取りざたされるたびに、あまりにも、その対照性が際立ってしまうのが、私のブログコピペ事件です。
福島県警に相談したにもかかわらず、４ヶ月間もかかって、犯人の特定・逮捕には至りませんでした。
また、自分で調べて犯人のＩＰアドレスを特定し、郵政のパソコンであることを突き止め、警察や検察などの捜査機関に伝えても、それ以上の進展はありませんでした。
さらには、告訴状が受理されるまでに、福島県警→仙台地検→宮城県警→仙台地検と６ヶ月間もタライ回しにされた挙げ句に、やっと受理されました。
ところが、時効まで数年あるにもかかわらず、受理から、わずか７週間ほどで、早くも犯人不詳で不起訴処分です。
これらの異常さには、まったく驚くばかりです
告訴状は、当初、警察に提出するつもりでしたので、一応、遠慮して、警察の不審な対応については告訴状には書かず、犯人のパソコンを特定するまでの経緯を中心に書きましたが、被疑者不詳で不起訴ということですので、その犯人を特定するための手掛かりになるように、別な観点から書いた上申書を、証拠を添えて、先々週、仙台地検に提出しました。
上申書の最後の結論にも書きましたが、本件においての実行犯は郵政の職員であることは確定的ですが、その指令を出している黒幕は政府機関であると推測されます。
ですから、警察も検察も、犯人を特定していながら、逮捕しないのです。
民主国家・法治国家としての表面的な側面と、それと表裏一体の闇の組織の存在が垣間見えます。
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上 申 書
平成２３年２月２４日
仙台地方検察庁 御中
〒***
福島県***
*****
仙台地方検察庁に告訴していた仙台地方検察庁検平成２２年検第102865号については、すでに不起訴処分にされ、その理由について、先日、橋本副検事から電話で説明していただきましたが、私の認識とかなり異なります。
時効まで相当期間あるにもかかわらず、被疑者不詳のまま不起訴処分ということですが、様々な状況から犯人を特定できないというのは極めて不自然です。
つきましては、犯人特定の手掛かりになるよう、被告訴人である郵政、及び、対応が極めて不審であった福島県警とのやり取りについて補足すると共に、告訴状には記載しなかった新たな手掛かりになる情報を改めて提供しますので再度の捜査を要請します。
※ この続きは、「続きを読む」をクリックしてください。
非難されるべきは、監督態勢の甘かった大学の方ではないでしょうか。
不正発覚から、わずか１週間ほどで、容疑者の予備校生が逮捕されたわけですが、この手のインターネットを利用した犯罪は、ＩＰアドレスなどから容易に足がつき、スピード逮捕となるのが当たり前のようです
ですから、このようなネットを利用した犯罪が取りざたされるたびに、あまりにも、その対照性が際立ってしまうのが、私のブログコピペ事件です。
福島県警に相談したにもかかわらず、４ヶ月間もかかって、犯人の特定・逮捕には至りませんでした。
また、自分で調べて犯人のＩＰアドレスを特定し、郵政のパソコンであることを突き止め、警察や検察などの捜査機関に伝えても、それ以上の進展はありませんでした。
さらには、告訴状が受理されるまでに、福島県警→仙台地検→宮城県警→仙台地検と６ヶ月間もタライ回しにされた挙げ句に、やっと受理されました。
ところが、時効まで数年あるにもかかわらず、受理から、わずか７週間ほどで、早くも犯人不詳で不起訴処分です。
これらの異常さには、まったく驚くばかりです
告訴状は、当初、警察に提出するつもりでしたので、一応、遠慮して、警察の不審な対応については告訴状には書かず、犯人のパソコンを特定するまでの経緯を中心に書きましたが、被疑者不詳で不起訴ということですので、その犯人を特定するための手掛かりになるように、別な観点から書いた上申書を、証拠を添えて、先々週、仙台地検に提出しました。
上申書の最後の結論にも書きましたが、本件においての実行犯は郵政の職員であることは確定的ですが、その指令を出している黒幕は政府機関であると推測されます。ですから、警察も検察も、犯人を特定していながら、逮捕しないのです。
民主国家・法治国家としての表面的な側面と、それと表裏一体の闇の組織の存在が垣間見えます。--------------------------------------------------------------
上 申 書
平成２３年２月２４日
仙台地方検察庁 御中
〒***
福島県***
