検察の裏事件簿の事件かも！

告訴している証拠捏造事件のことで、先月２６日、福島地裁いわき支部で、芦沢検事から不起訴になるということを伝えられ、その説明を受けました。（実質的には説明になっていませんでしたが・・・・）
ところが、捏造されたものであるかどうかのキーポイントとなる重要な証拠については一切言及されなかったことを不審に思い、翌朝、問い合わせたところ、その証拠の散在が明らかになり、前日の芦沢検事の説明は、虚偽であることが判明しました。
それで、その後の３０日に、いわき支部から郵送された処分通知と思われる書留は、受け取り拒否で突っ返したというところまでは、これまでお伝えしたとおりです。

これと示し合わせたかのように、これらと前後する２８日、仙台地検から、ブログコピペ事件（著作権法違反事件）の不起訴の処分通知書が届きました。
届いたのは３０日ですが、処分年月日は、いわき支部で証拠捏造事件の不起訴の説明を受ける前日の２５日となっています。
仙台地検と福島地検いわき支部が結託して、二つの事件を不当に不起訴にしたのではないかという疑いがもたれます。

著作権法違反事件については、告訴状が正式に受理される前の８月初め、仙台地検で事情聴取を受けました。
特に、犯人のパソコンを特定するに至った経緯については詳しく聞かれ、副検事もしっかり理解された上で調書を作成し、私も確認の上で署名・押印しました。
その後も、犯人のプロバイダーである富士通について、事務官から電話での問い合わせがあり、富士通の担当者や問い合わせ先のメールアドレス等を伝えました。
それから、まもなく、正式に告訴状を受理するという連絡がありました。

犯人のＩＰアドレス・パソコンの所有者を特定するに至った経緯については、副検事から的を射た的確な質問を受けましたし、アクセス解析から読み取れるその後の経緯からも、検察が、しっかり捜査している様子がうかかえたので、不起訴処分の通知には全く驚きました。
何しろ視覚的に、誰が見ても犯罪性が明らかですし・・・
それが、なぜ不起訴になってしまったのでしょうか？
検察が、ここまでメチャクチャなことをするのかというのが、正直な感想です。
当然、検察の組織的な判断であることには違いありません。

この処分通知書には、疑問に思うことがたくさんあります。
果たして、本当に正式な処分通知書なのでしょうか。
その根拠を列挙します。

①　不起訴処分通知書が、普通郵便で届いた。
以前、裁判官に対する不起訴処分通知は、書留で届きましたし、裁判所の判決等、重要な書面は、すべて書留（特別送達）で届けられています。
唯一例外は、検察審査会の議決書で、これは普通郵便で届きました。
②　処分通知書に押されている副検事の印が、職印（検察官の四角くて大きい印）ではなく、個人の三文判が押されていた。

最も不可解なのは、次の③です。

③　被疑者不詳のまま、つまり、犯人が特定されていないにもかかわらず不起訴になっている。
これについては、２つの不可解な点があります。
ひとつ目は、犯罪が終了したときから（いかがわしいサイトがネット上から削除されてから）、まだ半年ほどしか経っておらず、時効まで数年あるにもかかわらず、早々と犯人の特定をせずに、不起訴にしてしまったこと。
ふたつ目は、折りしも、尖閣ビデオ流出事件のことでＩＰアドレスについての解説がテレビや新聞等で盛んに行われていますが、ネットカフェのような不特定多数の人が利用するパソコンでもないのに、犯人が特定できないなどということは、ほとんどあり得ないことであること。
④　両罰規定の観点から法人としての郵政も被告訴人にしているが、郵政に対する処分については、一切触れられていない。
著作権法違反には、行為者のみではなく法人等の組織も処罰するという両罰規定（著作権法第１２４条１項）があります。
仙台市内の郵政のパソコンから行われたことは、すでに確証を得ています。
それにもかかわらず、郵政が虚偽の説明をして関与を否定していることなどからも、組織的な関与が疑われます。
ところが、郵政の処分については、まったく記載されていません。


これらの疑問点については、先週、電話で問い合わせたのですが、裁判官の不起訴のときと同様に、仙台地検に来てくれれば、説明するということなのです。
しかし、状況からして、検察が、不起訴の理由について、合理的な説明をできるとは、到底、思えません。
仙台まで、わざわざ出向いたところで、前回の二の舞になることは、十分予測されます。
電話で説明できない理由は、なぜなのでしょうか？
そのような私の考えを伝えたところ、しばらく時間をいただきたいということでしたので、現在、回答待ちの状態です。

　捜査が行われ、すでに犯人を特定している事件ても、検察にとって都合の悪い事件は、握り潰され（不起訴にされ）、例えば、裏事件簿のようなものにでも記載されているのでしょうか？
そのように考えれば、前述のような不可解なことが、すべて納得できるのです。

証拠捏造事件は、労働基準監督官による個人的な証拠捏造にとどまらず、国の訴訟代理人が、重要な証拠を隠蔽して虚偽の準備書面を作成していた疑いが濃厚となりました。
ひいては、国家賠償訴訟での国の完全勝訴率、およそ９８％という数字が、法務行政と裁判所の不正行為によって生み出されている可能性が高く、国家賠償訴訟の信頼性が根底から崩れるのを恐れて、検察は、初めから不起訴にするつもりだったのではないでしょうか。　
また、ブログコピペ事件は、他にも多くの政治系のブログが同様の被害にあっており、警察の不審な動向から、その関与が強く疑われます。
　検察は、もはや国家権力の犯罪を握り潰すことが、重要な使命になっているようです。
行政、警察、検察、裁判所、国家権力の癒着構造により、互いの不正をかばい合うシステムが出来上がっており、国民の訴えに対し、国家の不正を摘発できない事態に、現在の日本はなっているようです。
すべてがそうであるとは限りませんが、国家に保護されることを熟知している公務員は、職務に専念するより私利私欲に走り、事が起これば組織防衛と保身に傾注し、組織は堕落の一途をたどりつつあります。
国家の不正を糺すべき捜査機関・司法機関が、それとは裏腹に、国家の不正を覆い隠すことで、悪のスパイラルが形成され、民主国家・法治国家として、ほとんど機能していない状態に陥っているということを、国民は、しっかり自覚しなければなりません。