不起訴処分の理由の矛盾
郵政とその職員（不詳）を被告訴人として告訴していたブログコピペ事件のことで、先週の月曜日、仙台地検のＨ副検事から、不起訴処分の理由について電話があったことは前回お伝えしたとおりですが、今回は、この不起訴処分の理由について検証してみます。
不起訴処分の理由というのが、「郵政は、固定ＩＰアドレスを利用しており、特定したＩＰアドレスが郵政のＩＰアドレスではない。」ということなのです。
たった、これだけの理由にために、なぜ４ヶ月もかかったのかは不思議なのですが、苦し紛れの末の理由であることは、この理由の矛盾が物語っています。
ここで、「固定ＩＰアドレス」について、簡単に説明しておきます。
「固定IPアドレス」とはその名の通り，プロバイダからいつも同じ番号が割り当てられるIPアドレスのことで、オプションで申し込まなければなりません。
これに対し、接続するたびに、動的にプロバイダーから違うＩＰアドレスが割り当てられるのが一般的です。（ここでは、「動的ＩＰアドレス」と表現することにします。）
通常のIPアドレスが固定でないのは、IPアドレスの数に限りがあるためです。プロバイダはIPアドレスの割り当てを流動的にし、契約者数より少ない数のIPアドレスを使い回します。
（ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060403/234376/ から引用）
ブログコピペ事件では、ウィキペディアの編集履歴から、犯人のＩＰアドレスが
「 61.124.75.176 」、ホスト名変換が
「 ntmygi059176.mygi.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp 」であることがわかりました。（詳細は 「この告訴状 どこに提出しようかな・・・」 ）
接続するたびに違うIPアドレスが付与される動的ＩＰアドレスと違い、固定ＩＰアドレスであるからこそ、告訴状に記載したＧＰＳの位置特定や表示も常に不変であり、ウィキペディア編集時のＩＰアドレスも常に同じものを表示します。
さらに、プロバイダーである富士通から連絡がいったＩＰアドレスの割り当て先の組織というのも、常に正確に一致することになります。
よって、固定ＩＰアドレスであるからこそ、ＩＰアドレス「 61.124.75.176 」が郵政のパソコンであることがより正当化され、Ｈ副検事の説明は不起訴処分の理由にはならないのです。
このとこを、もうちょっと詳しく論証してみます。
※ 論理的なことが苦手な方は、読み飛ばしていただいてけっこうです。
① Ｈ副検事の説明から、郵政が固定ＩＰアドレスを利用している。
② 前回詳しくお伝えしたとおり、ウィキペディアの編集が行われたＩＰアドレス
「 61.124.75.176 」は郵政のパソコンである。（①より固定ＩＰアドレス）
このことを前提に、前述の固定ＩＰアドレスの定義に基づくならば、次のような命題（文章）成り立ちます。
Ａ 固定ＩＰアドレスであるならば、ＩＰアドレスは常に「 61.124.75.176 」である。
Ｂ ＩＰアドレスが常に「 61.124.75.176 」であるならば、固定ＩＰアドレスである。
このＡとＢの双方が成り立つことになり、「固定ＩＰアドレスであること」と「ＩＰアドレスが常に『 61.124.75.176 』であること」は、それぞれ必要十分条件となります。
不起訴処分の理由である「郵政は、固定ＩＰアドレスを利用しており、特定したＩＰアドレスが郵政のＩＰアドレスではない。」ということを、上記のような命題に置き換えてみると次のようになります。
Ｃ 固定ＩＰアドレスであるから、ＩＰアドレスは「 61.124.75.176 」ではない。
このＣの命題が、真（正しい・成立する）か偽（正しくない・成立しない）を見分ける方法に、「対偶」という数学的概念があります。
「ＡはＢである」ということが正しければ（これを「正」という）、「ＢでなければＡでない」（これを「対偶」という）ということが成立します。
わかりやすい例を挙げると、「パンダは動物である」という命題が正しければ、「動物でなければ、パンダでない」ということも正しいということになります。
これを前述のＡＢの命題に当てはめてみます。
Ａの対偶：ＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」でなければ、固定ＩＰアドレスでない。
Ｂの対偶：固定ＩＰアドレスでなければ、ＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」でない。
つまり、「固定ＩＰアドレスであるのなら、ＩＰアドレスが常に『 61.124.75.176 』でなければならず」「ＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」でない」と主張すのであれば、動的ＩＰアドレスでなければならないことになります。
すなわち、Ａの対偶もＢの対偶も成立することになるので、Ｃの命題「固定ＩＰアドレスであるから、ＩＰアドレスは『 61.124.75.176 』ではない。」という不起訴処分の理由は成立しないことになります。
「命題」の真偽、「必要条件」「十分条件」「対偶」については、小室直樹氏の 「数学嫌いな人のための数学（数学原論）」 に詳しく書かれていますので、興味のある方は読んでみてください。
ちなみに、理屈の通らないことを無理やり押し通す司法と違って、論理に矛盾がない数学、私は大好きです。
この本の中で、法律学のことについて興味深い記述がありましたので、ご紹介します。
『“There is no rule without exceptions."（例外のない規則はない）と言う英語の格言にもあるとおり、英米先進国の法律でさえも実は例外から自由ではない。この「例外から自由ではない」と言う論理の埒外（らちがい）への逸脱が、わが国の法律において、特に著しいことは、つとに指摘されている（川島武宣『日本人の法意識』。末弘厳太郎『民法雑記帳』日本評論社、１９５３年、２２頁）。
論理を守ることを建前とする法律学でさえ、かくのごとしである。そのためかどうか、この観点から見ると、法律学は急速に進歩しているとはいえない。』