*****
仙台地方検察庁に告訴していた仙台地方検察庁検平成２２年検第102865号については、すでに不起訴処分にされ、その理由について、先日、橋本副検事から電話で説明していただきましたが、私の認識とかなり異なります。
時効まで相当期間あるにもかかわらず、被疑者不詳のまま不起訴処分ということですが、様々な状況から犯人を特定できないというのは極めて不自然です。
つきましては、犯人特定の手掛かりになるよう、被告訴人である郵政、及び、対応が極めて不審であった福島県警とのやり取りについて補足すると共に、告訴状には記載しなかった新たな手掛かりになる情報を改めて提供しますので再度の捜査を要請します。
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第1 福島県警と犯人との関係について
告訴状に記載の通り、平成21年11月30日、福島警察に当該事件について相談して以降、私は、問題のサイトを削除して欲しいと、再三、要請していたが、削除されるどころか、ブログの記事が次々と新たに複製され、わいせつなサイトにアップロードされたため、自分でも調べてみることにした。
犯人のパソコンのＩＰアドレスを特定し、郵政のパソコンであることを突きとめ、その結果を福島県警にも、その都度伝えていたが、警官からは、「どうして分かったのですか。」と言われるものの、一向に問題のサイトが削除される気配がなかったため告訴することにした。
平成22年2月22日、私は、告訴状を福島県警いわき中央警察署に持参したが、コピーだけとられ、原本は持ち帰った。
その2日後の24日、福島県警本部サイバー犯罪対策室長のノヤさんという方から電話があり、「問題のサイトを削除できるかもしれませんが、それでも刑事告訴しますか。」と質問された。さらに、「ここを削除しても、別なところで同じようにされる可能性はあります。」と言われた。
福島県警は、当初から犯人を知っており、問題のサイトをコントロールできる状態にあり、それ以前に削除できたにもかかわらず放置しておき、告訴しようとした途端に、あわてて削除しようとした様子がうかがえたため、厳重に抗議し、告訴することを改めて伝えた。
また、ノヤさんから、「ＩＰアドレス違いますよ。こちらから説明したいことがありますので、来週か再来週あたり警察署に来ていただけますか。」と言われた。
同年3月3日、いわき中央警察署で、福島県警本部サイバー犯罪対策室のユサさんとサトウさんからパソコンを操作しながら説明を受けた。一箇所、私の認識が誤っていた部分を指摘されたが、その後、訂正し、告訴を取り下げるほどのことではなかった。
再度、説明したいことがあるということで、31日に、再び、いわき中央警察署に呼び出されたが、前回とほとんど同じような説明だった。そのとき同席したのは、前回のときのユサさんと、無言・無表情の異質な感じの警官2名と、いわき中央警察署のサイトウさんが立ち会った。
話の途中で、私が、後述の私の相談内容が福島県から最高裁へ連絡されたことを裏付ける証拠（資料１）を提示したところ、異質な警官の一人が、立ち上がって覗き込み、かなり興味を示した。さらに、福島県警の対応を批判したところ、異質な感じの警官のもう一人が合図し、サイトウさんを除く3名は、別室に移った。
２０～３０分ぐらいして、ユサさんだけが戻ってきた。そこで、次のような趣旨のことを言われた。
① 被告訴人を「日本郵政」にしていたのを「被告訴人不詳」にして、告訴状の中身から、郵政に関する記述を削除して欲しいということ。
その代わり、告訴人調書で、郵政のことを書き添えるということ。
② 事件については福島県警で調べているので、告訴状を福島県警に提出して欲しいということ。
福島県警の対応に不信感をもったので、告訴状の提出を断った。
さらに、昨年8月の事情聴取の際に仙台地検に提出した資料のとおり、警察の動きと問題のサイトの隠蔽工作のタイミングが一致していることから、福島県警と犯人とが密接な関係にあることがうかがえる。
また、昨年４月、仙台地検に告訴状を送ったが、宮城県警に提出するように言われたので、その後、仙台中央警察署に送ったが、対応が不適切で告訴状を受理しようとしないため、東北管区警察局に苦情を伝えたが、こちらも適切な対応をせずに、告訴状の提出先ばかり気にしている様子であったので、警察が深く事件に関与していることを察した。
よって、福島県警は、犯人と密接なつながりがあるものと推測され、福島県警に確認すれば犯人の特定は容易にできるものと考えられ、犯人不詳というのは極めて不自然である。
第２ 最高裁判所と福島県警とのかかわりについて
