著作権侵害

自浄作用が全く感じられない警察の苦情対応

他人のブログを勝手にいかがわしいサイトに貼り付けるということは、明らかな犯罪行為であって、その著作権法違反の刑罰は、10年以下の懲役、若しくは、千万円以下の罰金ということで、かなり重いのです。
ですから、告訴を受けた警察は、直ちに捜査を開始すべき事件であるはずなのですが、その告訴状を4ヵ月間もたらい回しにして受理しなかったことは、重大な問題です。
また、福島県警も宮城県警も、告訴状には(犯人であると思われる)郵政のことを書かないで提出して欲しいということでしたが、これも、とんでもないことです。
告訴に至る経緯として、犯人特定までの事実をありのままに書いたまでのことですので、これを変更して事実を隠蔽するということは、事実に反することを書くことになるわけで、これらの関係は表裏一体ですから、捜査機関が虚偽の告訴状の作成を教唆していることになるのです。


このような警察の対応を放置しておくわけには行きません。
今後のためにも、しかるべきところに伝えて是正させる必要があります。


今回のケースでは、福島県警・宮城県警双方の対応が極めて不審でした。
まずは、宮城県警のホームページを見てみると、警察に関する苦情のEメールの受付がありました。
メールで問い合わせというのは、たいてい時間ばかり掛かって、お決まりの文面で回答などというイメージがありますので、県警本部の苦情・監視110番というところに電話をしてみることにしました。
苦情の概要を話すと、ことの重大性を認識されている様子はうかがえましたが、詳しい状況を聞こうとはせず、担当の仙台中央警察署の生活安全課に伝えておくということで、事務的な印象を受けましたので、これでは、あまり効果が期待できそうにないと思い、別なところを検索してみました。


警察庁のホームページの左サイドバーに、東北管区警察局というのがありました。
福島・宮城双方の県警に関することなので、ここをクリックしてみると、新たなウィンドが表示されました。、一般的な事件や日常生活での困りごとの相談窓口の紹介等はありましたが、警察に関する苦情の受付の紹介はありませんでした。
不審に思い、「東北管区警察局」について調べてみると、ウィキペディアに次のようにありました。


「東北管区警察局」
東北管区警察局(とうほくかんくけいさつきょく)は、警察庁の地方機関である管区警察局の一。東北地方の青森県警察、岩手県警察、秋田県警察、宮城県警察、山形県警察、福島県警察の6県警を監督、広域捜査の指揮を執行する。局長は警視監。
所在地:宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-7181

組織の中に、監察課というのがありましたので、ここに言うのが妥当ではないかと思い、電話してみることにしました。
それにしても、ウィキペディアで調べてみなければ、ここに監察があることなど知ることもできなかったわけで、全く良心的ではありません。


「警察の苦情に関することなのですが」と言うと、すぐに担当者に回してくれました。
詳しい状況を聞かれ、こちらの要望も伝えたのですが、仙台中央警察署生活安全課に文書を送り、そちらから私に連絡をさせるということでした。
宮城県警よりも、むしろ福島県警の対応を問題に思っていましたので、仙台中央警察署にだけ指導するということについては違和感を感じました。


それから、1週間以上が経ちましたが、仙台中央警察署からは、全く連絡がありません。
その間、問題のサイトがネット上から削除されていることを知り、警察が関与しているのではないかという疑いが強まりましたので、警察に告訴状を提出することを断念し、指摘された箇所を訂正して仙台地検に再提出しました。


①1週間以上経っても仙台中央警察署からは何の連絡もないということ、②警察の対応と証拠隠滅のタイミングが極めて一致しているので、問題のサイトは警察がコントロールできる状況にあり、警察と密接な関係がある組織か、あるいは警察が関与しているのではないかということを伝えるために、再度、東北管区警察局に電話しました。
話を伺っていると、どこかすれ違いを感じます。こちらは告訴状が4カ月もの間、たらい回しにされ受理されなかったことを最大の問題にしているというのに、警察局は、仙台中央警察署が、「告訴するなら、してみろ。」などという暴言まがいの言動があったことを問題として捉え、問題の本質をすり替えているのです。
確かに暴言まがいのことを言われたときは、私もカチンときましたが、そのようなことは、たいした問題ではないのです。
警察が刑事訴訟法第189条第2項に反して、告訴状を、長期間にわたり受理しようとしないこと、告訴状の内容を変更させてから受理しようとしていることの方が、ずっと重大な問題なのです。


宮城県警本部の苦情・監視110番と東北管区警察局の双方に共通して言えることは、警察の対応に問題があったということについては十分認識している様子ではありましたが、「申し訳ない」というような謝罪の言葉が一言もなかったことです。
民間企業なら、決してこんな対応はしないはずです。
権力を持つ捜査機関の傲慢さを感じました。