いかに日本の法律や司法が、時代遅れでお粗末であるかということを改めて痛感します。
不起訴処分の理由というのが、「郵政は、固定ＩＰアドレスを利用しており、特定したＩＰアドレスが郵政のＩＰアドレスではない。」ということなのです。
たった、これだけの理由にために、なぜ４ヶ月もかかったのかは不思議なのですが、苦し紛れの末の理由であることは、この理由の矛盾が物語っています。
ここで、「固定ＩＰアドレス」について、簡単に説明しておきます。「固定IPアドレス」とはその名の通り，プロバイダからいつも同じ番号が割り当てられるIPアドレスのことで、オプションで申し込まなければなりません。
これに対し、接続するたびに、動的にプロバイダーから違うＩＰアドレスが割り当てられるのが一般的です。（ここでは、「動的ＩＰアドレス」と表現することにします。）
通常のIPアドレスが固定でないのは、IPアドレスの数に限りがあるためです。プロバイダはIPアドレスの割り当てを流動的にし、契約者数より少ない数のIPアドレスを使い回します。
（ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060403/234376/ から引用）
ブログコピペ事件では、ウィキペディアの編集履歴から、犯人のＩＰアドレスが
「 61.124.75.176 」、ホスト名変換が
「 ntmygi059176.mygi.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp 」であることがわかりました。（詳細は 「この告訴状 どこに提出しようかな・・・」 ）
接続するたびに違うIPアドレスが付与される動的ＩＰアドレスと違い、固定ＩＰアドレスであるからこそ、告訴状に記載したＧＰＳの位置特定や表示も常に不変であり、ウィキペディア編集時のＩＰアドレスも常に同じものを表示します。さらに、プロバイダーである富士通から連絡がいったＩＰアドレスの割り当て先の組織というのも、常に正確に一致することになります。
よって、固定ＩＰアドレスであるからこそ、ＩＰアドレス「 61.124.75.176 」が郵政のパソコンであることがより正当化され、Ｈ副検事の説明は不起訴処分の理由にはならないのです。
このとこを、もうちょっと詳しく論証してみます。
※ 論理的なことが苦手な方は、読み飛ばしていただいてけっこうです。
① Ｈ副検事の説明から、郵政が固定ＩＰアドレスを利用している。
② 前回詳しくお伝えしたとおり、ウィキペディアの編集が行われたＩＰアドレス
「 61.124.75.176 」は郵政のパソコンである。（①より固定ＩＰアドレス）
このことを前提に、前述の固定ＩＰアドレスの定義に基づくならば、次のような命題（文章）成り立ちます。
Ａ 固定ＩＰアドレスであるならば、ＩＰアドレスは常に「 61.124.75.176 」である。
Ｂ ＩＰアドレスが常に「 61.124.75.176 」であるならば、固定ＩＰアドレスである。
このＡとＢの双方が成り立つことになり、「固定ＩＰアドレスであること」と「ＩＰアドレスが常に『 61.124.75.176 』であること」は、それぞれ必要十分条件となります。
不起訴処分の理由である「郵政は、固定ＩＰアドレスを利用しており、特定したＩＰアドレスが郵政のＩＰアドレスではない。」ということを、上記のような命題に置き換えてみると次のようになります。
Ｃ 固定ＩＰアドレスであるから、ＩＰアドレスは「 61.124.75.176 」ではない。
このＣの命題が、真（正しい・成立する）か偽（正しくない・成立しない）を見分ける方法に、「対偶」という数学的概念があります。
「ＡはＢである」ということが正しければ（これを「正」という）、「ＢでなければＡでない」（これを「対偶」という）ということが成立します。
わかりやすい例を挙げると、「パンダは動物である」という命題が正しければ、「動物でなければ、パンダでない」ということも正しいということになります。
これを前述のＡＢの命題に当てはめてみます。
Ａの対偶：ＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」でなければ、固定ＩＰアドレスでない。
Ｂの対偶：固定ＩＰアドレスでなければ、ＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」でない。
つまり、「固定ＩＰアドレスであるのなら、ＩＰアドレスが常に『 61.124.75.176 』でなければならず」「ＩＰアドレスが「 61.124.75.176 」でない」と主張すのであれば、動的ＩＰアドレスでなければならないことになります。
すなわち、Ａの対偶もＢの対偶も成立することになるので、Ｃの命題「固定ＩＰアドレスであるから、ＩＰアドレスは『 61.124.75.176 』ではない。」という不起訴処分の理由は成立しないことになります。「命題」の真偽、「必要条件」「十分条件」「対偶」については、小室直樹氏の 「数学嫌いな人のための数学（数学原論）」 に詳しく書かれていますので、興味のある方は読んでみてください。
ちなみに、理屈の通らないことを無理やり押し通す司法と違って、論理に矛盾がない数学、私は大好きです。
この本の中で、法律学のことについて興味深い記述がありましたので、ご紹介します。
『“There is no rule without exceptions."（例外のない規則はない）と言う英語の格言にもあるとおり、英米先進国の法律でさえも実は例外から自由ではない。この「例外から自由ではない」と言う論理の埒外（らちがい）への逸脱が、わが国の法律において、特に著しいことは、つとに指摘されている（川島武宣『日本人の法意識』。末弘厳太郎『民法雑記帳』日本評論社、１９５３年、２２頁）。論理を守ることを建前とする法律学でさえ、かくのごとしである。そのためかどうか、この観点から見ると、法律学は急速に進歩しているとはいえない。』
いかに日本の法律や司法が、時代遅れでお粗末であるかということを改めて痛感します。- 関連記事
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