平成21年11月30日に、福島警察いわき中央署に当該事件について初めて相談した翌日、その内容が、いわき中央署から福島県警本部のサイバー犯罪対策課に伝えられたことを、いわき中央警察署のサイトウさんから伝えられた。
ところが、同日の夕方、「リンク元不明（ＵＲＬの直接入力と考えられる。）」で、ブログに最高裁判所からのアクセスがあり、当該事件について、福島県警から最高裁判所に即座に伝えられたことがうかがえた。（資料１）
また、当初、複製され貼り付けられた記事が裁判批判の記事が中心であったことから、最高裁判所のかかわりも疑われ、ブログでそのことを指摘したところ、それ以外の記事も同様に複製され貼り付けられた。（資料２）
さらに、裁判批判のブログに対する妨害行為ということで、被疑者の対象になり得る最高裁判所に捜査機関が情報を流すということは、あってはならないことであり、それを敢えて行ったということは、双方の関係が極めて親密であることがうかがえる。
第３ 郵政の関与について
（１）ＩＰアドレス特定の信頼性
ウィキペディアの編集履歴から、犯人のＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」、ホスト名変換が「 ntmygi059176.mygi.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp 」であることがわかった。（詳細は告訴状参照。）
国内のＩＰアドレスを管理する「社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター」に問い合わせ、上記ＩＰアドレスが割り当てられているプロバイダーである富士通株式会社の電話番号（03－3734－****）を教えてもらった。富士通に問い合わせたところ、Ｎさんという方が対応し、詳細についてはメールで問い合わせるように指示があり、送信先のアドレス（***@web.ad.jp）を伝えられた。
それで、１月１８日に、被害の状況や、犯人がアクセスしたサイト、日時、利用者（犯人）の特定と問題のサイトの削除要請などをメールで伝えたが、返事がなかった。（資料３）
さらに、ＩＰアドレス検索で仙台中央郵便局である可能性が高いということがわかり、同２２日にそのことを伝えるメールを再送信したが、それでも返事がなかった。（資料４）
そこで、同２６日に、富士通に、再び電話で問い合わせたところ、前述のＮさんが応対し、私のメールは、すでにＩＰアドレスの割り当て先の組織に送ってあるということだった。個人ではなく組織ということなので、その組織を教えて欲しいと言ったが、教えてもらえなかった。
私が、その組織というのは、「郵政ですよね？」「仙台中央郵便局ですよね。」と何度か確認したが、担当者は返事に困っている様子であった。
結局、富士通のＮさんが、その組織に確認した後、折り返し、私に電話をくれることになった。
Ｎさんからの連絡によれば、２～３日中に、その組織から、私にメールを送るということだった。
ところが、翌日、郵政から次のような内容の電話があった。
（着信音の後）
私 「はい、****です。」
郵政 「私、日本郵政、お客様係のイイダと申します。
本日、ナガハラが不在なので、代わりに私がお電話をしました。
先日、お客様から問い合わせがありましたＩＰアドレスについ
てですが、該当するものはありませんでした。」
私 「ウィキペディアの書き込みの内容からも、郵政の職員がかかわ
っていることは確かです。しっかり調べて、いかがわしい
サイトを即刻削除してください。」
郵政 「日本郵政といたしましては、これ以上申し上げることはござい
ません。」
私 「・・・・・」
私は、当然、郵政から連絡が来るはずと思っていたので、電話を切った直後は、この対応を腹立たしく思っていたが、しばらくして、冷静になってみれば、日本郵政から連絡が来たということは、富士通からの連絡を受けてのことに違いないので、その１～２時間ほど後に、郵政に確認の電話（03－3504－****）をした。
そのときのイイダさんとのやり取りは次のようになる。
私 「先程の電話のことで確認しますが、昨日の富士通からの連絡を
受けてのことだったのですか。メールで連絡するということでしたが、
電話になったのですか。」
郵政 「えっ、何のことですか。」
私 「私は、郵政には、何かの調査してほしいとか依頼していませんよ。」
郵政 「再度、郵政で調査した結果をお知らせしたのです。」
その後、どこからも、ＩＰアドレスの件でメールや電話はなく、富士通が言及するＩＰアドレスの割り当て先の組織いうのは、日本郵政であるということを確信した。
