ずいぶんと時間がかかるものですね! ~刑事告訴から まもなく6ヵ月~
仙台高等裁判所の裁判官3名を、虚偽公文書作成と虚偽公文書行使、最高裁判所の裁判官5名を、同幇助で、仙台地方検察庁に刑事告訴したのは、今年1月中旬のことで、まもなく半年になります。
告訴状を提出する前に、
「刑事告訴したいのですが・・・・・」
と、電話で検察庁に問い合わせてみたところ、どのような事件だったのか、詳しく話を聞かれました.。時間にしたら、およそ30分間ぐらいだったと思いますが。
(ここでの事件というのは、国家賠償訴訟のもとになった労働基準監督署がかかわった事件のことではなくて、一審から上告に至るまでの国家賠償の裁判の経緯についてのことです。)
法廷は行政関係者ばかり、原告は、私たった一人で、裁判が中立的ではなかったということを、率直に話したところ、検察の職員もすぐに納得してくれた様子でした。
やはり、ヒラメ裁判官のことは、関係者の間では、よく知られている常識といったところなのでしょうか?
“私の告訴の目的は、とにかく、いんちきの判決理由を訂正してもらうことだ” ということを伝えると、検察の職員は、これは困ったことになったなあという感じで、
「告訴しないで、何とかならないものかねえ・・・・・・」
と、ぼやくような感じで、逆に質問されてしまいましたが・・・・
そこで、その辺のところをよく調べていた私は、
「判決を変えるには、再審しか手段がなく、再審にもっていくためには、犯罪の嫌疑が十分でなければならず、そのために刑事告訴するのです。」
ということを伝え、理解していただきました。
それから私は、
「相手が裁判官ということで、(お宅も)やりづらいでしょうけど・・・・・」
と付け加えると、
「そんなことはないよ。警察だって何だってやっているんだから・・・・」
と言われ、とてもフランクなトークに、私もちょっと安心しました。
ひととおり事件の経緯を話した後、告訴状は弁護士が作成したものではなく、自分で書いたものだということを伝えると、書き方に不備があったら、送り返し、訂正してもらうこともあるということでした。
その後、検察庁に告訴状を郵送したのですが、相手が相手だけに、翌日あたり、すぐに突き返されるのではないかと、ハラハラ、ドキドキしておりました。
ところが、何日経っても送り返されるどころか、何の連絡もありません。
いったい、どうなっているのかと思い、3週間ぐらいたった頃、検察庁に問い合わせてみたところ、
「取り調べているので、もう少し待ってください。」
「調べが済んだら、担当者から連絡がいきます。」
ということでした。
その話の様子から、もうじき調べが終わるような印象を受けました。
素人の考えかも知れませんが、事件の性質上、証拠が裁判所の書類ということで、はっきりしていますし、新たに何か調べたりする必要もなさそうですし、すぐに結論が出るものと思っていました。
しかし、その後も一向に連絡がありません。
国家賠償の裁判以降、司法も行政もほとんど信用することができなくなっていた私は、このまま忘れ去られてしまうのではないかと、とても不安に思い、4月初旬、再び検察庁に、進捗状況を問い合わせてみました。
すると、
「罪名が、ちょっと変わりますが、刑事事件として立件されて、捜査中ですので、ご安心ください。」
ということでした。そして、
「虚偽公文書作成の場合は、通常、半年ぐらいかかります。」
ということでした。
それで、思わず私は、
「虚偽公文書作成だからこそ、私が提出した証拠書類をつき合わせて見れば一目瞭然じゃないんですか。」
と言ってしまいましたが・・・・
次回は、裁判所の巧妙な(?)虚偽の文書作成の手口を客観的な視点から、分析したいと思います。
告訴状を提出する前に、
「刑事告訴したいのですが・・・・・」
と、電話で検察庁に問い合わせてみたところ、どのような事件だったのか、詳しく話を聞かれました.。時間にしたら、およそ30分間ぐらいだったと思いますが。
(ここでの事件というのは、国家賠償訴訟のもとになった労働基準監督署がかかわった事件のことではなくて、一審から上告に至るまでの国家賠償の裁判の経緯についてのことです。)
法廷は行政関係者ばかり、原告は、私たった一人で、裁判が中立的ではなかったということを、率直に話したところ、検察の職員もすぐに納得してくれた様子でした。
やはり、ヒラメ裁判官のことは、関係者の間では、よく知られている常識といったところなのでしょうか?
“私の告訴の目的は、とにかく、いんちきの判決理由を訂正してもらうことだ” ということを伝えると、検察の職員は、これは困ったことになったなあという感じで、
「告訴しないで、何とかならないものかねえ・・・・・・」
と、ぼやくような感じで、逆に質問されてしまいましたが・・・・
そこで、その辺のところをよく調べていた私は、
「判決を変えるには、再審しか手段がなく、再審にもっていくためには、犯罪の嫌疑が十分でなければならず、そのために刑事告訴するのです。」
ということを伝え、理解していただきました。
それから私は、
「相手が裁判官ということで、(お宅も)やりづらいでしょうけど・・・・・」
と付け加えると、
「そんなことはないよ。警察だって何だってやっているんだから・・・・」
と言われ、とてもフランクなトークに、私もちょっと安心しました。
ひととおり事件の経緯を話した後、告訴状は弁護士が作成したものではなく、自分で書いたものだということを伝えると、書き方に不備があったら、送り返し、訂正してもらうこともあるということでした。
その後、検察庁に告訴状を郵送したのですが、相手が相手だけに、翌日あたり、すぐに突き返されるのではないかと、ハラハラ、ドキドキしておりました。
ところが、何日経っても送り返されるどころか、何の連絡もありません。
いったい、どうなっているのかと思い、3週間ぐらいたった頃、検察庁に問い合わせてみたところ、
「取り調べているので、もう少し待ってください。」
「調べが済んだら、担当者から連絡がいきます。」
ということでした。
その話の様子から、もうじき調べが終わるような印象を受けました。
素人の考えかも知れませんが、事件の性質上、証拠が裁判所の書類ということで、はっきりしていますし、新たに何か調べたりする必要もなさそうですし、すぐに結論が出るものと思っていました。
しかし、その後も一向に連絡がありません。
国家賠償の裁判以降、司法も行政もほとんど信用することができなくなっていた私は、このまま忘れ去られてしまうのではないかと、とても不安に思い、4月初旬、再び検察庁に、進捗状況を問い合わせてみました。
すると、
「罪名が、ちょっと変わりますが、刑事事件として立件されて、捜査中ですので、ご安心ください。」
ということでした。そして、
「虚偽公文書作成の場合は、通常、半年ぐらいかかります。」
ということでした。
それで、思わず私は、
「虚偽公文書作成だからこそ、私が提出した証拠書類をつき合わせて見れば一目瞭然じゃないんですか。」
と言ってしまいましたが・・・・
次回は、裁判所の巧妙な(?)虚偽の文書作成の手口を客観的な視点から、分析したいと思います。
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