 それと同時に、警察組織の自浄作用など、全く機能していないのではないかという危惧を覚えました。

これと対照的な民間企業の例をご紹介します。

7,8年ぐらい前になるかと思いますが、食べていたモナカアイスに2mmぐらいの雪だるまのような形の茶色の異物が入っていたことがあり、虫のようにも見えたのでメーカーに連絡したことがりました。
謝罪とともに、すぐさま、その異物を受け取りに、社員が自宅まで来ました。
それで済んだことだと思っていたのですが、それから数日後、その異物の分析結果が出たということで、再度、社員が、その報告書を届けに来られたのです。
その異物はモナカの皮のこげたものであることが判明したのですが、私にとっては懐かしい赤外吸収スペクトルのチャートまで添えてあったのです。赤外吸収スペクトルなど、一般の人には、なじみがないかもしれませんが、これにより化学構造を知ることができます。
もちろん、私がそのような関係の知識があることを知っていて、そのようなものを添付したのではありません。
誰に対しても、客観的根拠を示して納得していただく、非があれば真摯に謝罪する、この民間企業ではごく当たり前のように行なわれていることなのでしょう。
その時に、発売予定の新製品のアイスをいただき、それがうれしくて褒めているわけではありませんが、その後、このメーカーの製品なら信頼できるということで、ひいきにしていることは言うまでもありません。


 ちょっと調べたり確認すれば、すぐ嘘だと分かるようなことを平気で言ってくる捜査機関とは、大違いなのです。

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9コメント

遂犯無罪

外圧に訴えるしかない

私の事件の ことの始まりは内妻と警察関係者夫婦から受けた不法行為 これに相手方が警察を介在させ 職務違反行為で抑圧してきた これに反発して過去からの私怨と少々の公益目的から 起訴されて事の是非を社会に告発しようとしたのです

ところが精密司法と思っていた刑事裁判は イカサマ手続きをする八百長裁判 これを刑事告訴しても 司法犯罪は受理捜査せず 訴追する機関はありません

当方にとっての事件解決は簡単至極であります ただ検面調書の本人署名を誣告者に検認させるだけで一件落着です
しかし偽造署名された誣告者を何度も提訴しても 国選代理人が就き 被告との弁論も適わず門前払い 
更に国は虚偽dv被害者にして所在を隠す たまげたのは 面識のない♂がこの被害者申告をしていることです

これでは外圧に頼るしかありません やはり国連自由権規約委員会へに救済申し立てするしかありません しかし日本はこの個人通報制度に加入していない まずここから始めなくてはならない 願わずして社会運動家もどきになってしまった 

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NoTitle

私も経験が有りますが、相談している市民に対して虚偽を並べる事に対して、何ら違和感を持たない状況が不思議でなりません。
その様な場合に、事実を指摘すると取り繕う化の様に、訂正する事が多いようですので、真実を庇い立てする手法にも歴史が有るのだろうと推測されます。

結果的に、何に対して忠実なのかさえ疑われる状況が日夜展開してますので、自浄作用等というものの前提すら存在しない事が、この国の治安維持の為の行政機関では、罷り通るようです。

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Re: 外圧に訴えるしかない

遂犯無罪さんの事件の、捜査機関や裁判所の理不尽な対応も、警察関係者がかかわっていたからなのでしょうかね。

国連自由権規約委員会ていうのがあるんですか。

> 日本はこの個人通報制度に加入していない

そうなのですか。民主国家を謳いつつも、肝心なところでは国家権力にとって都合がよいように抜け道が確保してあるところが、汚いところですよね。 

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Re: Kingfisher様

嘘の説明を平気でするのは、労働基準監督署・労働局も同様でした。
訴訟になったとしても、国家賠償訴訟が形骸化しており、裁判所が違法行為をしてまで国を勝訴させるので、そのようなことを知っている行政も、横柄な対応をし、平然と不正行為をするのだと思います。

国家権力は、裁判所・検察・警察・行政等の癒着構造により、互いの不正を隠蔽して、既得権を維持しているのでしょう。
それに、官房機密費で手なずけられたマスコミが加担し、真実を伝えずに偏向報道し、問題が表面化しにくくなっているのだと思います。

今月、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者の方々が、警察などに被害を訴えるキャンペーンをされているようですが、警察がしっかり対応してくれるのか、監視していく必要があると思います。
私も、今回のことでは、警察自体が犯罪組織と化しているのではないかという印象を受けましたので、テクノロジー犯罪の加害者が、警察内部にいる可能性も懸念されます。
よい結果が得られますことを、願っています。

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遂犯無罪

解体屋の嘆き

但し 司法業界に無知な私の行動は蛮勇そのもので 突破しての解体屋に過ぎない
これ以上は必要がない存在で この未収金を呟く当方は邪魔である

百年に一度あるか否かの この果実を検証・改革するのは法律家です
満期出獄して 誣告者双方を提訴した代理人法律事務所の当時の所長は 現在に国民救援会会長となり
また個人通報制度批准への活動をする国際人権活動委員会議長です
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20090518.html
さらに現所長は冤罪事件支援の前衛で活動しています

誣告幇助をさせられたのも弁護士ならば この解明に動くのも弁護士です
弁護士批判が難しいとはこのことです 峻別する冷静さが必要です

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Re: 解体屋の嘆き

弁護士には、あまりよい印象を持っておりませんでしたが、こんな素晴らしい弁護士さんがいるのですね。

ご紹介のサイト「自由権規約委員会の注目すべき勧告 ――日本の人権の遅れを国際水準から検証する――」拝見いたしました。
日本が、人権が保障された民主国家などと思っているのは、気がついていない日本人だけであって、国際的には、“人権では後進国”であるということが、まかり通っているのですね。
私のブログ、海外からも、たくさんアクセスがあります。特に、米国ですが。
自由権規約委員会のようなところの方が、読んでいてくれたならうれしいです。

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