尚、２月２１日の橋本副検事の説明では、このときの電話について、郵政は、私に電話をしていないと言っているということだったので、２３日、日本郵政に電話して確認しようとしたが、担当者につないでもらえず、明らかに不審な対応だった。
さらに、同日夕方、私のブログに、ブログのタイトルに酷似した「不公正な国家賠償請求」での検索による富士通からのアクセスがあったので、私の電話を受けて郵政から富士通に何らかの連絡がされたことがうかがえる。（資料５）
（２）固定ＩＰアドレスについて
橋本副検事より不起訴処分の理由について説明があり、郵政は固定ＩＰアドレスを利用しており、郵政のＩＰアドレスではないということを伝えられたが、これについては、はなはだ理解に苦しむ。
接続する度に違うIPアドレスが付与される動的ＩＰアドレスと違い、固定ＩＰアドレスであるからこそ、告訴状に記載したＧＰＳの位置特定や表示も常に不変であり、ウィキペディア編集時のＩＰアドレスも常に同じものを表示する。
さらに、プロバイダーである富士通のＮさんが示しているＩＰアドレスの割り当て先の組織というのも、常に正確に一致することになる。
よって、固定ＩＰアドレスであるからこそ、郵政のパソコンであることがより正当化され、橋本副検事の説明では不起訴処分の理由には該当しない。
尚、日本郵政株式会社も被告訴人として告訴しており、著作権法１２４条の両罰規定により該当すると思料するが、これに関する処分については、「処分通知書」に記載されていないので、判断を求める。
第４ 他のブログの被害について
私のブログ以外にも、保守・革新等の系統にかかわらず、多くの政治系のブログが同じような被害にあっており、複数の被害者がいて、複数の犯人がかかわっているものと推測される。
「site:****-******.com」で検索し、上位１００位ぐらいまでを調べたところ、（資料６）のブログから繰り返し行われており、それぞれのタイトルに女性の名前がついている。
尚、「経済******」というブログの、キャッシュには、私のブログと同様に、「自己紹介」というサブタイトルで、ウィキペディアの「発電所」の記述が含まれていた。（資料７）
第５ 結論
本件については、日本郵政株式会社、及び、福島県警が、深く事件に関与していると推測されるほか、最高裁判所のかかわりも疑われる。
尚、「処分通知書」が届いた昨年１０月２８日、様子をうかがうかのように、日本郵政と福島県警からブログにアクセスがあった。（資料８）
さらには、多数の政治系ブログが同様の被害にあっていることから、組織的な犯行である可能性が高い。
つきましては、更なる捜査及び犯人の特定を要請します。
告訴状に記載の通り、平成21年11月30日、福島警察に当該事件について相談して以降、私は、問題のサイトを削除して欲しいと、再三、要請していたが、削除されるどころか、ブログの記事が次々と新たに複製され、わいせつなサイトにアップロードされたため、自分でも調べてみることにした。
犯人のパソコンのＩＰアドレスを特定し、郵政のパソコンであることを突きとめ、その結果を福島県警にも、その都度伝えていたが、警官からは、「どうして分かったのですか。」と言われるものの、一向に問題のサイトが削除される気配がなかったため告訴することにした。
平成22年2月22日、私は、告訴状を福島県警いわき中央警察署に持参したが、コピーだけとられ、原本は持ち帰った。
その2日後の24日、福島県警本部サイバー犯罪対策室長のノヤさんという方から電話があり、「問題のサイトを削除できるかもしれませんが、それでも刑事告訴しますか。」と質問された。さらに、「ここを削除しても、別なところで同じようにされる可能性はあります。」と言われた。
福島県警は、当初から犯人を知っており、問題のサイトをコントロールできる状態にあり、それ以前に削除できたにもかかわらず放置しておき、告訴しようとした途端に、あわてて削除しようとした様子がうかがえたため、厳重に抗議し、告訴することを改めて伝えた。
また、ノヤさんから、「ＩＰアドレス違いますよ。こちらから説明したいことがありますので、来週か再来週あたり警察署に来ていただけますか。」と言われた。
同年3月3日、いわき中央警察署で、福島県警本部サイバー犯罪対策室のユサさんとサトウさんからパソコンを操作しながら説明を受けた。一箇所、私の認識が誤っていた部分を指摘されたが、その後、訂正し、告訴を取り下げるほどのことではなかった。
再度、説明したいことがあるということで、31日に、再び、いわき中央警察署に呼び出されたが、前回とほとんど同じような説明だった。そのとき同席したのは、前回のときのユサさんと、無言・無表情の異質な感じの警官2名と、いわき中央警察署のサイトウさんが立ち会った。
話の途中で、私が、後述の私の相談内容が福島県から最高裁へ連絡されたことを裏付ける証拠（資料１）を提示したところ、異質な警官の一人が、立ち上がって覗き込み、かなり興味を示した。さらに、福島県警の対応を批判したところ、異質な感じの警官のもう一人が合図し、サイトウさんを除く3名は、別室に移った。
２０～３０分ぐらいして、ユサさんだけが戻ってきた。そこで、次のような趣旨のことを言われた。
① 被告訴人を「日本郵政」にしていたのを「被告訴人不詳」にして、告訴状の中身から、郵政に関する記述を削除して欲しいということ。
その代わり、告訴人調書で、郵政のことを書き添えるということ。
② 事件については福島県警で調べているので、告訴状を福島県警に提出して欲しいということ。
福島県警の対応に不信感をもったので、告訴状の提出を断った。
さらに、昨年8月の事情聴取の際に仙台地検に提出した資料のとおり、警察の動きと問題のサイトの隠蔽工作のタイミングが一致していることから、福島県警と犯人とが密接な関係にあることがうかがえる。
また、昨年４月、仙台地検に告訴状を送ったが、宮城県警に提出するように言われたので、その後、仙台中央警察署に送ったが、対応が不適切で告訴状を受理しようとしないため、東北管区警察局に苦情を伝えたが、こちらも適切な対応をせずに、告訴状の提出先ばかり気にしている様子であったので、警察が深く事件に関与していることを察した。
よって、福島県警は、犯人と密接なつながりがあるものと推測され、福島県警に確認すれば犯人の特定は容易にできるものと考えられ、犯人不詳というのは極めて不自然である。
第２ 最高裁判所と福島県警とのかかわりについて
平成21年11月30日に、福島警察いわき中央署に当該事件について初めて相談した翌日、その内容が、いわき中央署から福島県警本部のサイバー犯罪対策課に伝えられたことを、いわき中央警察署のサイトウさんから伝えられた。
ところが、同日の夕方、「リンク元不明（ＵＲＬの直接入力と考えられる。）」で、ブログに最高裁判所からのアクセスがあり、当該事件について、福島県警から最高裁判所に即座に伝えられたことがうかがえた。（資料１）
また、当初、複製され貼り付けられた記事が裁判批判の記事が中心であったことから、最高裁判所のかかわりも疑われ、ブログでそのことを指摘したところ、それ以外の記事も同様に複製され貼り付けられた。（資料２）
さらに、裁判批判のブログに対する妨害行為ということで、被疑者の対象になり得る最高裁判所に捜査機関が情報を流すということは、あってはならないことであり、それを敢えて行ったということは、双方の関係が極めて親密であることがうかがえる。
第３ 郵政の関与について
（１）ＩＰアドレス特定の信頼性
ウィキペディアの編集履歴から、犯人のＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」、ホスト名変換が「 ntmygi059176.mygi.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp 」であることがわかった。（詳細は告訴状参照。）
国内のＩＰアドレスを管理する「社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター」に問い合わせ、上記ＩＰアドレスが割り当てられているプロバイダーである富士通株式会社の電話番号（03－3734－****）を教えてもらった。富士通に問い合わせたところ、Ｎさんという方が対応し、詳細についてはメールで問い合わせるように指示があり、送信先のアドレス（***@web.ad.jp）を伝えられた。
それで、１月１８日に、被害の状況や、犯人がアクセスしたサイト、日時、利用者（犯人）の特定と問題のサイトの削除要請などをメールで伝えたが、返事がなかった。（資料３）
さらに、ＩＰアドレス検索で仙台中央郵便局である可能性が高いということがわかり、同２２日にそのことを伝えるメールを再送信したが、それでも返事がなかった。（資料４）
そこで、同２６日に、富士通に、再び電話で問い合わせたところ、前述のＮさんが応対し、私のメールは、すでにＩＰアドレスの割り当て先の組織に送ってあるということだった。個人ではなく組織ということなので、その組織を教えて欲しいと言ったが、教えてもらえなかった。
私が、その組織というのは、「郵政ですよね？」「仙台中央郵便局ですよね。」と何度か確認したが、担当者は返事に困っている様子であった。
結局、富士通のＮさんが、その組織に確認した後、折り返し、私に電話をくれることになった。
Ｎさんからの連絡によれば、２～３日中に、その組織から、私にメールを送るということだった。
ところが、翌日、郵政から次のような内容の電話があった。
（着信音の後）
私 「はい、****です。」
郵政 「私、日本郵政、お客様係のイイダと申します。
本日、ナガハラが不在なので、代わりに私がお電話をしました。
先日、お客様から問い合わせがありましたＩＰアドレスについ
てですが、該当するものはありませんでした。」
私 「ウィキペディアの書き込みの内容からも、郵政の職員がかかわ
っていることは確かです。しっかり調べて、いかがわしい
サイトを即刻削除してください。」
郵政 「日本郵政といたしましては、これ以上申し上げることはござい
ません。」
私 「・・・・・」
私は、当然、郵政から連絡が来るはずと思っていたので、電話を切った直後は、この対応を腹立たしく思っていたが、しばらくして、冷静になってみれば、日本郵政から連絡が来たということは、富士通からの連絡を受けてのことに違いないので、その１～２時間ほど後に、郵政に確認の電話（03－3504－****）をした。
そのときのイイダさんとのやり取りは次のようになる。
私 「先程の電話のことで確認しますが、昨日の富士通からの連絡を
受けてのことだったのですか。メールで連絡するということでしたが、
電話になったのですか。」
郵政 「えっ、何のことですか。」
私 「私は、郵政には、何かの調査してほしいとか依頼していませんよ。」
郵政 「再度、郵政で調査した結果をお知らせしたのです。」
その後、どこからも、ＩＰアドレスの件でメールや電話はなく、富士通が言及するＩＰアドレスの割り当て先の組織いうのは、日本郵政であるということを確信した。
尚、２月２１日の橋本副検事の説明では、このときの電話について、郵政は、私に電話をしていないと言っているということだったので、２３日、日本郵政に電話して確認しようとしたが、担当者につないでもらえず、明らかに不審な対応だった。
さらに、同日夕方、私のブログに、ブログのタイトルに酷似した「不公正な国家賠償請求」での検索による富士通からのアクセスがあったので、私の電話を受けて郵政から富士通に何らかの連絡がされたことがうかがえる。（資料５）
（２）固定ＩＰアドレスについて
橋本副検事より不起訴処分の理由について説明があり、郵政は固定ＩＰアドレスを利用しており、郵政のＩＰアドレスではないということを伝えられたが、これについては、はなはだ理解に苦しむ。
接続する度に違うIPアドレスが付与される動的ＩＰアドレスと違い、固定ＩＰアドレスであるからこそ、告訴状に記載したＧＰＳの位置特定や表示も常に不変であり、ウィキペディア編集時のＩＰアドレスも常に同じものを表示する。
さらに、プロバイダーである富士通のＮさんが示しているＩＰアドレスの割り当て先の組織というのも、常に正確に一致することになる。
よって、固定ＩＰアドレスであるからこそ、郵政のパソコンであることがより正当化され、橋本副検事の説明では不起訴処分の理由には該当しない。
尚、日本郵政株式会社も被告訴人として告訴しており、著作権法１２４条の両罰規定により該当すると思料するが、これに関する処分については、「処分通知書」に記載されていないので、判断を求める。
第４ 他のブログの被害について
私のブログ以外にも、保守・革新等の系統にかかわらず、多くの政治系のブログが同じような被害にあっており、複数の被害者がいて、複数の犯人がかかわっているものと推測される。
「site:****-******.com」で検索し、上位１００位ぐらいまでを調べたところ、（資料６）のブログから繰り返し行われており、それぞれのタイトルに女性の名前がついている。
尚、「経済******」というブログの、キャッシュには、私のブログと同様に、「自己紹介」というサブタイトルで、ウィキペディアの「発電所」の記述が含まれていた。（資料７）
第５ 結論
本件については、日本郵政株式会社、及び、福島県警が、深く事件に関与していると推測されるほか、最高裁判所のかかわりも疑われる。
尚、「処分通知書」が届いた昨年１０月２８日、様子をうかがうかのように、日本郵政と福島県警からブログにアクセスがあった。（資料８）
さらには、多数の政治系ブログが同様の被害にあっていることから、組織的な犯行である可能性が高い。
つきましては、更なる捜査及び犯人の特定を要請します。
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